内容をまとめると
- 川崎病でも条件を満たすことで生命保険に入れる可能性がある
- 川崎病でも生命保険に加入できる可能性のある保険は「通常の生命保険（部位不担保）」「引受基準緩和型保険」など
- 川崎病で生命保険に加入する場合は「告知義務違反に注意する」「複数の保険会社で比較する」「保障の専門家（FP）に相談する」などの注意点がある
- 知識がないまま生命保険の契約を決めて後悔する人がいる
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この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 川崎病でも生命保険に入れる可能性がある
- 川崎病でも入りやすい生命保険2種類を紹介
- 通常の生命保険（部位不担保）
- 引受基準緩和型保険
- 川崎病で生命保険に加入する際の注意点
- 告知義務違反に注意する
- 複数の生命保険を比較する
- 保険の専門家（FP）に相談する
- 川崎病とは？全身の血管に炎症が起こる小児特有の病気
- 川崎病で利用できる公的保障制度
- 小児慢性特定疾病医療費助成制度
- 高額療養費制度
- 障害年金制度
- 学校生活支援（学校生活管理指導表）
- 川崎病の生命保険に関するよくある質問
- Q1：医療費助成制度と民間保険は併用できますか？
- Q2：診断歴があるとどんな保険に入りやすいですか？
- Q3：川崎病にかかると将来の保険加入に影響しますか？
- 川崎病の生命保険の加入で悩んだら取るべき方法とは？
- 川崎病は生命保険に加入できるかや取れる対策まとめ
川崎病でも生命保険に入れる可能性がある
川崎病でも入りやすい生命保険2種類を紹介
- 通常の生命保険（部位不担保）
- 引受基準緩和型保険
通常の生命保険（部位不担保）
川崎病でも加入できる1つめの生命保険は、通常の生命保険（部位不担保）です。
川崎病の罹患経験がある場合でも、治療が完了しているなどの条件を満たせば、無条件で生命保険に加入できる可能性があります。
ただし、川崎病が現症で治療中の場合は、部位不担保の契約になる可能性があります。
部位不担保の生命保険では保険会社が指定する病気などは保障の対象外になりますが、ほかの部位は通常どおり保障されます。
引受基準緩和型保険
2つめは、引受基準緩和型保険です。
川崎病など何らかの理由で通常の生命保険に加入できない場合、部位不担保をつけずに引受基準緩和型保険を選択したほうが良いケースがあります。
引受基準緩和型保険は告知内容が通常の生命保険よりも少なく、以下の告知内容に該当しなければ加入できます。
- 現在入院をしているか、または最近3ヵ月以内に医師から入院や手術をすすめられたことがあるか
- 過去1～2年以内に入院または手術を受けたことがあるか
- 過去5年以内にがんまたは上皮内新生物・肝硬変・認知症・統合失調症・アルコール依存症などで医師の診断・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがあるか
引受基準緩和型保険は部位不担保の生命保険と違って、将来的に川崎病が再発したような場合も保障されます。
ただし、告知内容が緩い分だけ保険料は割高で、保障金額が限定される可能性がある点に注意が必要です。
川崎病で生命保険に加入する際の注意点
- 告知義務違反に注意する
- 複数の生命保険を比較する
- 保険の専門家（FP）に相談する
告知義務違反に注意する
川崎病の方が生命保険に加入する際の1つめの注意点は、告知義務違反にならないようにすることです。
生命保険会社によって告知内容の詳細は異なりますが、通常の生命保険では主に以下の内容について問われます。
- 直近3ヵ月の健康状態
- 過去5年以内での健康状態
- 過去2年以内の健康診断の結果
- 身体の障害があるか
- がんの罹患や疑いがあるか など
川崎病に罹患した事実を隠したり、実際の症状よりも軽めに申告したりすると告知義務違反に該当します。
告知義務違反と判断されると保険契約が解除されたり、保険金が支払われなかったりすることがあるため注意が必要です。
川崎病の治療状況については、仮に不利になりそうな情報でも偽りなく正確な情報を記載しましょう。
複数の生命保険を比較する
- 直近3ヵ月の健康状態
- 過去5年以内での健康状態
- 過去2年以内の健康診断の結果
- 身体の障害があるか
- がんの罹患や疑いがあるか など
保険の専門家（FP）に相談する
3つめの注意点は、保険を検討する際は1人で悩まずに保険の専門家（FP）に相談することです。
ひとくちに川崎病といっても、個人ごとに症状の重さや加入できる保険の内容に違いがあります。
自身の川崎病の症状でどの保険に加入できるか、1人で判断するのは非常に大変です。
持病保障の専門家（FP）は保険会社ごとの引受基準に詳しいため、川崎病があっても加入できる保険を見つけ出せる可能性が高まります。
専門家はあらゆる保険の加入条件やプラン内容を熟知しており、相談者の方の川崎病の治療状況に応じて適切な保険を案内してくれるでしょう。
さらに、保障内容の詳細な説明や各プランのメリット・デメリットの説明もしてもらうことが可能です。
保険の専門家に相談すれば、川崎病があっても安心して将来に備えられるでしょう。
川崎病とは？全身の血管に炎症が起こる小児特有の病気
- 唇が真っ赤になる
- 舌がイチゴのようにぶつぶつになる
- 体の発赤疹
- 首のリンパの腫れ
- 手足の腫れ
- 高熱
- 眼球結膜の充血
川崎病で利用できる公的保障制度
- 小児慢性特定疾病医療費助成制度
- 高額療養費制度
- 障害年金制度
- 学校生活支援（学校生活管理指導表）
小児慢性特定疾病医療費助成制度
川崎で利用できる1つめの公的保障は、小児慢性特定疾病医療費助成制度です。
小児慢性特定疾病医療費助成制度とは、患者が18歳未満で、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病に該当する場合に受けられる助成です。
子どもに川崎病の後遺症が残る場合や長期的な治療が必要な場合、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象になる可能性があります。
小児慢性特定疾病の自己負担上限月額を超えた自己負担をしている場合、市区町村に払い戻しの申請をすると医療費の還付を受けることが可能です。
高額療養費制度
2つめの公的保障は、高額療養費制度です。
高額療養費とは、病気やケガなどで高額な医療費がかかった場合に、一定額以下に自己負担を抑えてくれる制度を指します。
一般的に、医療費の自己負担は1～3割ですが、長期の入院や高額な手術をすると自己負担が一定の上限額を超えることがあります。
月初から月末までにかかった医療費がその一定の自己負担限度額を超えた場合、高額療養費制度によって超えた金額分が払い戻されて自己負担が軽減されます。
ひと月ごとの上限額は年齢や年収によって異なるため、自身がどのくらいの払い戻しを受けられるかは専門家に相談してみましょう。
例えば69歳以下の方の年収が約370万円～約770万円の場合、上限額の計算式は「80,100円＋（医療費－267,000円）×１％」です。
障害年金制度
学校生活支援（学校生活管理指導表）
4つめの公的保障は、学校生活支援（学校生活管理指導表）です。
学校生活支援（学校生活管理指導表）とは、持病のある生徒・児童が安全に過ごせるように、医師が症状や注意点などを記載する書面のことです。
川崎病の後遺症や心臓疾患がある場合、医師が学校生活管理指導表を作成します。
学校生活管理指導表の提出を受けた学校では生徒に対して配慮やサポートをしてくれます。
金銭の保障とは異なりますが、子どもの日常生活をフォローしてくれることで安心して学校や幼稚園に通えるでしょう。
川崎病の生命保険に関するよくある質問
ここでは、川崎病の生命保険に関するよくある質問と回答を解説します。
今回集まった質問は以下のとおりです。
- Q1：医療費助成制度と民間保険は併用できますか？
- Q2：診断歴があるとどんな保険に入りやすいですか？
- Q3：川崎病にかかると将来の保険加入に影響しますか？
Q1：医療費助成制度と民間保険は併用できますか？
Q2：診断歴があるとどんな保険に入りやすいですか？
川崎病の診断歴があったとしても、完治後5年以上が経過していて、合併症や後遺症がなければ通常の生命保険に加入できる可能性が高いです。
一方、川崎病の治療の直後や後遺症・合併症がある場合は、以下のような条件付きの生命保険に加入できる可能性があります。
- 引受基準緩和型保険
- 無選択型保険
Q3：川崎病にかかると将来の保険加入に影響しますか？
川崎病に罹患すると、保険の更新や再加入に影響する可能性があります。
川崎病の既往歴は保険加入時の告知義務に該当し、審査の対象になります。
川崎病による合併症が残っている場合などは、通常の生命保険への加入が難しくなることも考えられるでしょう。
ただし、通常の生命保険に加入できないとしても、部位不担保や保険料割り増しなど条件付きなら加入できる可能性もあります。
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川崎病は生命保険に加入できるかや取れる対策まとめ
- 川崎病でも生命保険への加入は可能で、治療済みなら通常の生命保険に加入できる可能性もある
- 治療状況によっては特定部位不担保または引受基準緩和型保険にしか加入できないこともある
- 川崎病の方が生命保険に加入する場合「告知義務違反に注意する」「複数の生命保険を比較する」「保険の専門家（FP）に相談する」などに気を付けて比較する
- 生命保険以外に「小児慢性特定疾病医療費助成制度」「高額療養費制度」「障害年金制度」「学校生活支援」を利用できることがある
