なお、自分に最適な節税方法を見つけて手取り額を増やしたいなら、マネーキャリアのFP相談がおすすめです。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由3つ
- 給与所得控除が上限に達するため
- 所得税の負担が増えるため
- 社会保険料の負担が増えるため
- 年収900万円で損をしないために！無料FP相談を活用して家計の最適化をしよう
- 年収900万円の手取り・引かれる税金はいくらなのかシミュレーション
- 年収900万円は税負担が大きい！プロと一緒に節税・家計の見直しプランを立てよう
- 年収900万円で損をしないための税金対策6つ
- ふるさと納税をする
- 配偶者控除（配偶者特別控除）の活用
- iDeCo・新NISAの活用
- 住宅ローン控除の活用
- 生命保険料控除・地震保険料控除の活用
- 医療費控除・セルフメディケーション税制の活用
- 【まとめ】年収900万円の人は控除をうまく利用して手取りを最大化しよう
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由3つ
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由を3つ紹介します。
給与所得控除が上限に達するため
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由は、給与所得控除が上限に達するためです。
▼給与所得控除額
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円〜1,800,000円 | 収入金額×40％ー100,000円 |
| 1,800,001円〜3,600,000円 | 収入金額×30％＋80,000円 |
| 3,600,001円〜6,600,000円 | 収入金額×20％＋440,000円 |
| 6,600,001円〜8,500,000円 | 収入金額×10％＋1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
このように給与所得の控除額は850万円を超えると一律で195万円となります。すなわち850万を超えて給与所得が増えていくとその分課税所得が増え、税負担が増加していくということです。
所得税の負担が増えるため
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由は、所得税の負担が増えるためです。
▼所得税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
◇所得税額の計算式
課税所得金額×税率−控除額
上記の表の通り、課税所得金額が900万円を超えると税率が23％から33％と、一気に跳ね上がります。これにより「年収900万円は税金で損・手取りで損」と思われがちです。
しかし、所得税には「超累進課税」が適応されます。これは、課税所得が一定額から超過した部分にのみ高い税率が適応される方式です。
つまり、「課税所得が900万円以上となると所得全体に高い税率が適応される」という認識は誤り。正しくは「900万円を超過した部分に高い税率が適応される」。
年収が900万円以上になったからといって税制上損をするということはありません。
社会保険料の負担が増えるため
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由は、社会保険料の負担が増えるためです。
例えば会社員の健康保険料は「標準報酬月額」 に基づいて決まり、会社と折半。年収が上げるにつれて、税金とは別で健康保険料の負担も増加していきます。
年収900万円で損をしないために！無料FP相談を活用して家計の最適化をしよう
年収が上がると社会保険料や税金の負担が増えることは避けられない一方、活用できる控除も数多あります。
「せっかく年収が増えたのに、社会保険料や税金が増えて手取り額が増えない…」なんてことになってしまっては、お仕事へのモチベーションも低下する一方。
保険やNISA・iDeCoを活用した控除など、賢く活用することが重要です。
年収900万円の手取り・引かれる税金はいくらなのかシミュレーション
年収900万円の手取り・引かれる税金はいくらなのか、下記の条件でシミュレーションします。
- 東京都在住
- 45歳独身の会社員
- 年収900万、月収75万（ボーナスは考慮しない）
▼年収900万円の手取り・引かれる税金の一例
| 税額（年間） | 税額（月） | |
|---|---|---|
| 所得税 | 608,700円 | 50,725円 |
| 住民税 | 538,100円 | 44,841円 |
| 健康保険 | 449,100円 | 37,425円 |
| 厚生年金 | 713,700円 | 59,475円 |
| 雇用保険 | 54,000円 | 4,500円 |
| 介護保険 | 72,000円 | 6,000円 |
| 税額合計 | 2,435,600円 | 202,966円 |
| 手取額 | 6,564,400円 | 547,034円 |
年収900万円は税負担が大きい！プロと一緒に節税・家計の見直しプランを立てよう
税金大国である日本では「毎月給与明細を見ては、社会保険料や税金の金額にため息…」なんて方も多いのでは。保険やNISA・iDeCoを活用した各種控除を賢く活用して、税金を減らす工夫をしていきましょう。
しかし、控除の適応条件や計算方法は少々複雑。自分で計算しようとすると時間も手間もかかります。さらに、各種控除を使った節税対策の効果を最大にするには、人によっては保険や住宅ローンの見直しも必要。
考えることが多すぎてもうお手上げ！となる前に、マネーキャリアのFPにご相談ください。業界トップクラスの知識・経験を持つ粒揃いのFPが、あなたに最適かつ最大限節税できるプランを提案いたします。
年収900万円で損をしないための税金対策6つ
年収900万円で損をしないための税金対策を6つ紹介します。
ふるさと納税をする
年収900万円で損をしないための税金対策として、ふるさと納税をすることが挙げられます。
ふるさと納税とは、任意の都市を選んで寄付をすると、寄付額から2,000円を除いた金額がその年の所得税と翌年度の住民税から控除される制度。
ただし、控除額には上限があります。節税効果を最大にするには、年収、家族構成、社会保険料、住宅ローン控除の有無などから控除上限額を計算することが重要です。
詳しくは下記の記事で紹介しております。ぜひ参考になさってください。
内部リンク：https://money-career.com/article/4190
配偶者控除（配偶者特別控除）の活用
年収900万円で損をしないために、配偶者控除（配偶者特別控除）を活用しましょう。
▼配偶者控除の金額
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 |
| 900万円超 950万円以下 | 26万円 |
| 950万円超 1,000万円以下 | 13万円 |
控除の利用条件として下記のような条件があります。
- 納税者本人の合計所得が1,000万円以下
- 民法上の配偶者で生計を共にしていること
- 年間合計所得が年間の合計所得金額が48万円（給与のみの場合は給与収入が103万円）以下
上記の配偶者特別控除が使えない方は、年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であるなどの条件を満たせば「配偶者特別控除」を受けられます。詳しくは配偶者特別控除（国税庁）を参考にしてください。
iDeCo・新NISAの活用
年収900万円で損をしないために、iDeCo・新NISAを活用しましょう。
iDeCoは、老後へ資金を準備するための制度。毎月積み立てた掛金が全額所得控除の対象になるため、所得税・住民税対策が可能。積み立ての上限額は職業などによって異なります。
▼iDeCoの上限額
| 職業例 | 掛け金の上限 |
|---|---|
| 自営業者や個人事業主（フリーランス） | 月額6.8万円（年額81.6万円） |
| 会社員（企業年金なし） | 月額2.3万円（年額27.6万円） |
| 会社員（企業型DCあり） | 月額2.0万円 (年額24万円) |
| 公務員 | 月額2.0万円 (年額24万円) |
| 専業主婦（夫）など | 月額2.3万円 (年額27.6万円) |
| 投資枠 | 年間投資上限 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 |
| 成長投資枠 | 240万円 |
| 非課税保有限度総額 | 1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円） |
住宅ローン控除の活用
年収900万円で損をしないために、住宅ローン控除を活用しましょう。
住宅ローン控除とは、住宅ローン等の年末残高の合計額に応じた額が、所得税から控除される制度です。
▼住宅ローンの控除期間や上限額
| 住み始めた年 | 控除期間 | 控除限度額 |
|---|---|---|
| 2015年1月1日〜 令和元年9月30日まで | 10年 | 40万円 （年末残高等×1％ ） |
| 2019年10月1日〜 令和2年12月31日 | 10〜13年 | 【1〜10年】 40万円 （年末残高等×1％ ） 【11〜13年】 以下のいずれか少ない額 年末残高等（上限4,000万円）×１％ （住宅取得等対価の額－消費税額）（上限4,000万円）×２％÷３ |
| 2021年1月1日〜 12月31日 | 10年 | 40万円 （年末残高等×1％ ） |
| 2021年1月1日〜 2022年12月31日 | 13年 | 【1〜10年】 40万円 （年末残高等×1％ ） 【11〜13年】 以下のいずれか少ない額 年末残高等（上限4,000万円）×１％ （住宅取得等対価の額－消費税額）（上限4,000万円）×２％÷３ |
| 2022年1月1日〜 2023年12月31日 | 13年 | 年末残高等（上限3,000万円）×0.7％ |
| 2024年1月1日〜 2025年12月31日 | 10年 | 年末残高等（上限2,000万円）×0.7％ |
生命保険料控除・地震保険料控除の活用
年収900万円で損をしないために、生命保険料控除・地震保険料控除を活用しましょう。
生命保険料控除は、支払った生命保険の種類や金額に応じて、所得税と住民税の控除を受けられる制度です。
▼生命保険料控除の上限額（新制度）
| 限度額 | |
|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 所得税の控除上限額：4万円 住民税の控除上限額：2.8万円 |
| 介護医療保険料控除 | 所得税の控除上限額：4万円 住民税の控除上限額：2.8万円 |
| 個人年金保険料控除 | 所得税の控除上限額：4万円 住民税の控除上限額：2.8万円 |
地震保険料控除は、地震保険の保険料の一部が所得税から控除される制度です。
▼地震保険料控除額
| 地震保険料 | 年間保険料50,000円以下：支払い保険料全額 年間保険料50,000円超：一律50,000円 |
| 旧長期損害保険料 | 年間保険料10,000円以下：支払い保険料全額 年間保険料10,001円〜20,000円：支払金額×1/2＋5,000円 20,000円超：15,000円 |
| 地震保険料 旧長期損害保険料 両方契約している場合 | それぞれの保険の控除額の合計 （最高50,000円） |
医療費控除・セルフメディケーション税制の活用
年収900万円で損をしないために、医療費控除・セルフメディケーション税制を活用しましょう。
医療費控除は、納税者本人や生計を共にする家族などのために支払った医療費が一定額（10万円）を超えた際、超過分を所得税から控除する制度。対象となる医療費は最高で200万円です。
セルフメディケーション税制は、健康維持・増進および疾病予防のために健康診査や予防接種などを行っている場合、特定一般用医薬品等購入費の合計額のうち12,000円を超過した金額が所得税から控除される制度です。
【まとめ】年収900万円の人は控除をうまく利用して手取りを最大化しよう
本記事では、年収900万円は税金で損・手取りで損といわれる理由3つ、手取り・引かれる税金のシミュレーション、年収900万円で損をしないための税金対策を6つ紹介しました。
＜結論＞
年収が900万円を超えると税負担が途端に重くなるというのは誤解。年収が900万円以上になったからといって税制上損をするということはありません。
むしろ年収の増加よりも、税金対策をしていないことこそが一番の損！無料FP相談で自分に最適な節税方法を見つけましょう。
✔︎ 節税はもちろん、家計・保険の見直しから資産形成のことまで相談できる
✔︎ 相談満足度は業界トップクラスの98.6%
✔︎ 累計の相談申込件数100,000件突破
✔︎ 公式WEBサイトでFPのプロフィール、口コミ、経歴を確認できる
✔︎ LINEで気軽に予約・日程調整できる
✔︎ 3,500人以上のFPの中から厳選されたプランナーのみ対応
✔︎ FP資格取得率100%
✔︎ 取扱保険会社数は50社以上
✔︎ 土日祝日も対応可能
✔︎ 相談は何度でも無料