リウマチで保険はおりる？【FP監修】給付金条件と持病でも入れる保険を徹底解説のサムネイル画像
「リウマチと診断されたが、今の保険は使える？」
「高額な治療費に備えて今からでも入れる保険はある？」
と気になっていないでしょうか？
  • 結論として、リウマチと診断された場合、入院・手術・通院で今の保険から給付金が出る可能性は高いです。また、リウマチと診断された後でも、引受基準緩和型の保険や無選択型保険なら入れる可能性があります。
ただし、治療の状況や合併症の有無などによって加入可否は異なるため、高額療養費など公的制度と併用するのが賢い備え方といえます。

今回は、リウマチでも入れる可能性のある保険や保険金がおりるケース、保険の選び方などを解説します。

最新の医療事情と保険審査の裏側を専門家（FP）の視点で解説していくので、ぜひご覧ください。
井村FP
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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

リマウチでも入れる可能性のある保険

リウマチでも入れる可能性のある保険

リウマチと診断された場合でも、生命保険や医療保険に加入できる可能性はあります。


リウマチの人が新規で保険に加入する際は、初診日からの治療状況や合併症の有無、機能障害や関節変形の有無などをもとに加入可否が判断されます。


特に、合併症が発症していない人や、機能障害・関節変形がない人は保険に加入できる可能性が高まるでしょう。


ここでは、リウマチでも入れる可能性のある保険を5つ紹介します。

それぞれの保険は、審査の厳しさや保険料の設定、保障内容などが異なります。

特徴や注意点を押さえ、最適なものを選べるようにしましょう。

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なお、生命保険は主に「万が一の際に家族を支える保険」で、医療保険は「入院や手術などの治療費を支える保険」です。


どちらも、もしものときの備えという点では同じですが、厳密には役割が異なります。


とはいえ、加入の際の注意点や選び方のコツなどはどちらの保険にも共通しています。

通常の生命保険（医療保険・死亡保険）

リウマチと診断された場合でも、次のような条件付きなら通常の生命保険（医療保険・死亡保険）に加入できる可能性はあります。

  • 特定疾病不担保
  • 特定部位不担保
これらは、保険会社が定める特定の疾病や部位について、その治療を目的とした入院や手術が給付金の支払い対象にならないことを意味しています。

この場合、リウマチの治療は保障されなくても、別の病気やケガに備えることは可能です。

また、条件付きでの加入は保険料が割安であり、特約などの選択肢も豊富にあるのがメリットです。

そのため、まずは通常の生命保険への加入から検討してみるのがよいでしょう。

引受基準緩和型の生命保険

通常の保険に入れなかった場合は、引受基準緩和型の生命保険や医療保険を検討してみましょう。


引受基準緩和型とは、持病や過去の入院歴がある人でも加入しやすいように、健康状態の審査基準を通常より緩く設定している保険のことです。


つまり、リウマチの診断歴があったとしても、通常の医療保険と比べて加入しやすいのです。


引受基準緩和型保険の告知項目は、主に次のようになっています。

  • 過去2年以内に入院・手術をしたことがある
  • 過去5年以内にがんで入院・手術をしたことがある
  • 現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
これらの項目に該当しなければ、リウマチでも医療保険に加入できる可能性があり、加入できればリウマチの治療に対する保障も受けられます。

ただし、引受基準緩和型保険は、加入しやすい分保険料が割高だったり商品によっては加入後1年間の給付金が半額に削減される場合があったりする点には注意が必要です。

無選択型の生命保険

引受基準緩和型保険よりも入りやすいのが、無選択型の生命保険・医療保険です。

無選択型保険は、健康状態の告知が一切不要で医師の診査もなく、加入できる可能性の高い保険です。

引受基準緩和型保険にも加入できなかった場合の最後の切り札といえるでしょう。

ただし、無選択型の保険は、加入できる可能性が高い安心感がある一方で保険料は非常に割高です。

また、支払われる給付金の上限が低かったり、契約から一定期間は病気による死亡保障がなかったりと制限が多い点にも注意が必要です。

リウマチでも加入できる可能性は十分にありますが、その分内容を詳しく確認したうえで、どうしても別の保険に入れなかったときの最終手段として考えておきましょう。
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がん保険

がん保険は、リウマチでも無条件で加入できる可能性が高いです。


これは、がん保険の告知事項は、主に過去のがん罹患歴や保険会社が定めるがんに関連する病気（上皮内新生物、肝硬変など）の病歴に限定されることが多く、リウマチは問われないのが一般的です。


リウマチ自体による入院リスクはカバーできないものの、がんへの備えならがん保険でまかなえます。

ただし、保険会社や商品によって告知内容が異なる場合があるため、契約前によく確認するのが重要です。

共済

リウマチと診断された場合の選択肢として、共済もあります。

共済とは、営利を目的とせず、組合員同士が手ごろな掛金を出し合って万が一の事態に備える助け合いの仕組みです。

厳密には保険とは異なりますが、手ごろな掛金で入院や手術に備えられるのが大きな特徴です。

一部の共済には、持病がある人向けの緩い告知基準のコースもあり、リウマチと診断されても加入できる可能性は十分にあります。

共済は、年齢が上がっても掛金が一律である商品が多く、家計への負担を抑えながら死亡保障や入院保障を確保できるのが魅力です。

ただし、民間保険の緩和型と同様に通常のコースよりは掛金が割高だったり、高齢になると保障額が減額されたりする場合がある点には注意が必要です。

また、保険とは異なり、あくまでも最低限の保障を確保するためのものであることも認識しておきましょう。
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保険にはさまざまな種類があり、保険によってはリウマチと診断されても加入できる可能性があります。


とはいえ、それぞれの用語の違いを理解して、自分に最適なものを選ぶのは難しいでしょう。


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リマウチの合併症と治療にかかる費用

リウマチの合併症と治療にかかる費用

リウマチは、関節の痛みや腫れだけでなく、全身に影響を及ぼす合併症や長期間の治療費負担など、生活に大きくかかわるものです。


納得のいく治療を続けていくために、次の4点を押さえておくことが重要です。

まずは、リウマチの主な治療法から順にみていきましょう。

リウマチの主な治療法

リウマチの主な治療法は、次の3つです。

  • 薬物療法
  • リハビリテーション
  • 手術
抗リウマチ薬での治療を基本として、症状に応じてステロイドや非ステロイド抗炎症薬を使用することもあります。

また、関節の可動域を保つためのリハビリテーションや、病状が進行した際に行われる人工関節置換術などの外科的手術を組み合わせることも一般的です。

自身の病態やライフスタイルに合わせ、主治医と二人三脚で最適な治療メニューを選択し、早期から継続的な管理を行うことが重要です。

リウマチの合併症

リウマチは、さまざまな合併症を引き起こすリスクがあります。

例えば、肺の組織が硬くなる「間質性肺炎」や、目や口が乾燥する「シェーグレン症候群」などが挙げられます。

また、長期間の炎症によって動脈硬化を進行させ、心血管疾患のリスクを高めるほか、病気や治療薬の影響によって骨粗しょう症を併発するケースも少なくありません。

とはいえ、これらの合併症は早期に発見して適切な対処をすることで、重症化を防げる可能性があります。

関節の症状だけでなく、息切れや倦怠感などの些細な症状も主治医に伝え、定期的に全身検査を受けるのが重要です。

リウマチの治療にかかる費用

リウマチの治療にかかる費用は、薬や治療法によって大きく異なりますが、高額になるケースも少なくありません。


特に、生物学的製剤やJAK阻害薬などの新しい薬は効果が高いですが、自己負担だけで月に3～5万円ほどかかることもあります。


また、定期的な通院や血液検査、レントゲン検査などの諸費用も継続的に発生するほか、手術が必要になると入院費用やリハビリ費用もかかり、費用負担はさらに大きくなります。


こうした大きな費用負担を抑えるには、保険の活用と合わせて、高額療養費制度などの公的な制度を利用するのが賢明です。


高額療養費制度とは、年収に応じた自己負担限度額を超えた分は、申請により払い戻しや免除を受けられる制度のことです。


さらに、過去12ヶ月以内に3回以上上限に達した場合は「多数回該当」が適用され、4回目以降の負担額がさらに引き下げられる仕組みもあります。

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リウマチの治療の費用負担は決して小さくはありませんが、費用を抑えるための対策を打つことはできます。


とはいえ、保険の詳しい仕組みや公的な制度を理解するのは大変という人も多いでしょう。


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障害者手帳の基準

リウマチによる関節の変形や機能障害が固定し、日常生活に著しい制限が生じた場合には、身体障害者手帳の交付を受けられる可能性があります。

障害者手帳の交付が認定されるかどうかの基準は、身体障害者福祉法に基づいており、主に「肢体不自由」の区分で評価されます。

具体的には、上肢・下肢・体幹の機能障害の程度により1級から6級までの等級が定められており、認定されると医療費の助成や税金の控除、公共交通機関の割引などのサポートを受けられるのです。

障害者手帳の申請の際には、都道府県知事が指定する指定医の診断書が必要です。

自分が対象となるかどうかは、主治医や病院のソーシャルワーカーに相談してみるとよいでしょう。

リウマチで保険金（給付金）はおりる？

リウマチで保険金（給付金）はおりる？

リウマチと診断された際、生命保険や医療保険で保険金が出るのか、気になる人も多いでしょう。


ここでは、下記の2つのケースに分けて、保険金がおりるかどうかを解説します。

それぞれみていきましょう。

ケース1：すでに保険に加入している場合

すでに生命保険や医療保険に加入している場合は、基本的にリウマチの治療に伴う入院や手術給付金は支払いの対象となります。

これは、リウマチは疾病（病気）であり、保険加入後の発症であれば通常の保険の保障範囲内に含まれるためです。

例えば、病状悪化による教育入院や人工関節置換術などの手術を受けた場合、契約内容に応じた給付金が支払われます。

なお、最近主流となっている「通院給付金」の対象になる可能性もあります。

通院給付金とは、病気やケガの治療のために通院した場合に受け取れる給付金です。

多くの商品は入院を条件とした通院が対象となっていますが、最近では入院なしの通院も保障するタイプも少なくありません。

この通院給付金が対象になるかどうかは、保険証券や約款をチェックしましょう。

保険証券の特約欄に「通院特約」や「がん・特定疾病通院」などの記載がないか、または通院の条件に入院が必須とされていないかを確認してみてください。

ケース2：これから保険に入りたい場合

これから生命保険や医療保険に入りたい場合は、正しい告知を行い、条件に合う商品を選ぶことが重要です。

リウマチと診断された後であっても、加入できる可能性がある生命保険・医療保険はあります。

具体的には、特定の部位（手足の関節など）を保障から外す「部位不担保」を条件に通常の保険に加入する方法があります。

また、持病がある人向けに告知項目が緩和された引受基準緩和型保険や、告知項目がない無選択型保険も有力な選択肢です。

なお、リウマチを隠して加入することは告知義務違反にあたるため、告知項目がある保険の場合は正直に回答しましょう。

そして、保険に加入する際には、保障内容や保険料などをよく確認するようにしてください。
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保険の保障内容がよくわからない、これから生命保険や医療保険に入りたいが自分に合う保険がどれかわからないなどの場合は、迷わずマネーキャリアの無料FP相談をご活用ください。


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【失敗しない】リウマチ患者のための保険選び

リウマチ患者のための保険選び

リウマチと診断されてから保険の加入や見直しを考える場合は、病状や家計の状況を正しく把握したうえで、冷静に判断することが重要です。


ここでは、リウマチと診断されてから保険を探す際のポイントを3つ解説します。

将来の不安を解消し、自分に最適な保障を受けられるよう、順番にチェックしていきましょう。

現在の治療内容を整理する

実際に生命保険や医療保険を選び始める前に、現在の治療内容を整理するところから始めましょう。

リウマチの治療状況や薬の種類は、告知事項に直接的にかかわる内容であり、加入可否や保険料の金額に大きく影響します。

具体的には、おくすり手帳を見ながら、現在使用している薬をしっかりとメモしておきます。

メトトレキサートなどの従来薬なのか、またはバイオ製剤やJAK阻害薬などの新しい薬を使用しているのかを把握しておきましょう。

また、直近2年以内の入院・手術歴や、現在の関節の可動域なども重要です。

このように現在の状況を正確に把握することで、告知義務違反を防ぎつつ、自分に最適な保険商品を絞り込みやすくなります。

公的制度の自己負担額を計算する

自分に本当に必要な保障額を見極めるために、公的制度の自己負担額を計算してみましょう。

民間の保険は、あくまで公的制度で足りない分を補完するためのものであり、制度をよく理解せずに保険に加入すると、本来必要ない保障までつけて保険料が割高になる可能性があります。

例えば、高額療養費制度を利用した場合は、一般的な所得世帯であれば月々の支払額は約8万円（多数回該当なら約4.4万円）が上限です。

ここに、保険の対象外である入院中の食事代や差額ベッド代などを加えた金額が、実際に保険で備えるべき不足分の目安となります。


公的制度を前提とした具体的な支出額を計算しておくことで、どれくらの保障が必要なのかがはっきりします。

複数の保険会社を比較する

自分に最適な保険を見つけるためには、複数の保険会社を比較しましょう。

引受基準緩和型保険の告知項目や加入可否は保険会社ごとに大きく異なります。

A社で加入できなくても、B社であれば問題なく加入できるケースも少なくありません。

そのため、保険選びの際は、1社専属の担当者ではなく、多くの保険会社の商品を取り扱う相談窓口を活用しましょう。

複数の保険を比較できる窓口であれば、状況に合わせて客観的で的確なアドバイスを受けられます。
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今の状況で入れる保険はどれ？

リウマチと診断されてから生命保険や医療保険への加入を考える場合、今の状況で入れる保険がどれかよくわからないという人もいるでしょう。


ネットの情報だけでは、あなたの病状や投薬状況に合わせた正確な判断をすることはできません。


最適な保険を見つけるためには、リウマチ治療と家計のバランスを熟知したプロに相談するのが、最も確実でスピーディーな解決策です。


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関節リウマチの方の医療保険に関するアンケート調査結果

当メディアでは関節リウマチの方の保険に関する意識調査を定期的に行っています。


今回は、関節リウマチの方に次の6項目について生命保険の意識調査を行いました。

  • 関節リウマチでも加入できる保険は多いと思いますか？ 
  • 関節リウマチになったあとの保険加入についてどのような意識がありますか？ 
  • 関節リウマチ後に保険に加入できましたか？ 
  • 加入できた保険の種類を回答してください【加入した方の回答】 
  • 関節リウマチ後の保険選びで1番大変だったことは何ですか？ 
  • 関節リウマチ後の保険加入について持病保険のプロに相談したいと思いますか？
これらのアンケート結果を以下でそれぞれ紹介していきます。

関節リウマチでも加入できる保険は多いと思いますか？
関節リウマチになったあとの保険加入についてどのような意識がありますか？
関節リウマチ後に保険に加入できましたか？
加入できた保険の種類を回答してください【加入した方の回答】
関節リウマチ後の保険選びで1番大変だったことは何ですか？
関節リウマチ後の保険加入について持病保険のプロに相談したいと思いますか？
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アンケート結果から、関節リウマチの方の多くが保険加入に対して不安を感じており、専門家のアドバイスを求めていることがわかります。


マネーキャリアでは、持病保険の専門家であるFPが、あなたの状況に合わせた最適な保険選びをサポートします。


大変な保険選びの負担を軽減しながら、自分に適した保険を見つけたい人は、ぜひマネーキャリアの無料相談をご活用ください。

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リウマチで医療保険はおりるかまとめ

すでに生命保険や医療保険に加入している場合は、基本的にリウマチの治療に伴う入院や手術の給付金を受け取れます。


また、リウマチと診断されてからであっても、新たに保険に加入できる可能性はあります。


これから保険加入を考えている場合は、次の保険選びのポイントを押さえておきましょう。

  • 現在の治療内容を整理する
  • 公的制度の自己負担額を計算する
  • 複数の保険会社を比較する
ただし、自分だけで最適な保険を見つけるのは手間もかかり、難しいことも多いです。

自分の状況をしっかりと踏まえたうえで最適な保険を見つけるには、保険のプロであるFPに相談するのがおすすめです。

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関節リウマチの治療で利用できる社会保障制度

関節リウマチの治療で利用できる社会保障制度

関節リウマチの治療では、さまざまな公的制度を利用できます。


ここでは、代表的な6つの社会保障制度について解説します。

順番にみていきましょう。

医療費控除

医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得控除が受けられる制度です。


つまり、1年間の医療費が基準額を超えると、税金が安くなるということです。


対象となるのは、治療費や薬代、通院時の交通費などで、申告を忘れてしまっても過去5年以内の支払いはさかのぼって申告できます。


なお、申告時に提出する必要はないものの、税務署が提出を求めてくる可能性もあるため、医療機関での支払いの領収書は忘れずに保管しておいてください。

傷病手当金

傷病手当金とは、会社や団体などに勤務する人（被保険者）が病気やケガの治療で休職する場合、その休職期間の当人と家族の生活を保障する制度です。


1日あたりの支給額は「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」で計算されます。


そして、連続で3日休んだ翌日から通算して1年6ヶ月までの範囲で支給されます。


ざっくり言うと「ここ1年間の平均的な給料を1日あたりに換算した金額の約66%」を、休んだ日数分（最初の3日間は支給なし）、通算して1年6ヶ月を上限に受け取れるということです。


ただし、支給を受けるためには次の条件をすべて満たす必要があります。

  •  病気やケガのための療養である
  • 今までしていた仕事を継続できない
  • 休業中に給料が支払われていない
受け取れることができれば、しばらくの間はあまりお金の心配をせずに過ごせるでしょう。

身体障害者手帳

身体障害者手帳とは、関節リウマチによる関節の変形や機能障害が固定し、日常生活に著しい制限が生じた場合に、都道府県知事から交付される手帳のことです。 


この手帳を持っていることで、身体障害者福祉法に基づいたさまざまな公的サービスや支援を受けられるようになります。


具体的には、次の通りです。

  • 所得税や住民税の控除
  • 公共交通機関の運賃割引
  • 医療費の助成
  • 車椅子や補装具の購入費用の補助
交付の基準は障害の程度によって1級から6級まで分かれており、リウマチの場合は主に「肢体不自由」の区分で判定されます。 

申請には、自治体が指定する指定医の診断書が必要です。

介護保険制度

介護保険制度とは、介護が必要になった人を社会全体で支える制度です。


介護保険制度の対象となるのは、65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳から64歳までの「第2号被保険者」の2つの区分です。

区分概要
第1号被保険者要支援・要介護の認定を受けた場合に介護保険を利用可能
第2号被保険者老化が原因とされる病気により、要支援・要介護の認定を受けた場合に介護保険を利用可能

関節リウマチは「特定疾病」に指定されているため、40歳から64歳であっても、要支援・要介護認定を受ければ介護保険サービスを利用できます。


利用できるサービスとしては訪問介護や栄養管理指導などがあり、車椅子などの福祉用具の購入や手すり設置などの住宅改修の費用補助も受けられます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、治療費が高額になった場合に自己負担する金額が減る制度です。


1日から末日までの1ヶ月間で、医療機関や保険薬局窓口で支払った金額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分の全額が後から払い戻されます。


この自己負担限度額は、年齢や所得状況などによって段階的に設定されています。


ここでは、45歳会社員、年収500万円の人を例に挙げてみましょう。


1ヶ月の医療費総額が55万円（窓口負担金額は約16.5万円）だとすると、計算式は次の通りになります。

80,100円+（医療費総額550,000円-267,000円）×1％＝82,930円

この通り、1ヶ月の間の医療費総額が55万円（支払った額は約16.5万円）もかかったとしても、実際に自己負担する金額はおよそ8万円となり、それを超えた分は申請をした後に戻ってきます。


なお、入院時の食事代や差額ベッド代（希望して個室に入院した場合）などは対象外となる点に注意しましょう。


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さまざまな公的制度がありますが、これらの制度だけでは医療費を完全にカバーすることはできません。


そのため、公的制度の活用とあわせて保険加入を検討するのがおすすめです。


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