奨学金を借りられない理由と審査基準・対処法を解説

「奨学金を借りれない理由を知りたい」

とお悩みではないでしょうか。

結論、奨学金が借りれない理由は主に審査基準や申請条件にあり、それを克服する方法や他の手段として以下が存在します。

• 親・祖父母の援助を受ける
• 保証人がいない場合は機関保証制度を利用する
• 在学採用制度で在学中に奨学金の申請を行う
• 大学・自治体・企業の奨学金制度の利用を検討する
• 教育ローンを利用する

この記事では、奨学金を借りれない理由や審査基準を中心に解説します。

さらに、奨学金を借りる際の注意点や、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度についても詳しく紹介しますので、自分に最適な方法を見つけてみてください。

▼この記事でわかること

• 奨学金が借りられない理由とは？
• 奨学金を借りれない場合の対処法
• 奨学金を借りる際によくある落とし穴

奨学金が借りられない理由として、以下の4つがあります。

1. 親の年収が奨学金受給基準よりも高い
2. 進学前の成績が悪い
3. 保証人を立てることができない
4. 奨学金の採用枠に制限がある

ここでは、多くの学生が利用している日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を前提に解説していきます。

まずは自分がどの理由に該当するのかを正確に把握することで、適切な解決策を立てることができます。

それでは、各理由について詳しく見ていきましょう。

奨学金が借りられない理由1つ目は、親の年収が奨学金受給基準よりも高いことです。

以下は、日本学生支援機構（JASSO）が定める第一種・第二種奨学金の所得基準です。

▼第一種貸与奨学金の場合

参照：第一種奨学金の家計基準｜日本学生支援機構

▼第二種貸与奨学金の場合

参照：第二種奨学金の家計基準｜日本学生支援機構

上記の年収額が、それぞれの奨学金を申請できる上限となります。

奨学金の審査では「家計基準」と「学力基準」の両方を満たす必要があり、特に第一種奨学金は経済的支援がより必要な家庭を優先するため、基準が厳しく設定されています。

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2つ目の理由は、進学前の成績が悪いことです。

以下は、日本学生支援機構（JASSO）が定める第一種・第二種奨学金の学力基準です。

第一種は評定平均3.5以上が目安ですが、基準に満たない場合でも、家庭の経済状況や特定分野での優れた成果が認められれば採用されることもあります。

一方、第二種は成績が平均以上であれば申し込み可能で、第一種よりも幅広い学生が対象です。

奨学金は「意欲を持って学ぶ学生を支援する制度」であるため、親の所得だけでなく、自身の学業成績が基準を満たしているかを事前に確認しておくことが大切です。

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3つ目の理由は、保証人を立てられない場合です。

奨学金の申請には、連帯保証人1名と保証人1名を設定する必要があります。

通常、連帯保証人は両親、保証人は別居している親族（おじ・おばなど）に依頼するケースが一般的ですが、これらの条件を満たす親族がいない場合は、機関保証制度を利用すれば奨学金の申請が可能です。

なお、公共料金の支払い遅延や過去の返済遅延がある場合でも、奨学金の審査に直接影響することはありません。

ただし、教育ローンなどの他の資金調達方法では信用情報が審査に影響する場合があるため注意が必要です。

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奨学金を借りれない場合の対処法は以下の5つです。

1. 親・祖父母の援助を受ける
2. 保証人がいない場合は機関保証制度を利用する
3. 在学採用制度で在学中に奨学金の申請を行う
4. 大学・自治体・企業の奨学金制度の利用を検討する
5. 教育ローンを利用する

奨学金が借りられない場合の対処法1つ目は、「親・祖父母からの援助を受ける」です。

特に家計基準を満たせず奨学金の利用が難しい場合は、家族に相談することで経済的な支援を受けられる可能性があります。

大学生活に必要な生活費は、進路ナビによると毎月約12万6,000円もの費用が必要とされており、授業料や教材費を含めると負担はさらに大きくなります。

そのため、援助をお願いする際は「なぜ奨学金が借りられないのか」という理由を明確にしたうえで、必要な金額や使い道を具体的に説明し、家族と現実的な支援内容を話し合うことが大切です。

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2つ目は、「機関保証制度の利用」です。

保証人を立てられないことを理由に奨学金を諦めている方にとって、この制度は有力な選択肢です。

奨学金の保証方式には以下の2種類があります。

機関保証を利用すれば、保証人を用意できない場合でも奨学金の申請が可能です

さらに、返済が困難になった場合でも家族や親族に返済義務が及ばないというメリットがあります。ただし、保証料が奨学金から差し引かれるため、実際の受取額は少なくなる点には注意が必要です。

たとえば、2024年度採用者が第二種奨学金を4年間利用する場合、貸与月額5万円なら保証料は約10万円程度かかります。

▼2024年度採用者が第二種奨学金を４年間借りた場合

借入額によって保証料は変動するため、あらかじめ負担額を確認したうえで無理のない範囲で利用しましょう

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3つ目は、「在学採用制度で在学中に奨学金の申請を行う」です。

この制度は、毎年春ごろに在籍している学校を通じて申し込みができる仕組みで、進学前の「予約採用」で不採用だった場合でも、入学後に再チャレンジすることが可能です。

ただし、採用には各大学が定める学力基準を満たす必要があります。

• 出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること
  
• 特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められること
• 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること
• 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められること
  

参照：進学後の学力基準｜日本学生支援機構

入学後に学費や生活費が不足する見込みがある場合は、早めに在学採用制度の募集時期を確認し、必要な書類を準備しておくとよいでしょう。

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4つ目は、大学や自治体、企業が独自に提供する奨学金制度を利用することで、奨学金を借りられない場合の有効な対処法です。

これらの制度は、成績優秀者や経済的に困難な学生を支援する目的で設けられており、条件を満たせば返済不要の給付型支援を受けられるケースもあります。

たとえば、自治体によっては月1万〜5万円程度の奨学金を支給しているところもありますが、実施の有無や募集時期は地域ごとに異なります。そのため、居住地の自治体ホームページで詳細を確認しておくと安心です。

また、大学独自の特待生制度を利用すれば、入学金や授業料の全額・一部免除を受けられる可能性もあります。日本学生支援機構の奨学金が利用できない場合でも、こうした制度を組み合わせることで学費負担を大幅に軽減できるでしょう。

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5つ目は、教育ローンの利用です。

教育ローンには主に、国が提供する「国の教育ローン」と民間銀行の教育ローンの2種類があります。

国の教育ローンは日本政策金融公庫が運営しており、金利は2.40％（2024年10月時点）と比較的低く、日本学生支援機構の奨学金と併用する人も多い制度です。対象となるのは学生の保護者で、世帯年収が一定基準内であれば申請できます。

▼国の教育ローンの所得基準（例）

参照：国の教育ローン｜日本政策金融公庫

一方、民間銀行の教育ローンは審査が早く、国の教育ローンの所得基準を超える家庭でも利用しやすいのが特徴です。

例えばみずほ銀行の場合は以下の通りです。

民間銀行の教育ローンは年収が高めの家庭でも利用しやすく、奨学金の代替手段として有効な選択肢といえます。

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奨学金を借りる際の注意点としては以下の4つが挙げられます。

1. 奨学金は借金である
2. ライフプランを明確にする必要がある
3. 締切日などの変更が無いか常にチェックする必要がある
4. 入学前の納付金は奨学金では払えない

奨学金を借りる場合の注意点1つ目は、「奨学金は借金であること」です。

奨学金を借りる場合、ほとんどの人は貸与型の第二種奨学金を利用します。

お金を借りているので、大学卒業後に返済義務が借りた本人に課されます。

労働者福祉中央協議会の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、奨学金の借入平均額は約300万円となっています。

奨学金の返済期間として最も多いのは15～20年未満で33.5％、次いで10～15年未満が24.8％でした。

この場合、月に約15,000円を奨学金の返済に充てるので、特に入社したての20代の人にとっては大きな負担になります。

日本学生支援機構の奨学金貸与・返還シミュレーターを使って、将来返していく金額がいくらになりそうか調べてみるなど、利用には十分な検討が必要です。

奨学金を借りる場合の注意点2つ目は、ライフプランを明確にする必要があることです。

奨学金の利用を検討する際に、自分のライフプランも考えてみましょう。

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、新卒の平均初任給は大卒で22万8,500円（手取り額:22万1,349円）です。

生活費で15万円、交際費で3万円だとすると奨学金の返済に充てられるのは4万円ということになります。

もし車を買ってローンを組めば、毎月35,000円程度の返済になります。（200万円・5年返済でローンを組んだ場合）

そうすると奨学金の返済をする為には生活費や交際費を切り詰めなければなりません。

このように、お金を借りる前に将来の収入と支出のバランスと、ライフイベント（結婚・車の購入など）をイメージしておくことが重要となります。

奨学金を借りる場合の注意点5つ目は、「奨学金の採用連絡は2ヶ月後」ということです。

奨学金の申請をして、採否結果の通知時期は次のとおりです。

• 予約採用・・・予約採用候補者としての採否結果は、申込・推薦期限の2か月後に学校へ通知されます。採用候補者決定後に海外大学に入学し、「進学届」等を提出した後の採否結果は、初回振込のあった月の下旬に、採用決定通知とともに「奨学生証」「返還誓約書」等が国内連絡者宛てに送付されます。
• 在学採用・・・申込書類が不備なく提出された場合、申込締切月の2か月後の初旬に、国内連絡者宛てに採否結果通知を送付されます。
  

奨学金は、多くの家庭にとって進学費用を支える大きな味方です。

一方で、借入額や返済計画をきちんと立てないまま利用すると、卒業後の家計に重くのしかかる“落とし穴”にはまりやすいのも事実です。

今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤さんと池元さんのお二人に、実際に見聞きした奨学金の失敗談と、その背景にある判断ミスについて語ってもらいました。

専門家ならではの視点と、読者の皆さんが同じ失敗を避けるためのヒントを、リアルな座談会形式でお届けします。

※左側：加藤FP、右側：池元FP

加藤FP：奨学金の相談を受けると、多くのご家庭が授業料と入学金だけで資金計画を立てているんですよね。そこを払えれば安心、という気持ちはすごくわかります。

池元FP：でも実際には、進学って学費以外にもいろいろな費用がかかります。通学交通費や教材費、部活・サークルの活動費、さらには下宿や一人暮らしなら生活費もかかります。これが想定以上になるケースがとても多いです。

加藤FP：以前ご相談いただいた方も、学費分だけを考えていたんですが、実際は生活費や初期費用も重なって初年度で想定より数十万円多く必要になりました。結果、追加で借り入れをすることになり、返済総額が膨らんでしまいました。

池元FP：特に1年目って、家電や家具、パソコンなどの初期費用も一気にかかりますからね。学費だけ見ていると全然足りないというケースは珍しくありません。

加藤FP：奨学金は「今いくら足りていないか」ではなく「卒業までにトータルでいくらかかるか」を踏まえて考えることが大事です。全体を見ないと、返済の負担も大きくなってしまいます。

加藤FP：多いのが、とりあえず借りられる上限で申し込んでしまうパターンです。返済のことは“そのとき考えればいい”と後回しにしてしまう人が少なくありません。

池元FP：実際に、毎月10万円以上を借りて卒業時に500万円以上の残高を抱えた方もいました。お子さんが返済することになっていたのですが、就職してから毎月4〜5万円の返済が始まり、生活費がカツカツになってしまっていましたね。

加藤FP：そうそう。もうひとつ大事なのは、誰が返すのかというところですよね。そこも事前に話し合っておくことが大切です。

池元FP：しかも子ども自身が、社会人になってからどれくらいの負担になるか具体的に想像できていないことも多いです。実際の返済額をイメージしておくだけでも、借入額の考え方は大きく変わると思います。

加藤FP：奨学金は借りた瞬間よりも、返済が始まってから“重さ”を実感します。契約の前に、返済生活を親子でしっかり話し合っておくことが本当に大切です。

日本学生支援機構の奨学金制度の以下について紹介します。

1. 給付型奨学金について
   
2. 第一種奨学金は利息なしだが審査基準が厳しい
   
3. 利息ありの第二種奨学金の審査基準はやさしい
   
4. 第一種・第二種の奨学金は併用できる
   

第一種貸与奨学金は無利子なので、第二種貸与奨学金よりも条件が良い分審査基準は厳しくなっています。

特に学力基準が厳しく、以下のようになります。

• 高等学校又は専修学校高等課程の、１年から申し込み時までの成績評価の平均値が3.5以上
• 高等学校卒業程度認定試験合格者であること

所得基準を満たしているだけでなく、学業成績が優秀でなければならないので、第一種奨学金に採用された場合、「すごい」と言えます。

第二種貸与奨学金は利息ありの奨学金です。

第一種よりも選考基準が易しいので、多くの人は第二種貸与奨学金を借りています。

日本学生支援機構によると第一種と違い利息は付きますが、令和5年の利率は0.002%〜0.467%と、良心的な金利水準となっています。

国の教育ローンや民間銀行の教育ローンだと1.7%～4%の金利なので、奨学金の利息はかなり割安な設定だと言えるでしょう。

2万円〜12万円までと、家計の事情に合わせて受給額を自由に選べます。

将来、自分で返済できる範囲内のお金を借りるようにしましょう。

第二種貸与奨学金の審査基準は以下の通りです。

第一種と第二種の奨学金は併用して利用できます。

学力基準は第一種と同じで、家計基準は、世帯人員、就学者の有無等によって異なります。

生計維持者の収入金額が選考の対象となりますが、収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。

▼収入・所得の上限額の目安

参照：第一種・第二種併用貸与の家計基準｜日本学生支援機構

上記の条件を満たせば第一種と第二種を併用して利用できますが、併用貸与の場合は、貸与総額および貸与終了後の毎月の返還額が多額となるので、将来の返還のことも十分に考えて申請しましょう。

ここまで、奨学金を借りられないという悩みを簡単に解決できる方法を解説します。

奨学金を借りられない理由は多岐にわたり、借りられない場合には教育ローンや大学などの独自の奨学金制度を利用する必要があります。

しかし、奨学金やその他教育ローンなどの制度でお金を借りたとしても、その後どのように返済していくかなどの計画を立てる必要もあります。

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この記事では、奨学金を借りられない理由とその対処法を中心に解説してきました。

奨学金を借りられない理由は所得基準など多数あり、借りられなかった場合の対処法として、独自の奨学金制度を利用する・教育ローンを利用するなどが挙げられます。

しかし、奨学金や教育ローンの利用には返済がつきものです。

また、奨学金を借りただけでは学費とセットでかかる生活費に対応できない場合も多いです。

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