別居中に住宅ローン審査は通る？組める方法を解説！

「別居中でも住宅ローンの審査に通る？」

「別居中だけど住宅ローンを組みたい」

とお悩みではないでしょうか。

結論、別居中の住宅ローンの通りやすさは、別居することになった状況によって異なります。

そこで、この記事では、別居中でも住宅ローンを組みやすいケースについて解説します。

別居中で住宅ローンが組みにくいケースや、別居中に住宅ローンを組む際の注意点についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

別居中でも住宅ローンの審査に通る可能性はあります。

ただし、金融機関は別居の理由や期間などを詳しく確認し、返済能力に影響がないかを慎重に判断するため、通常よりも審査が厳しくなる傾向があります。

特に、別居により生活費が二重にかかっている場合や、将来的に離婚の可能性がある場合は、返済計画に影響があると評価される可能性が高いです。

審査をスムーズに進めるためには、別居の理由を明確に説明できる書類を準備し、安定した収入があることを証明することが重要です。

また、配偶者の収入を合算して審査を受ける場合は、別居中であっても夫婦関係が継続していることを示す必要があります。

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別居中でも住宅ローンを組める(組みやすい)ケースは主に以下の3つです。

• 単独で住宅ローンを組む場合
• 別居でも単身赴任など合理的な理由がある場合
• ペアローンや連帯保証・連帯債務を使わない場合

ケースの1つめは、単独で住宅ローンを組む場合です。

これは、夫婦どちらか一方の収入のみを審査対象とし、その方のみがローンの契約者となる方法です。

この場合、別居している配偶者の収入や信用情報は原則として考慮されません。

そのため、自身の収入が安定しており、単独で返済能力があると判断されれば、別居の事実が審査に与える影響は小さくなります。

ただし、十分な年収があることや、他に大きな借り入れがないことが重要になるので注意しましょう。

ケースの2つめは、別居でも単身赴任など合理的な理由がある場合です。

別居の理由が「単身赴任」や「長期出張」、「介護」など、やむを得ない合理的な事情である場合、住宅ローン審査に与える影響は少ないとされています。

これは、将来的に同居する意思があり、一時的な別居であると金融機関が判断するためです。

審査時には、別居している理由を明確に説明できる準備をしておくことが重要です。

ケースの3つめは、ペアローンや連帯保証・連帯債務を使わない場合です。

これらの方法は、夫婦双方に返済義務が生じるため、別居中の関係性によってはトラブルの原因となりやすく、審査も複雑になる傾向があります。

単独でローンを組むことで、自身の責任範囲が明確になり、別居中の配偶者との金銭トラブルを未然に防ぐことができます。

金融機関も、返済リスクを単独で負う形態の方が審査しやすいと判断するケースが多いです。

別居中で住宅ローンを組めない(組みにくい)ケースは主に以下の3つです。

• 別居中かつ夫婦で収入合算・ペアローンを組む場合
• 離婚協議中または別居理由が曖昧な場合
• 名義を共有したいが、同居予定がない場合

ケースの1つめは、別居中かつ夫婦で収入合算・ペアローンを組む場合です。

収入合算やペアローンは夫婦の協力返済が前提となる制度です。

そのため、別居している状況を金融機関は返済滞納のリスクとして評価し、審査を否決したり、融資条件を厳しくする可能性があります。

それでも住宅ローンを組める可能性はありますが、困難ではあるということを把握しておきましょう。

ケースの2つめは、離婚協議中または別居理由が曖昧な場合です。

金融機関は、将来的に離婚に至る可能性が高く、返済能力や返済の意思が不安定になるリスクを懸念します。

また、財産分与などの問題が発生する可能性も考慮されます。

審査時には、別居理由の説明が求められるため、離婚協議中の場合は注意が必要です。

ケースの3つめは、名義を共有したいが、同居予定がない場合です。

金融機関は、共同名義にすることで夫婦双方に返済義務が生じることを考慮し、同居していないことによるトラブルをリスクとみなします。

また、物件の利用状況の不明瞭さも懸念材料です。

一般的に共同名義の住宅ローンは、同居して生活を共にする夫婦が対象となりますが別居状態ではその前提が崩れます。

それにより、金融機関は慎重な判断をする可能性があるため、必要に応じて単独名義のローンを検討しましょう。

別居中に住宅ローンを組む際に知っておくべき注意点は主に以下の5つです。

• 共同名義ローンでは契約者全員に返済義務がある
• 単独名義ローンでは契約者本人に返済義務がある
• 別居中の住宅ローン滞納のリスクがある
• 銀行への別居報告が必要
• 任意売却をする場合は金融機関との協議が必要

別居後もトラブルなく生活を続けるために、早めの情報収集と適切な対応が重要です。

上記の内容を把握し、計画的に行動しましょう。

注意点の1つめは、共同名義ローンでは契約者全員に返済義務があることです。

別居や離婚をしても、それぞれの名義人の返済責任は残るので、一方が支払いを滞らせると、もう一方にも影響がおよぶ可能性があります。

たとえば、離婚後に誰がローンを負担するかを明確にしないと、滞納時に両者が信用情報に傷を負うリスクがあります。

そのため、返済方法や名義変更に関して話し合い、必要に応じて金融機関とも相談するのをおすすめです。

トラブルを防ぐためにも、早めに行動を起こし具体的に取り決めるのが重要です。

注意点の2つめは、単独名義ローンでは契約者本人に返済義務があることです。

そのため、別居や離婚後も、ローンの支払いは名義人が責任を持っておこなう必要があります。

ただし、婚姻期間中に配偶者が支払いに協力していた場合、別居後の負担が大きくなるケースもあるため注意が必要です。

たとえば、離婚後も住宅に住み続けるか、売却するかによって対応方法は異なります。

住み続ける場合は、返済負担をどう軽減するかが課題です。売却する場合は、ローンの残高を清算する方法や手続きを慎重に計画を立てる必要があります。

なお、単独名義の場合でも問題が複雑化するケースが多いため、専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

注意点の3つめは、別居中の住宅ローン滞納のリスクがあることです。

別居中に住宅ローンが滞納した場合、名義人に支払い義務があるため、滞納が続くと信用情報に傷がつき、将来的に新たなローン利用が難しくなる可能性があります。

最悪の場合、住宅が差し押さえられるリスクもあるため、十分な注意が必要です。

滞納を避けるために、早めに配偶者と話し合い、返済方法や負担の割合を明確にすることをおすすめします。

状況によっては、金融機関や専門家へ相談し、返済計画の見直しを行いましょう。

注意点の4つめは、銀行への別居報告が必要なことです。

とくに、返済の負担者が変更される場合や、名義変更を検討している場合には、銀行に事前に相談して、必要な対応を確認しましょう。

共有名義で住宅ローンを組んでいる場合、一方が返済を引き受ける場合、銀行に報告し、名義変更の手続きを進める必要があります。

また、離婚後に住宅を売却すると決めた場合も、銀行に意向を伝え、ローン残高の清算方法の話し合いが必要です。

もし銀行への報告を怠ると契約上でトラブルが発生し、場合によっては金融機関との信頼関係が崩れ、今後の借り入れに支障が出るケースがあります。

トラブルを避けるために、早期に銀行に報告し、契約内容の変更を確認してもらいましょう。

注意点の5つめは、任意売却をする場合は金融機関との協議が必要なことです。

任意売却とは、競売に移行する前に金融機関の同意を得て、住宅を売却しその代金で住宅ローンの残債をできる限り返済する方法です。

単に競売にかけるよりも高く売れることが多く、残債や信用情報への影響を抑えられる可能性がありますが、金融機関との協議が必要になるため交渉や手続きの知識が必要です。

住宅ローンを組んだ後に別居した場合の返済方法は、主に以下の4つあります。

• 夫婦で従来通りローンを分担して返済する
• 居住者が全額負担する
• 新たに返済負担の割合を見直して決める
• 金融機関に返済条件の変更や猶予を相談する

返済負担の割合を変更するか、新しい分担比率にするか、そもそも返済自体の猶予を相談するなど、状況に応じて対応が必要です。

別居の後に離婚も考えているのかも含めて、4つの選択肢を検討し、少しでも負担を軽くできる方法を探しましょう。

返済方法の1つめは、夫婦で従来通りローンを分担して返済することです。

夫婦で合意の上、住宅ローンの返済をそれぞれの負担割合に応じて分担し、これまでどおり支払いを続けることが可能です。

ただし、従来通りの分担で続けるには、双方の信頼関係と合意が必要です。

もし片方が返済を怠る場合、もう片方に負担が集中し、最終的に住宅ローンの滞納や信用情報への影響を招く可能性があるので注意しましょう。

返済方法の2つめは、居住者が全額負担することです。

たとえば、元々共働きであった場合、別居後に残った家に住み続ける方が、収入をもとに全額返済をおこなう形です。

居住者が全額負担する方法は、住宅ローンの支払いが一貫して続くので、滞納や延滞のリスクを減らせます。

その際に、もし合意があいまいな場合、後々トラブルが発生するリスクがあるので、トラブルを避けるためにも、2人の間でローン返済に関する合意を文書化しましょう。

返済方法の3つめは、新たに返済負担の割合を見直して決めることです。

これは、夫婦の間で収入や支出を見直し、それぞれの負担能力に応じて返済割合を調整する方法です。

たとえば、一方が収入が多く、もう一方が少ない場合、収入の多いほうが高い割合を負担する形になります。

新しく分担比率を設定するメリットは、2人の経済状況に応じて負担比率を見直せる点です。従来通りの返済では一方の負担が大きくなってしまう場合でも、適切に調整できます。

ただし、新たな分担比率を設定するときは、お互いの同意が必要です。金銭的な合意を文書化しておかないとトラブルになったとき深刻な問題になる可能性があります。

また、一方が支払いを拒否したり怠ったりした場合、もう一方に過度な負担がかかる可能性があるため注意が必要です。

返済方法の4つめは、金融機関に返済条件の変更や猶予を相談することです。

一般的に、返済猶予は数ヵ月から1年程度の期間が設けられます。猶予期間中に元本返済の休止や返済額の減額も可能です。

ただし、返済猶予を受ける際には、金融機関との合意が必要であり、審査を通過するためには具体的な理由と今後の返済計画を示す必要があります。

また、返済猶予中も利息は発生し続けるため、猶予後には元本と利息の支払いが再開される点に注意が必要です。

返済猶予を利用する場合は、早めに金融機関や専門家に相談して、具体的な条件や手続きの確認をおすすめします。

別居中の住宅ローンに関して、次のような質問がよく挙げられます。

• 夫名義の家に妻が住むことはできる？
• 別居中の住宅の売却は可能？

同じような悩みがある人は、ぜひ参考にしてください。

夫名義の家に、夫が別居後に妻が住み続けることは可能です。

ただし、これは法的に問題ないというだけであり、現実的にはいくつかの課題が伴います。

例えば、住宅ローンの名義は夫のままであるため、返済義務は引き続き夫にあります。

もし妻が住み続ける場合、夫が返済を続けることに同意しているか、あるいは妻が夫に家賃相当額を支払うなどの取り決めが必要になるでしょう。

また、将来的に離婚する可能性がある場合は、財産分与の問題も考慮に入れる必要があります。

別居中でも住宅の売却はできます。ただし、住宅ローンが残っている場合、売却金額がローン残高を上回るかどうかが重要です。

売却額がローン残高を上回れば、差額を手元に残せますが、下回る場合は「オーバーローン」となり、追加の支払いが必要になるケースもあります。

また、住宅が共有名義の場合、売却には双方の合意が必要です。スムーズな売却を進めるためにも、不動産会社や専門家に相談し、手続きや条件の確認をおすすめします。

別居中に住宅ローンを組むことは、安定した返済能力と明確な理由があれば、審査に通る可能性はあります。

しかし、夫婦での収入合算やペアローンを検討する場合、または離婚協議中や別居理由が曖昧な場合は、審査が厳しくなる傾向にあります。

自身の状況で審査に通るのか、返済できるのか不安な場合は、マネーキャリアの専門家(FP)に相談することをおすすめします。

別居中の状況や家計状況を踏まえた審査に通りやすくするポイントの解説や返済シミュレーションを受けて、不安を少しでも減らしましょう！