iDeCoと企業型の併用はいつから可能?法改正でiDeCoはどう変わる?のサムネイル画像

▼この記事を読んで欲しい人

  • iDeCoと企業型の併用がいつから可能かを知りたい人 
  • iDeCoと企業型の併用で注意しておくことを知りたい人 
  • iDeCoと企業型のそれぞれの特徴を知りたい人 


内容をまとめると

  • iDeCoは2022年の10月から企業型DCとの併用が可能になる!
  • 資産運用に関する相談はお金のプロであるFPに相談すべき
  • マネーキャリア満足度93%で何度でも相談無料!予約から相談までオンラインで完結!

iDeCoと企業型の併用を考えている方には「いつからiDeCoと企業型が併用可能になるの?」と考えている方がいると思います。今回は、法改正に基づいてiDeCoと企業型の併用の開始時期また加入可能年齢の拡大の時期などを解説していきます。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

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iDeCoと企業型の併用はいつから【iDeCoの法改正による変化を解説】

こんにちは、マネーキャリアの編集部です。 


先日20代の男性の友人から、こんな相談がありました。

今度から企業型確定拠出年金に入っている人でもiDeCoを使えるようになると聞いたのだけど、iDeCoと企業型の併用がいつから出来るのかを知りたい。また、そのときに注意しておくこと、そもそもなにが違うのかも知りたい

非課税で老後の資産(年金)を形成できる制度である確定拠出年金


確定拠出年金には、個人型(iCeCo)と企業型がありこれまでは併用できなかったが、法改正により併用できるようになりました


今回の記事のポイントは

  • iDeCoと企業型DCを併用する時の注意点
  • iDeCoと企業型DCそれぞれの特徴について
  • 今回の法改正のポイント
です。

最後まで読むことで、iDeCoと企業型DCの併用についての悩みはなくりますよ。


iDeCoに関することで、悩んでいる方のお手伝いとなれれば幸いです。

iDeCoは2022年の10月から企業型との併用が可能になる


iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で決めた掛金を積み立てながら運用し、老後に向けての資産形成をする年金制度です。


iDeCoでは、積立すると住民税や所得税が軽減できたり、運用益が非課税に、受け取る時も控除が適用されたりと、個人で有利に年金を積み立てて行けるようになっています。


人生100年時代、国の年金に頼るのではなく、自分で老後資金を作る必要があるということです。


現在のiDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっていますが、企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」という)に加入している約750万人の人は、ほぼiDeCoに加入できませんでした。


しかし、2022年の10月から企業型DCに加入している人でも、iDeCoとの併用が可能になります。また年齢の上限も65歳まで引き上げられるので老後の資産形成が手厚く出来るようになります。

iDeCoと企業型を併用する時の注意点


今現在も、iDeCoと企業型を併用は可能なのですが、ほとんどの企業では併用されていません。


なぜならiDeCoと企業型を併用するには、企業内の企業年金規約の変更が必要だからです。


それを踏まえて現状でiDeCoと企業型を併用する時に注意すべき点についてお伝えして行きます。


ただし、2022年の10月からは、国民健康保険に加入していれば特別な手続きなしでiDeCoと企業型DCを併用出来るようになるので、それ以降は気にする必要はありません

勤め先企業が企業型DCを導入しているか

まず、自分の勤め先が企業型DCを導入しているかどうか確認する必要があります。


自分の勤め先が企業型DCを導入しているかは基本的に総務・人事担当者に直接確認することでわかります。


また、その際に企業年金規約で企業型とiDeCoの併用を認めているかも確認できるので一緒に確認すると良いでしょう。


導入していない場合は、併用を考えずiDeCoだけを使えば大丈夫です。

勤め先企業が企業年金規約で企業型とiDeCoの併用を認めているか

現在、企業型とiDeCoを併用するには、企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、規約の変更がされている必要があります、


なので、勤め先企業が企業型DCを導入しているとしても、iDeCoとの併用を認めているかも確認する必要があります


2022年の10月以降であれば、確認や特別な手続きがなくiDeCoとの併用が可能になるので、現在よりも多くの人が企業型とiDeCoの併用を行うようになるでしょう。

iDeCoと企業型の確定拠出年金特徴について解説


iDeCoと企業型の確定拠出年金の特徴について解説していきます。


iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で決めた掛金を積み立てながら運用し、老後に向けての資産形成をする年金制度です。


それに対し企業型DC(企業型確定拠出年金)は、企業が掛金を積み立て、自分で運用し、老後に向けての資産形成をします。


iDeCoと企業型、掛金を個人が負担するのか、企業が負担するのかは異なりますが、両方とも確定拠出年金です。


では、そもそも確定拠出年金とはなんなのか、普通の年金と何が違うのか。


確定拠出年金の特徴とは何なのか、についてお伝えして行きます。

確定拠出年金とは何か

確定拠出年金とは、もともと国民が加入を義務付けられている「国民年金」や「厚生年金」に加えて老後の老後の資産や年金を上乗せすることを目的に登場した制度です。


人生100年時代、国や企業の年金だけで老後の生活をしていくのは難しく、ある程度は自分で老後資金を作る必要があり、それを補助するための制度です。


確定拠出年金には、個人で積み立てるiDeCoと企業が積み立てる企業型DCがあります。


掛金を積み立てるのが、個人か企業か、という違いがありますが、基本的には同じと考えて大丈夫です。


企業型DCは、会社が任意で導入するかどうかを決めているので、すべての企業に設けられているものではありません。


iDeCo、企業型DCの詳しい特徴については後述します。

資産運用は自ら行わなければならない

iDeCo、企業型DCついては後述するとして、確定拠出年金に共通する大きな特徴としては、資産運用は自ら行わなければならない、というものがあります。


国民年金は、国に毎月決まったお金を収めることで年金積立金管理運用独立行政法人が運用してくれますが、確定拠出年金は個人、企業ともに自分で資産運用しなくてはいけません。


その際に選ぶ金融商品としては、定期預金や保険商品などの「元本保証型」や投資信託や債券といった「価格変動型」があります。


「元本保証型」で手堅く資産運用するのか、「価格変動型」でリスクをとって資産を増やしていくのか、は個人が選ぶことができます。

iDeCo(個人型拠出年金)の特徴と3つのメリットついて解説


iDeCo(個人型拠出年金)の特徴と3つのメリットついて解説します。


iDeCoとはなんなのか。NISAとiDeCoは聞いたことがある、という人も多いと思います。


なんとなく、iDeCoは老後の年金を自分で作るもの、というのはわかっていても、実際にどんな特徴があるのか、貯金や普通に資産運用するのと何が違うのか、という事まで知っている人は少ないでしょう。


iDeCoとは何なのか、何がメリットなのか、についてお伝えして行きます。

iDeCoとは何か?

iDeCoは老後の年金を自分で作る手段の一つです。

現在では、寿命が伸びて定年後の人生が長く、また低金利のため貯金をしていても資産が増えることはありません。また、高齢化によって公的年金の額も減額、もしくは給付年齢の引き上げが予測されます。

そのため、国民は自分で老後資金を確保する必要があり、国はそのための補助制度としてiDeCoを作りました。

iDeCoの大きな特徴としては、貯蓄ではなく資産を運用する点と税制所のメリットが受けられるという点です。

iDeCoを利用する3つのメリットを解説

では、実際にiDeCoを利用するとどのようなメリットがあるのでしょう。


iDeCoを利用するメリットは以下の3つです。

  • 所得税・住民税が軽減できる
  • 運用利益がすべて非課税に
  • 退職金や年金として控除が適用
それぞれ詳しく説明していきます。

所得税・住民税が軽減できる

iDeCoの最大のメリットとしては毎年払う税金が軽減できる、ということです。

掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

逆に主婦など、税金を支払って以内場合には、メリットが薄くなるという点にも注意しましょう。

運用利益がすべて非課税に

通常であれば、投資信託や預金で運用し、利息・運用益がでた場合には、そこから約20%の税金が差し引かれます。

一方、iDeCoで運用した場合には利益・運用益がでた場合でも税金がかかりません

退職金や年金として控除が適用

iDeCoは原則として60歳から「老齢給付金」として受取を開始できます。

その際に受取方法も自分で選択します。一時金(一括受け取り)か年金(分割受け取り)、もしくは一時金と年金の併用から選択します。

いずれの方法を選んでも、各種控除の対象となりますので一定額まで税金がかかりません。

企業型確定拠出年金(企業型DC)について解説


次に企業型確定拠出年金(企業型DC)について解説していきます。


企業型確定拠出年金で抑えておく必要があるのは以下のポイントです。

  • 企業が掛金をに積み立て(拠出)してくれる
  • 運用は本人が行う
  • 運用成績によって将来受け取れる退職金・年金が変動する
  • 企業の掛金に従業員が上乗せするマッチング制度
企業型確定拠出年金の掛金は、本人ではなく、企業が積み立てしてくれます

掛金の額は、会社での役職等に応じて決まるのが一般的で、上限額が定められています。他の企業年金がある場合は、月額2万7500円で、ない場合は5万5,000円です。

掛金は企業が積み立ててくれますが、実際の運用は本人が行う必要があります。

公的年金のように貰える年金額が決まっているわけではなく、運用成績によって将来受け取れる退職金・年金が変動します。場合によっては、元本割れの可能性もあるので注意しましょう。

企業型DCにおいて、企業が拠出する掛金に、従業員自身が掛金を上乗せする「マッチング拠出」を採用している企業もあります

マッチング拠出の掛金については上限があり、(1)従業員が拠出する掛金の金額が、企業が拠出する掛金の金額を超えないこと、(2)企業が拠出する掛金と、従業員が拠出する掛金の合計額が、掛金の拠出限度額を超えないこと、の2つの要件を満たす金額になっています。

また、マッチング制度とiDeCoは併用できません。

iDeCoの始め方について解説


実際にiDeCoを始めようと思ったときに、どのようにすればよいのでしょうか。

具体的にiDeCoの始め方について開設していきます。
  1. 金融機関での口座の開設
  2. 掛金を決定
  3. 運用商品を決定
まずは金融機関での口座開設が必要です。iDeCoの口座にか手数料がかかるので、手数料が安い機関にすることが大切です、金融商品が将来的にどうなるかの予測は難しいですが、手数料は決まっているので比較しやすいでしょう。

次に、掛金を決定します。自営業や、会社員など加入者の属性によって年間の掛金上限額が決まっているので、自分の掛金上限額の確認をしましょう。

掛金が決まったら、運用商品を選びます。安全性の高い定期預金・保険や利率は良いが元本割れするリスクのある投資信託など、自分のライフプランに合うように選びます。

iDeCoのおすすめ証券会社ランキングをご紹介


iDeCoのおすすめ口座開設ランキングをご紹介します。


iDeCoの口座を開く場合に気をつけるべきは

  • 手数料・管理料が安いこと
  • 扱っている金融商品の品ぞろえ
  • サポート体制がととのっているか
になります。

手数料・管理料は、長い期間運用する年金という特性上安ければ安いほど利益の幅がおおきくなります。実店舗を持ってスタッフを多く抱えている証券会社よりも、ネット証券の方が安いので、ネット証券で口座を開設するほうが良いでしょう。

運用成績が良い、もしくは、低コストなど、自分の欲しい金融商品があるかも口座を選ぶ際には気をつけましょう。

また、わからないことや問題が発生したときに対応してもらえるサポート体制が整っていることも必要です。

それを踏まえたランキングは以下の通りになります。

証券会社加入・移換時の手数料投資信託
1位:SBI証券2,829円83本
2位:楽天証券2,829円32本
3位:マネックス証券2,829円27本

SBI証券は、豊富な商品ラインナップが特徴です。低コストのインデックスファンドや、人気の「ひふみ投信」などから自分のライフプランに合わせて選ぶことができます。


楽天証券は、優秀な投資信託が厳選されているので初心者は迷わず選ぶことができます。また、楽天ポイントで投資信託を購入できる(iDeCoは不可)などポイント面が優れています。


マネックス証券は、サポートが充実。土曜日も対応可能なiDeCo専門のスタッフがいます。

確定拠出年金に関してよくある質問を解決


確定拠出年金について説明していきましたが、見慣れない単語が多くてわかりにくい部分もあるかと思います。


この項目では、よく聞かれる確定拠出年金に関する質問に対して答えていきます。

iDeCoの積み立て金額はいくらから設定できる?

iDeCoの積み立て金額は毎月最低5,000円から拠出限度額まで1,000円単位で設定することが可能です。

iDeCoは貯金と違い、年金支給開始まで取り崩すことができないため、教育費など急な出費に必要な分は手元に残して、家計の負担にならない額を積み立てるようにしましょう。

拠出限度額は加入する人の属性によって決まっていて以下の表の通りです。

職業拠出限度額
自営業等月額6,8万円
企業型DCのない会社の会社員月額2,3万円
企業型DCに加入している会社の会社員月額2,0万円
DB加入者、公務員月額1,2万円
専業主婦など月2,3万円

iDeCoの積み立て金額は変更できる?

積立金額を変更したくなった場合は、変更できるのでしょうか。また、お金が必要になったときに解約はできるのでしょうか。

iDeCoの積み立て金額は年に1回だけ変更することができます。毎年12月から11月の拠出期間で年1回のみ行うことができます。1年で何度も変更することはできないため、その点は注意してください。2021年現在、手続きはオンラインで行うことはできず、書面にて行います。

また、お金がなくなったから中途解約したいと思っても、iDeCoは特別な場合を除いては基本的に定年まで解約出来ないので、掛金は家計を圧迫しない範囲で設定するようにしましょう。

iDeCoの運用商品にはどんなものがある?

iDeCoの運用商品にはどんなものがあるのでしょうか。

iDeCoで運用できる商品には大きく分けて「元本確保型」と「価格変動型」の2種類があります。

元本確保型

元本確保型には保険や定期預金があります。

満期まで保有することで元本割れすることはなく、安全かつ堅実に積み立てが出来ますが、リターンを得ることは出来ません。

価格変動型

価格変動型には投資信託があります。

投資信託とは、国内外の株式や債券を組み合わせた金融商品のことです。運用がうまくいけば元本確保型より高い収益を得ることができますが、運用がうまくいかないと元本割れになってしまうことがあります。

投資信託にもリスクをとって高利回りを狙うものや、債券中心のリスクの低いものなど、様々なものがあります。

法改正によってiDeCoの加入可能年齢と期間が延長


法改正によって、企業型DCとiDeCoが併用できるようになる2022年の10月に先駆けて、2022年5月からiDeCoの加入可能年齢と期間が延長されます。


現在、iDeCoの加入可能年齢は60歳までですが、2022年5月から65歳になるまで加入できるようになります


具体的にはどういうことなのか、また、企業型DCの加入可能年齢は60歳のままなので、その人達はどうするのが得なのか、についてもお伝えして行きます。

iDeCoは2022年の5月からiDeCoの加入可能年齢が65歳まで延長

2022年5月からiDeCoは65歳まで加入可能になります。現在の60歳から5年伸びた形です。


加入の要件は、国民年金被保険者ということだけなので、ほとんどの人は60歳からそのまま働き続けていることでiDeCoに加入出来ます


ただし、iDeCoの老齢給付金を受給した方、公的年金を65歳前に繰上げ受給した方は、年金を受け取り始めたという認定をされ加入出来ないので注意してください


60歳はまだまだ健康な年齢です、そのまま継続して働き続けて老後資金を手厚くするのは悪いない選択肢ですし、国もそれを後押ししているということです。

企業型を利用している人は60歳以降働く場合iDeCoを利用したほうが良い

企業型DCを利用している人は、60歳以降も働く場合はiDeCoを利用したほうが良いです。


企業型DCは60歳までしか加入できません。60歳を過ぎてもそのまま継続して働く場合は、iDeCoに加入することで65歳までの5年間、老後資金を手厚く出来ます


前述した通り加入条件は、国民年金被保険者ということだけなので、そのままiDeCoに加入可能です。


 60歳から65歳までiDeCoに加入することで、老後資産が積み増しでき、また、掛金の所得控除が受けられるので65歳まで節税できるのもポイントです。


また、以前ですと50代からiDeCoに加入しても60歳になった時点で終了してから受け取りが可能となるまでに空白の期間が発生していたため加入するメリットが少なかったのですが、65歳まで延長したため、空白期間はなくなるので50代でも積極的にiDeCoに加入するべきです。

企業型はマッチング拠出かiDeCoのどちらを併用すべきかを解説


企業型DCには、企業が負担する掛金に加えて自分で積立金を上乗せすることができる「マッチング拠出」という制度があります。


「マッチング拠出」とiDeCoは併用できないので、掛金を上乗せしたい場合は、どちらかを選ぶ必要があります。


「マッチング拠出」とiDeCoのどちらを選ぶかは、いつくかのポイントで決まってくるので詳しく見ていきましょう。

併用を決める4つのポイント

「マッチング拠出」とiDeCoのどちらを併用すべきかを決めるのは以下の4つのポイントです。
  • 積立可能上限額
  • 口座管理手数料はマッチングが有利
  • 運用商品の選択肢はiDeCoが有利
  • 運用管理の手間はマッチングが有利

積立可能上限額

積立額の上限は、以下の2つの小さい方となります。

・iDeCoは2,0万円(1,2万円)以下、マッチング拠出の場合は会社の積立額以下
・会社積立額と自分の積立額の合計が5,5万円(2,75万円)

※確定給付企業年金に加入している人の場合は( )内の金額になります。

会社の積立額が2,0万円(1,2万円)よりも少ない場合は、マッチング拠出を利用した方が自分の積み立て可能額が多くなります。

口座管理手数料はマッチング拠出が有利

iDeCoは加入時、さらに積み立て運用している間も国民年金基金連合会や信託銀行等に支払う口座管理料が継続的にかかります。

それに対して、企業型DCの口座管理料等の費用は会社が負担してくれているので、マッチング拠出を利用することで新たな費用負担は発生しません。

口座管理手数料は、マッチング拠出を併用した場合の方が有利です

運用商品の選択肢はiDeCoが有利

マッチング拠出は企業型DCの制度なので、会社の企業型DCとして提示されている運用商品以外の商品で運用することはできません。

それに対して、iDeCoは口座を開設している金融機関の運用商品であれば自由に選ぶことができます。

自分の選びたい運用商品がある場合はiDeCoと併用する必要があります。

運用管理の手間はマッチング拠出が有利

マッチング拠出の場合は、企業型DCの口座に積み増ししていく形ですから、運用する残高は増えますが管理する口座はひとつのままです。

一方iDeCoは、別の口座で運用する必要があるので、複数の口座を管理する手間が発生します。

マッチング拠出の方が運用管理に手間がかかりません

iDeCoを活用してマッチング拠出に変えることも可能

iDeCoとマッチング拠出は一度決めたらずっと継続しなければならない、ということではなく、途中で変更することも出来ます

例えば、当初はマッチング拠出で企業型DC内の運用商品を選んでいたが、高いリターンが期待できる企業型DC外の運用商品に変更したいというような場合です。

具体的な方法としては、会社のマッチング拠出制度の利用申請が可能な時期に合わせて、マッチング拠出を停止して、iDeCoの利用申し込みを行います。

ただし頻繁に変更すると、あとから把握するのが大変になるので極力変更は控えるほうが良いです、

iDeCoに関する相談はマネーキャリア で無料相談して解決

ここまでiDeCoと企業型DCについて詳細に解説してきました。


とはいえ、

「どんな商品で運用すればいいかわからない…」「自分に合った運用商品ってあるのかな…」

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 


結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 


FPは、iDeCoだけではなく様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 


特に、マネーキャリアの無料FP相談サービス3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。


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まとめ:iDeCoと企業型DCの併用が可能なのはいつから?

iDeCoと企業型DCの併用についてお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか。


今回の記事のポイントは

  • iDeCoは2022年の10月から企業型DCとの併用が可能になる
  • iDeCoと企業型DCはほとんどの人が併用できる
  • マッチング拠出とiDeCoは併用できない
  • 2022年の5月以降、60歳以降も働く場合はiDeCoに加入したほうが良い
でした。

社会人、公務員で企業型DCに加入している方は2022年の10月からiDeCoも併用可能になります。

現役世代から老後のための年金を積み立てることで、年金が手厚くなり余裕ある老後生活を送ることができます。

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