この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 生命保険の生前贈与とは？いくら非課税になる？
- 生命保険の生前贈与とは？
- 資産が1,000〜4,000万円台の場合（土地・建物の評価額含む）
- 資産が5,000〜9,000万円台の場合（土地・建物の評価額含む）
- 資産が1億円台の場合（土地・建物の評価額含む）
- 生命保険で生前贈与する方法とは？
- 生前贈与機能付き保険に加入する
- 保険料支払者を親にして受取人を子にする養老保険に加入する
- 保険料支払者を子どもに設定して親が保険料を生前贈与する
- 生命保険を活用した生前贈与のことならFPへの相談がおすすめ
- 生命保険で生前贈与する場合のメリット
- 兄弟間での相続争いを回避できる
- 生命保険商品の運用益が期待できる
- 相続税対策に活用できる
- 保険金が受贈者の固有財産になる
- 受贈者の浪費を回避できる
- 生命保険で生前贈与する場合のデメリット
- 保険商品によっては元本割れのリスクがある
- 途中で考えが変わり中途解約した場合に元本割れするリスクがある
- 受贈者がすぐに現金を受け取れないため流動性が低くなる
- 年間110万円の基礎控除額が税制変更になるリスクがある
- 生命保険で生前贈与する際の注意点
- 相続税・所得税など他の税金の種類を理解しておく
- 贈与契約書を作成しておく
- 贈与時に贈与税を申告しておく
- 家族間でトラブルが起きないように事前に話し合いをしておく
- 処理を誤ると脱税になるリスクがあるため専門家に相談する
- 【まとめ】生命保険による生前贈与のことならマネーキャリアにお任せください
生命保険の生前贈与とは？いくら非課税になる？
生前贈与では、税金をできるだけおさえて資産を贈与できる賢い選択のひとつに、生命保険の非課税枠を活用する方法があります。
実際にどのくらい節税できるのか、資産額に合わせて見ていきましょう。
生命保険の生前贈与とは？
生命保険の生前贈与とは、生命保険の契約や保険金を利用して、親が生前に財産を子どもに贈与する方法を指します。
例として、親が受け取った生命保険の給付金を子どもに贈与する、または親から贈与された現金で子どもが生命保険の保険料を支払う方法等が挙げられます。
資産が1,000〜4,000万円台の場合（土地・建物の評価額含む）
| 資産額 | 1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 4,000万円 |
|---|---|---|---|---|
生前贈与しない場合 予定相続税 | 非課税 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
| 生前贈与した場合 予定相続税 | 非課税 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
贈与前の資産が1,000万円〜4,000万円台の場合では、基礎控除額の4,200万円を超えないため一般的には相続税はかかりません。
生命保険の非課税枠を生前贈与に活用した場合の相続税についても、相続税はかからない可能性が高いです。生命保険金の非課税枠が1,000万円（500万円×2人）あり、相続の基礎控除額と合わせると4,200万円を超えることは稀でしょう。
資産が5,000〜9,000万円台の場合（土地・建物の評価額含む）
| 資産額 | 5,000万円 | 6,000万円 | 7,000万円 | 8,000万円 | 9,000万円 |
|---|---|---|---|---|---|
生前贈与しない場合 予定相続税 | 80万円程度 | 180万円程度 | 320万円程度 | 470万円程度 | 770万円程度 |
| 生前贈与した場合 予定相続税 | 非課税 | 80万円程度 | 270万円程度 | 420万円程度 | 760万円程度 |
相続財産が5,000万円の場合、基本的な計算で相続税は80万円程度。相続財産が9,000万円の場合は、770万円程度となります。
節税対策として生命保険を活用し生前贈与を行った場合は、相続財産5,000万円ー4,200万円（控除額）ー1,000万円（500万円×2人）となり、非課税となります。
生命保険を活用による相続税の負担は、保険金額や非金銭枠によっても変わりますが、単純計算で約80万円程度が節税できる計算です。
資産が1億円台の場合（土地・建物の評価額含む）
| 資産額 | 1億円台の場合 |
|---|---|
生前贈与しない場合 予定相続税 | 1000万円程度 |
| 生前贈与した場合 予定相続税 | 960万円程度 |
相続財産が1億円台の場合、相続税は1,000万円程度になります。
生命保険を活用して生前贈与を行うと、生命保険金の非課税枠により相続税の課税対象額が減少するため、960万円程度まで減らせそうです。
ただし、上記はあくまでも基本的な計算式による概算です。生命保険の活用方法や契約内容に応じて、相続税額やその減少効果は異なります。
生命保険で生前贈与する方法とは？
生命保険を活用して生前贈与を行う方法はいくつかありますが、ここからは代表的な3つの方法を見ていきましょう。
生前贈与機能付き保険に加入する
まざまな種類がある生命保険ですが、中でもあらかじめ生前贈与を想定した保険に加入するのがおすすめです。生前贈与の手続きが行いやすいうえ、金額の調整も可能です。
主に以下のような保険だと生前贈与がスムーズです。
＜生前贈与機能付き生命保険＞
被保険者が支払った保険料を、被保険者が生存している間にかぎり定期的に生存給付金として受け取れます。
たとえば、親（契約者）が2,500万円を保険料として支払った場合、生きている間は子ども（受取人）に年間100万円ずつを最長で25回支払われます。
保険料支払者を親にして受取人を子にする養老保険に加入する
将来を踏まえて加入するのが保険です。いつまでも元気でいられればよいのですが、病気や事故などにより保険加入者が亡くなってしまうケースもあります。そのリスクを想定したうえで生前贈与対応の生命保険を選ぶなら、養老保険を検討しましょう。
主に下記のような保険があります。
＜生存給付金付終身保険＞
万が一の場合に受け取る生命保険の定期保険に付加して、一定期間ごとに生存を確認し、生きていれば給付金が受け取れます。
たとえば、死亡給付金が受け取れる終身保険に親（契約者）が加入していた場合、2～3年を経過しても生存していれば給付金が受け取れます。生存期間に応じて、年に一度子ども（受取人）に生存給付金が支払われる仕組みです。
保険料支払者を子どもに設定して親が保険料を生前贈与する
親が生前贈与として保険料を支払うケースも有効的な手段です。この場合の支払者は子どもに設定し、親が子どもに現金を手渡すことで資産を生前贈与します。親が亡くなった場合は、子どもが死亡保険を受け取る形で資産を移すことが可能です。
また、この場合であれば受贈者がお金を使い込むリスクを軽減できる点もポイントです。
たとえば、子どもや孫がまだ幼い年齢で「金銭感覚を狂わせたくないけれど、暦年贈与で生前贈与したい」と考える場合にもおすすめの方法といえるでしょう。
生命保険を活用した生前贈与のことならFPへの相談がおすすめ
生前贈与に生命保険を活用する場合は、当然保険のプロに相談するのが一番です。相続の分野を得意とし、尚かつ保険にも精通している専門家といえばFP（ファイナンシャルプランナー）が有効でしょう。
保険会社や専属保険代理店では、中立的な幅広い商品提案は難しいのが実情です。その点独立した立場のFPであれば、複数会社の保険商品の比較が可能に。さらには、生前贈与に関するさまざまなアドバイスが受けられます。
生命保険で生前贈与する場合のメリット
子どもや孫等に年間110万円以内での贈与を複数年に渡って行うことは、贈与税もかからずに将来の相続税の軽減にもつながります。ここからは、生前贈与を行うことで得られるメリットについて解説していきましょう。
兄弟間での相続争いを回避できる
相続時の大きなトラブルの一つが「兄弟間での相続争い」です。
兄弟間での争いは、不動産などの有形財産のみの場合に多く見られます。有形財産は財産分割が難しく、不平等が起こりやすいため争いに発展してしまうのです。
一方、保険は保険金の受取人を指定することが可能です。万が一の際、不動産と同額の保険金が支払われるよう準備しておくと、平等に財産を分配でき、争いを回避できるでしょう。
生命保険商品の運用益が期待できる
相続税対策に活用できる
生命保険の死亡保険金は、被保険者が亡くなった場合に受け取る場合の相続税対策に活用できます。
死亡保険には、法定相続人1人につき500万円の非課税枠が設定されています。たとえば子ども2人であれば、1,000万円まで非課税で保険金を受け取れるわけです。
生前に貯蓄型などの生命保険に加入し、資産の一部を保険料の支払いにあてておけば、非課税枠を増やして効率よく残せます。
保険金が受贈者の固有財産になる
受贈者の浪費を回避できる
生命保険で生前贈与する場合のデメリット
ここからは生前贈与で生命保険を活用する際の注意点を解説します。事前にしっかりとリサーチを行うことでデメリットを回避できる場合も。事前にしっかり学んでおきましょう。
保険商品によっては元本割れのリスクがある
途中で考えが変わり中途解約した場合に元本割れするリスクがある
受贈者がすぐに現金を受け取れないため流動性が低くなる
受贈者がすぐに贈与されたお金を使いたい場合、生命保険での贈与では対応できないこともあるでしょう。
たとえば、事業に投資したいけどお金が足りない、子どもの学費として現金が必要になったなど、人生においては急な状況の変化もあるものです。
そうしたとき、現金や株式などの金融資産であれば時差なく贈与することができますが、生命保険では現金の受け取りまで時間がかかります。
年間110万円の基礎控除額が税制変更になるリスクがある
生命保険で生前贈与する際の注意点
生命保険で生前贈与する方法を踏まえたうえで、注意すべき点も見ていきましょう。
相続税・所得税など他の税金の種類を理解しておく
保険を活用した場合は相続税や所得税がかかる場合があります。
保険活用時の主な税金について
・相続税
契約者・被保険者が被相続人の場合、死亡保険金には相続税がかかります。
この場合、法廷相続人数に応じて非課税枠が設けられています。
・所得税
保険年金で契約者が被相続人・年金受取人が相続人の場合、1年目は贈与税・2年目以降は所得税となります。
贈与契約書を作成しておく
生前贈与では、あらかじめ贈与契約書を作成しておくとトラブルを回避できます。贈与契約書を作成するメリットは主に下記の5つ。
- 贈与の証明として法的な証拠となる
- 贈与内容の明確化
- 贈与税の適正な申告に役立つ
- 贈与後の紛争を防ぐ
- 贈与者の意図が反映される
贈与時に贈与税を申告しておく
贈与時に贈与税を申告しておくことで下記のようなメリットがあります。
- 贈与税の軽減
- 贈与税の納税猶予や分割納付
- 贈与契約の証拠として有効
家族間でトラブルが起きないように事前に話し合いをしておく
数ある生前贈与対策のなかでも、とくに行っておきたいのが相続人（受贈者）同士での話し合いです。贈与や相続で多いのが、公平でない財産分割による家族観のトラブルです。
財産を均等に分割するのは大変難しいもの。ですが、早めから話し合うことで可能な限り皆が納得のいく分割方法は見つけられるはずです。
兄妹や親族など、相続人となる間柄で「誰に」「いつ」「何を」「どのくらい」生前贈与を行うのか決めておくとトラブルを防げます。
処理を誤ると脱税になるリスクがあるため専門家に相談する
贈与税の申告は、さまざまな知識が必要となる複雑な手続きです。処理を誤ると脱税とみなされ、後で多額の税金を納めることなる可能性があります。悪質な脱税と判断されれば、裁判にかけられ、服役する場合も。
単なる申告間違いなら裁判になる可能性は低いですが、必ず専門家の意見を仰ぎ正しく申告を行いましょう。
【まとめ】生命保険による生前贈与のことならマネーキャリアにお任せください
