太陽光発電設置は住宅ローン控除の対象になる?条件や補助金についても解説

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の0.7％分を最大で13年間、所得税・住民税から控除できる制度です。

住宅ローン控除は2024年に改正され、新築住宅は省エネ基準を満たすもののみが対象となりました。

では太陽光発電付き住宅は住宅ローン控除の対象になるのでしょうか。

詳しく解説していきます。

残念ながら、太陽光発電の設置だけでは住宅ローン控除の対象にはなりません。

住宅ローン控除は住宅購入者への金銭的支援が目的のため、家の設備のみ購入しても対象外となるからです。

しかし、太陽光発電は費用が高額のため、住宅ローン控除を活用して負担を軽減したいと考える人も多いのではないでしょうか。

一定の条件を満たせば、太陽光発電の設置費用が住宅ローン控除の対象となる可能性があります。

太陽光発電付き住宅では、よりよい税制優遇を受けられる可能性があります。

2024年以降、新築で住宅ローン控除を受けるためには省エネ基準を満たすことが必須条件となりました。

太陽光発電を導入することでZEH水準省エネ住宅の基準を満たし、借入限度額3500万円で

（子育て世帯・若年夫婦世帯は4500万円）年度末ローン残高×0.7％の控除を13年間受けることができます。

節税もでき電気代の削減もできるので、住宅購入の際に太陽光発電の導入を検討する人も増えています。

太陽光発電の設置が住宅ローン控除の対象となるには条件を満たす必要があります。

必要な条件は以下の場合によって変わります。

• 新築時や購入時に同時に設置した場合
• 改修工事時に設置した場合

新築時や購入時に太陽光発電を設置した場合は、住宅ローン控除の対象となります。

住宅ローン控除の計算に使用する「家屋の取得対価」の額に家屋と一体として取得した電気設備などの取得額が含まれるためです。

例えば、照明器具やトイレ、ユニットバスなどの設備も家屋の取得対価の額に含まれます。

そのため、住宅の購入と一緒に太陽光発電を導入することで住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。

自宅の改修工事の際に太陽光発電を設置する場合にも住宅ローン控除もしくは住宅特定改修特別控除の対象になる可能性があります。

改修工事が住宅ローン控除の対象となるには以下の6つの工事のいづれかに該当する場合です。

• 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替え工事
• マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
• 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の前部について行う修繕・模様替えの工事
• 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定または地震に対する安全性にかかわる基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事
• 一定のバリアフリー改修工事
• 一定の省エネ改修工事

太陽光発電の設置には、国や自治体の補助金が受けられます。

住宅ローン控除と併用ができるものもあり、補助金を利用することで経済的負担を抑えて太陽光発電を設置できます。

また、国の補助金に加えて、独自に補助金制度を設けている自治体もあるので、自分の住んでいる地域の補助金について事前に調べておきましょう。

現在、「太陽光発電の設置のみ」で利用できる国からの補助金はありません。

しかし、高機能な省エネ設備と同時に太陽光発電を設置することで受け取れる補助金制度があります。

• ZEH（ゼッチ）支援事業
• 子育てグリーン住宅支援事業

 太陽光発電の導入には各自治体が独自の補助金を設けていることがあります。

地方自治体の補助金と国の補助金は、財源や目的が異なるため併用が可能です。 

例えば、 東京都は新築住宅への設置は1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kW超の場合は1kWあたり10万円の補助があったり、福島県では1kWあたり4万円（上限16万円）の補助金が受けられます。

さらに、地域によっては都道府県と市区町村の2段階で補助金が受けられることもあります。

ただし、予算がなくなり次第終了することや、年度ごとに精度内容が変更される可能性があるので注意が必要です。

太陽光発電の設置の際は、自治体の公式サイトや担当部署に最新の補助金制度を確認することをおすすめします。

住宅ローン控除とさまざまな補助金は併用が可能ですが、注意点を理解していないと、せっかくの制度を利用できないこともあります。

以下の注意点を覚えておきましょう。

• 住宅ローン控除の申請時には補助金の額を引いて申請する
• 住宅ローン控除と補助金の申請時期の違い
• 1年目は確定申告が必要
• 太陽光発電の売買所得がある場合

補助金を受け取った場合は、住宅ローン控除の申請の際にローン残高から補助金の額を引く必要があります。

補助金を控除せずに申請すると、税務署から修正を求められることがあります。

例えば、自治体から補助金を受けた場合は、その分を差し引いた金額で申請しなければいけません。

正しく申告することで、あとの手続きの手間を省くことができます。

住宅ローン控除は入居の翌年に確定申告で申請しますが、補助金は着工前に申請が必要なケースも多いです。

例えば、ZEH支援事業は住宅の施工会社が補助金の申請を行い、「交付決定通知書」の受領後に工事を開始しなければいけません。

交付決定通知書を受け取る前に工事を開始すると補助対象外となることがあります。

このように、申請時期を間違うと補助金を受けられないこともあるため、利用する制度の申請時期は事前に確認しておきましょう。

住宅ローン控除を受けるためには住宅を取得した翌年に確定申告を行う必要があります。

通常は年末調整を行っている会社員も、1年目だけは確定申告が必要なので、忘れないよう注意してください。

住宅を取得した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告を行いましょう。

2年目以降、会社員は年末調整のみで住宅ローン控除を受けられます。

太陽光発電の余剰電力を電力会社に売却した所得がある場合は、雑所得として確定申告が必要です。

会社員で売買所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告はしなければいけません。

住宅ローン控除の1年目で確定申告する際は、太陽光発電の年間所得が20万円以下の場合でも、売買所得も確定申告が必要なので注意しましょう。

新居への引っ越しや片付けなどで忙しくしていると、住宅ローン控除の手続き準備は後回しになりがちです。

確定申告の時期が近付いたとき、慌てずに済むように必要書類や流れを把握しておくと安心です。

必要書類や申告方法について詳しく解説します。

住宅ローン控除の1年目の確定申告には必要書類が多くあります。

書類の準備には時間がかかる場合もあるので、計画的に準備を進める必要があります。

必要書類は以下の通りです。

• 確定申告書
• 本人確認書類の写し
• 源泉徴収票
• 土地・建物の登記事項証明書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅ローンの年末残高等証明書
• 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
• 住宅の区分に応じた証明書類
• 補助金の決定通知書

必要書類をもとに確定申告書類の作成をし、管轄の税務署に提出します。

はじめての確定申告で記入方法などわからない場合は、マネーキャリアを利用して無料で相談するればスムーズに手続きが可能です。

確定申告書類の提出方法は以下の3通りです。

• 管轄の税務署に持参する
• 管轄の税務署に郵送する
• e-Taxで電子申請する

e-Taxでの電子申請はマイナンバーカードを利用してスマホやパソコンでいつでも申告ができるので便利です。

しかし、初期設定に時間がかかるというデメリットもあるので、自分に合った方法で提出しましょう。

太陽光発電の設置費用は条件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。

また補助金を利用することで設置費用の負担を軽減できます。

ただし、申請手続きや条件をしっかり把握し、適切に手続きを進めることが重要です。

住宅ローン控除や補助金の制度内容は複雑なので、マネーキャリアで住宅ローンのプロに無料で相談するのがおすすめです。

太陽光発電の導入を検討している方はマネーキャリアに相談して住宅ローン控除や補助金制度を積極的に活用していきましょう。