コロナで奨学金の返済がきつい人必見！返済できない時の救済制度を紹介

▼この記事を読んでほしい人

• 奨学金の返済がとにかくきつい人
• 奨学金の返済がきついけど滞納はしたくない人
• 奨学金返済のためにお金の工面をしたい人

▼この記事を読んでわかること

• 奨学金の返済のがきついときに利用するべき制度 
• 奨学金の返済がきつくて滞納した場合に起きること
• 奨学金の返済のためのお金の工面はお金のプロであるFPに相談すべき

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日20代の男性の友人から、こんな相談がありました。

ここ数年、返済がきつい時に利用できる制度や返済方法の変更、返済額の確認方法などの奨学金に関するご相談が非常に増えています。 

「高校や大学などの学校で詳しく教えてもらいたかった」 

日本では、奨学金についての勉強、金融教育が不十分との声を聞きます。 

実際、日本学生支援機構が行った平成29年度奨学金の返還者に関する属性調査結果の「返還期限猶予制度の認知状況」によると、奨学金延滞者約3,300人の9割が「返還が始まってから・延滞督促を受けてから知った」「知らない」と答えているのです。 

今回は、学校で教えてもらえなかった、奨学金の返済がきつい時に利用できる制度や返済するためにできることなどについて、実際に奨学金を返済している私が体系化して解説します。

どんな制度を利用すればいいのか、何をどうすればいいのか、で悩んでいる方の道しるべになれば幸いです。

奨学金の返済がきつい時に利用できる制度は

• 減額返還制度
• 返還期限猶予制度

の二つです。

今回の記事ではそれぞれの条件や手続き方法を詳しく解説します。

減額返還制度とは、毎月の返済額を2分の1もしくは3分の1に減額できる制度です。 

この制度は、災害や傷病などの経済的理由で毎月の奨学金返済が困難になった方の中で、減額をすることで毎月の奨学金返済が可能になる方が対象となっています。

たとえば、就職先の業績悪化にともない解雇されて、生活が苦しくなったとします。 

当然、奨学金の返済はきびしくなりますが、毎月の返済額が少なくなればなんとか返済できるときに、この減額返還制度を利用することができるのです。 

もちろん奨学金の返済額が低くなる分、返済期間は延びることになりますが、急場はしのげるでしょう。 

減額返還制度は一回の申請につき適用期間は12か月で、最長15年（180か月）まで延長可能です。

ただし、申請すれば誰でも利用できるわけではなく、適用条件があるということを頭に入れておきましょう。 

適用条件は以下のとおりです。

• 災害、傷病、新卒、失業中、経済困難などの理由より奨学金の返還が困難であること 
• 願出及び審査の時点で延滞していないこと 
• 口座振替（リレー口座）に加入していること 
• 月賦の返還方法で返還していること 
• 個人信用情報の取扱いに関する同意書を提出していること 

それぞれ順番に解説していきます。 

➀災害、傷病、新卒、失業中、経済困難などの理由により奨学金の返還が困難であること 

• 災害
• 傷病
• 新卒
• 失業中
• 経済困難

などの理由のいずれかに該当していれば問題ありません。 

＜災害＞

 災害が原因で返済困難な方 

＜傷病＞

傷病が原因で無職になり、返済困難な方 

<新卒>

下記の項目すべてに該当する方

• 令和元年12月以降に卒業・退学された方 
• 卒業・退学・在学猶予期間終了後に減額返還を願い出る方 
• 令和3年6月以前に願い出る方 

上記すべてに該当する場合、減額返還の申請の際に、証明書の添付が不要になります。 

ただし、マイナンバーの提出は必要です。 

＜失業中＞ 

失業中であるため、返済が困難な方 

※基本的に減額返還開始希望月より6か月以内の離職に限る 

＜経済困難＞

 下記の収入・所得金額の目安以下の状態が継続している方 

給与所得者の場合は、「年間収入金額が325万円以下の方（目安）」、給与所得以外の所得を含む場合は、「年間所得金額225万円以下の方（目安）」が基本的に対象となります。 

ただし、上記の収入条件（目安）を超えていたとしても、 

• 減収 
• 休職 
• 失業等 
• 特別な支出
  

 「減収」「休職」「失業等」が原因で経済困難な方は、収入が減少した理由毎に定められた証明書を添付して申請することで、減額返還を受けられる可能性があります。 

そして「特別な支出」が原因で経済困難な方は、下記の控除を差し引いて目安以下の状態になれば減額返還を受けられる可能性があります。 

• 被扶養者控除･･･被扶養者一人につき年間38万円 
• 親への生活費補助控除･･･実費を控除（年間38万円が限度） 
• 親族への生活費補助控除･･･実費を控除（年間38万円が限度） 
• 医療費控除･･･医療費の実費を控除（月8万円、年間96万円が上限）
•  被扶養者への医療費補助控除･･･医療費の実費を控除（月8万円、年間96万円が上限） 
• 「災害」事由で願い出る場合の控除･･･奨学生が支払った実費（家の購入、車の修理、車・家財の購入） 

②願出及び審査の時点で延滞していないこと 

延滞を解消することにより、願出を提出することが可能です。 

③口座振替（リレー口座）に加入していること 

口座振替（リレー口座）に加入する必要があります。 

そして口座振替手続き後に「預・貯金者控（金融機関受付印があるもの）のコピー」を奨学金減額返還願に添付しましょう。

なお、口座振替加入手続きの際は、必ず「窓口用」を使用してください。 

※自分で手続きを行っていない状態の口座振替加入申込書を提出しても、口座加入処理ができずに不備になるため、注意しておきましょう 

④月賦の返還方法で返還していること 

返還方法を月賦にしなければなりません。 

現在、月賦以外の返還方法（年賦、半年賦、月賦・半年賦併用）で返還している方は、自動的に月賦の返還方法に変更されます。

そして減額返還終了時も月賦が継続されます。 

• 月賦･･･毎月一定額を返還する方法 
• 年賦･･･毎年一定額を返還する方法 
• 半年賦･･･半年ごとに一定額を返還する方法 
• 月賦・半年賦併用･･･奨学金全体の半分を月賦で、もう半分を半年賦で返還する方法

⑤個人信用情報の取扱いに関する同意書を提出していること

同意書をまだ提出していない方は、同意書に必要事項を記入して奨学金減額返還願に添付することで提出扱いになります。  

手続きに必要な提出書類は以下4つになります。 

• 奨学金減額返還願＆チェックシート＆マイナンバー提出書 
• 返済がきつい状況がわかる証明書 
• 個人信用情報の取扱いに関する同意書 
• 口座振替加入申込書の預・貯金者控 

 そして提出時期は「減額返還開始（継続）希望月の前々月末まで」になります。 

たとえば、8月から減額をしたい場合は、6月末までに提出しなければいけません。 

ただし、注意しておきたいのが、減額返還開始（継続）希望月の4か月以上前に提出した書類は返送されるということです。 

たとえば、8月から減額をしたい場合は、5月以降に提出しなければなりません。 

提出書類の同意事項・注意事項を確認、必要事項の記入が終わればいよいよ提出です。 

奨学金を返済中の方は、提出後に「提出書類に不備がないか」「開始希望月の前月27日に支払が行われたか」を確認して、減額返還開始希望月の中旬頃に「奨学金減額返還承認通知」が送られてきます。

毎月の返済がきつい場合は、必ず申請するようにしましょう。

奨学金の返済がきつい場合はお金のプロであるFPに相談するのがおすすめです。

お金のプロであるFPは、相談者の収支の見直しや、お金の管理方法などのアドバイスを通して、奨学金の返済計画の作成や見直しをしてくれます。

さらには、返済のめどが立った後のライフプランの形成までアドバイスしてくれるため、これから先の人生のお金周りの悩みが解決できます。

FPへの相談は、特にマネーキャリアの無料FP相談サービスがおすすめです。

マネーキャリアの無料FP相談サービスは、申し込みから実際の相談まですべてオンラインで完結できるので、相談しにくい返済のことも気軽に行うことができます。

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返還期限猶予制度は、返済期限を延ばすことができる制度です。 

この制度は、災害、傷病、経済困難、失業などで返済がきつい方が対象になります。 

たとえば、現在働いていなくて収入が著しく低い時やリストラされてしまい職を失ってしまったときなどに利用することが可能です。 

一度の申請で（審査に通れば）1年間猶予されることになり、毎年度申請をすることによって、最長10年間猶予されます。 

※生活保護受給中、産前休業・産後休業および育児休業などにより、返済が困難な場合は、10年を超える延期も認められる可能性があります 

つまり、基本的には2021年～最長2031年まで、奨学金の返済をしなくてもよくなるということです。 

ただし、延期した分、総返済額や利息が少なくなるわけではなく、また返済期間が短くなるわけではありません。 

あくまで「今は返済がきついから、後で利息を含めた奨学金を返済しますね」というつもりでいることが大切です。    

返還期限猶予制度にも適用条件があり、誰でも返済期間が猶予されるわけではありません。 

基本的に「収入条件（目安）」を超えなければ猶予の対象です。

ただし、収入条件を超えたとしても、様々な控除を用いて収入条件（目安）を下回れば猶予の対象になりえます。 

適用条件は以下7つになります。いずれかに該当すれば申請可能です。 

1. 新卒等 
2. 傷病 
3. 生活保護受給中 
4. 失業中 
5. 経済困難 
6. 災害 
7. 産前休業・産後休業および育児休業 
8. 上記それぞれの収入条件（目安）に該当する方（年間収入金額・年間所得金額） 

上記7つの「返済困難な理由」以外にも、入学準備中、特別研究員、大学校在学、海外居住、外国の学校へ留学、など様々な理由により申請可能です。

しかしそのほとんどが、該当する方が少ない一般的ではない理由になるため、この記事では省略します。 

では、それぞれ解説していきます。 

➀新卒等 

新卒等とは、「新卒（退学）および在学猶予切れ等の場合の無職・未就職、低収入」の事を指します。

給与所得者の場合は、「年間収入金額が300万円以下の方（目安）」、給与所得以外の所得を含む場合は、「年間所得金額200万円以下の方（目安）」が対象です。 

下記の項目すべてに該当する方場合は、減額返還の申請の際に、証明書の添付が不要になります。 

• 令和元年12月以降に卒業・退学された方 
• 卒業・退学・在学猶予期間終了後に返還期限猶予を願い出る方 
• 令和3年6月以前に願い出る方 ただし、マイナンバーの提出は必要です。

②傷病 

 傷病により就労が困難である方、または希望猶予期間中に就労している場合、就労していて休職中の場合は、「給与所得者：年間収入金額が200万円以下の方（目安）」もしくは「給与所得以外の所得を含む：年間所得金額100万円以下の方（目安）」が対象です。 

③生活保護受給中 

生活保護受給中の方が対象です。 

返済延期を希望する場合の収入条件（目安）はありません。 

④失業中 

失業中であるため、返還困難な方が対象です。 

ただし、失業後6か月以内で、かつ再就職（正社員・派遣社員・アルバイト等雇用保険に加入している場合のすべてが対象）できていない場合が対象になります。 

たとえば、5月に職を失った場合、5月から11月を返済延期の開始月にする場合に「失業中」を理由に申請することが可能です。 

⑤経済困難 

働いていない、給与が低いことが原因で返還困難な方で、「給与所得者：年間収入金額が300万円以下の方（目安）」もしくは「給与所得以外の所得を含む：年間所得金額200万円以下の方（目安）」が対象です。 

⑥災害 

災害が原因で返還困難な方が対象です。 

災害から1年経過した時に、返済延期を希望する場合は「給与所得者：年間収入金額が300万円以下の方（目安）」もしくは「給与所得以外の所得を含む：年間所得金額200万円以下の方（目安）」が対象になります。 

災害から1年以内に返済延期を希望する場合は、収入条件（目安）がありません。 

⑦産前休業・産後休業および育児休業 

産前休業・産後休業および育児休業により返済困難な方で、「給与所得者：年間収入金額が300万円以下の方（目安）」もしくは「給与所得以外の所得を含む：年間所得金額200万円以下の方（目安）」が対象になります。 

上記の「傷病」「産前休業・産後休業および育児休業」以外の返済困難な理由においては、「特別な支出」を控除して収入条件（目安）を下回れば猶予審査が可能になります。 

ですので、収入条件（目安）を超えたからといって、猶予審査を受けられないと勘違いしないように注意しましょう。  

手続きに必要な提出書類は以下2つになります。 

• 奨学金返還期限猶予願＆チェックシート＆マイナンバー提出書 
• 返済がきつい状況がわかる証明書 

 そして提出時期は、延滞していない方であれば「返済延期希望月の3か月前から前々月末まで」、延滞している方であれば「できるだけ早く」になります。 

ただし、「提出時期をすぎた場合は、返済延期希望月に開始できない可能性があること」「返済延期希望月の4か月前に提出した場合は、返送されること」を覚えておきましょう。 

必要書類に必要事項を記入して、郵送した後は審査が行われます。 

審査の結果、承認された場合は「奨学金を借りた本人」「連帯保証人」に、「奨学金返還期限猶予承認通知」が送られてきます。 

これで手続きは完了です。

奨学金返済がきつい場合には、必ず返還期限猶予制度を利用するようにしましょう。

このような悩みを抱えている方は多いです。

結論から言うと、そのような方はマネーキャリアの無料FP相談サービスを利用することをオススメします。

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また、3,000名のFPと提携しているため、質の高いFPが多く、返済へ向けたプランの作成など、親身になって相談に乗ってくれます。 

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二つの救済制度を利用する時の注意点は以下3つです。

1. 元金や利息は減らないこと
2. 他の金融機関を利用しないこと
3. 制度の中止、制度の変更、繰上げ返済をする場合は自己申告であること

救済制度を利用しても、本来返すべき元金や利息は減りません。

毎月の返済額が減る、返済期間が先延ばしされるだけです。 

ただし適用期間中は、利息や延滞金がかからないため、そこは安心できるでしょう。

二つの救済制度のいずれかを利用しても生活がきつい場合に、まれに金融機関からお金を借りようとする方がいます。 

金融機関の金利は、大体3％～17％ですので、10万円借りたとしても3,000円～17,000円の利息になってしまいます。 

こうなってしまえば、ますます将来の奨学金返済がきつくなりますので、他の金融機関からは借りないほうが賢明です。 

そして間違っても奨学金の返済のために、他の金融機関から借りることはやめておきましょう。

減額返還制度、返還期限猶予では以下のことができます。 

• 適用期間の短縮 
• 減額返還方法の変更（減額返還制度のみ）
• 制度の変更 繰上返還に変更

奨学金の返済がきつい方へ、返済のためにできることを4つ紹介します。

1. 待遇が良い会社に就職・転職する
2. 節約をする
3. 副業などで収入を増やす
4. お金のプロに相談する【最もおすすめ】
   

奨学金の返済ができなければ地獄が待っています。

そのため、給与や福利厚生が充実している会社に就職・転職し、延滞することなく奨学金を返済することが大切です。

食費や家賃などの生活費・冠婚葬祭などの突然の出費に加えて、月々の奨学金返済分を確保しなければいけないため、23～25万ほどの手取りがほしいところです。

現時点で奨学金の返済がきつい場合は、待遇が良い会社への就職・転職を考えましょう。

収入を増やすことも大切ですが、それ以上に支出を減らすことが大切です。

なぜなら、支出は簡単に減らせるからです。

就職先を待遇の良い会社にしたり、スキルを磨いたりすることによって収入を上げることは可能ですが、容易でない上に時間がかかります。しかし、毎月かかる交際費や飲食費などの支出を減らすことは、誰にでも即座に実行できるでしょう。

確かに働くモチベーションを保つためには、ある程度の支出は必要ですが、無駄遣いをしすぎないように注意すべきです。

奨学金を返済するために副業を行うことも視野に入れておくべきです。

副業を始めることは、奨学金の返済につながるとともに、自分の生活に余裕をもたせることにもつながります。

たとえば、副業で毎月3万円稼ぐだけでも、奨学金の返済費用・生活費用にあてることが可能です（所得税や住民税などを考慮する必要はありますが）。

副業は、ブログやnote、YouTubeなどの初期費用・運用費用があまりかからないものもありますので、自分のスキルに合った副業を始めてみましょう。

奨学金の返済がきつい場合は、お金のプロに相談するのが最もおすすめです。

お金のプロであるFPは、相談者の収支の見直しや、お金の管理方法などのアドバイスを通して、奨学金の返済計画の作成や見直しをしてくれます。 

さらには、返済のめどが立った後のライフプランの形成までアドバイスしてくれるため、これから先の人生のお金周りの悩みが解決できます。 

FPへの相談は、特にマネーキャリアの無料FP相談サービスがおすすめです。 

マネーキャリアの無料FP相談サービスは、申し込みから実際の相談まですべてオンラインで完結できるので、相談しにくい返済のことも気軽に行うことができます。 

また、3,000名のFPと提携しているため、質の高いFPが多く、返済へ向けたプランの作成など、親身になって相談に乗ってくれます。 

相談は何回でも無料で、顧客満足度93%のマネーキャリアの無料FP相談サービスが気になる方は、下のボタンから詳細をチェックしてみましょう。

この項目では、奨学金の返済期間や月々返済額、今の状況を確認できる方法を紹介します。

そもそも奨学金の返済は、「貸与が終了した月の翌月から数えて7か月後の27日から始まる」ということを覚えておきましょう。

たとえば、3月に貸与が終了した場合は、10月の27日から返済が始まります。

利息のない第一種奨学金（貸与）の「月々の返済額・返済期間」は以下のとおりです。

＜例：国・公立4年制大学・自宅外通学の場合＞

＜例：私立4年制大学・自宅通学の場合＞

生活に余裕があれば、繰り上げ返済をすることも可能です。

利息のある第二種奨学金（貸与）の「月々の返済額・返済期間」は以下のとおりです。

＜例：4年制大学・月々80,000円、0.5%の年利の場合＞

自分の返済額や返済期間を確認するための一つの方法として、日本学生支援機構のサイトである「スカラネット・パーソナル」があります。

スカラネット・パーソナルに登録しておくことで、返済額や返済期間、保証制度などの情報をパソコン・スマホから確認することが可能です。

他にも、奨学金貸与・返還シミュレーションや自分・連帯保証人などの住所や勤務先の変更、各種制度の手続きなどを行えますので、必ず登録しておきましょう。

※奨学金貸与・返還シミュレーションとは、質問に回答することで貸与総額、月々の返済額、返還が完了する時期などを試算することができるサイトのことです

この項目では、以下の4つの奨学金返済の手続き方法をステップごとに解説します。

1. 貸与奨学金返還確認表を学校から受けとる
2. 返還説明会に参加する
   
3. 金融機関で「振替口座（リレー口座）」加入申込手続きを行い、「預・貯金者控」のコピーを学校に提出する。
4. 貸与終了月の翌月から数えて7か月後の27日から返済開始

奨学金の貸与が満期となる年度の後半または奨学金の貸与終了時に「貸与奨学金返還確認表」を事務室（学生課・学務課など）から受け取ります。 

その後、間違いがないように内容を確認します。住所や氏名などの情報に変更があった場合は、すぐにスカラネット・パーソナルから変更しましょう。

提出期限までに、金融機関の窓口で「振替口座（リレー口座）」加入申込手続きを行い、「預・貯金者控」のコピーを事務室（学生課・学務課など）に提出します。

振替口座（リレー口座）に対応している金融機関は「ゆうちょ銀行」「都市銀行」「地方銀行」などがありますが、自分がよく利用する金融機関で加入するようにしましょう。 

あまり利用しない金融機関だと口座にお金をいれない可能性があるからです。

残高不足により引き落とせない状況が続くと、延滞金を支払わなければならなくなるので注意しましょう。

貸与終了月の翌月から数えて7か月後の27日から返済が開始されます。

振替日に残高不足にならないように、残高を確認しておきましょう。

奨学金を滞納すると起こることは以下4つです。

1. 延滞金が発生する
2. 催促の電話・郵便がくる
3. ブラックリストに載ってしまう
4. 最悪の場合財産が差し押さえられることも

奨学金の振替日に振り替えができなかった場合、延滞金が発生します。

ただし、一回目の延滞に関しては、次回の振替日に「先月の分」と「今月の分」を合わせて返済することで延滞金は発生しません。2回目の延滞から延滞金が発生します。

延滞金が発生してしまうとそれだけ総返済額が増えることになりますので、延滞する前に減額・期間猶予の制度を利用しましょう。

延滞をすると、催促の電話がかかってきたり、奨学金返還の振替不能通知が届いたりします。

一回目の延滞の場合は、督促の電話にて「次回に2回分の奨学金返済を約束」すると延滞金が発生しません。

しかし、電話を無視したり再度返済をしなかったりすると、本人の自宅や職場、連帯保証人・保証人に電話・訪問などの督促が行われてしまいます。

そうなってしまっては、連帯保証人や保証人から責められたり延滞金が発生したりするなどの地獄が待っていますので、そうなる前に誠意をもって対処すべきでしょう。

奨学金の督促電話に対応せずに3か月以上放置していると、個人信用情報機関に登録されてしまいます。

いわゆるブラックリストに登録されてしまうと、

• クレジットカードの発行不可
• クレジットカードの利用不可
• 自動車ローンや住宅ローンなどの各種ローンが組めなくなる

可能性がでてきます。

しかも一度登録された情報は、返還完了の5年後に削除されることになるため、最低でも5年間はブラックリストに「氏名」「住所」「勤務先」「貸与額」などが載りつづけることになるのです。

そのような事態に発展しないために、地獄を味わわないように、制度を活用しながらしっかり奨学金を返済しましょう。

最悪の場合、給与や預金口座などの財産を差し押さえられます。

本人・連来保証人・保証人（人的保証）が支払えない場合や保証機関（機関保証）からの請求に応じない場合は、裁判所に「支払督促」を申し立てられます。

その後、支払督促に対して異議申し立てをしないと、強制執行されることになり、給与や預金口座などの財産が差し押さえられてしまうのです。

そうなると本当に地獄です。裁判所から法的手続きの予告通知が届くだけでもかなり不安になるのに、財産が差し押さえられるとなると、安心して生活を送ることも難しくなるでしょう。

ですので、地獄の日々を味わわないように、奨学金の返済をきちんとすべきです。

奨学金の返済がきつい場合は、お金のプロに相談しましょう。

自分一人で悩んでいても、解決するのは難しいですし、お金のことはお金のプロに任せるのが最も効率的です。

お金のプロであるFPは、相談者の収支の見直しや、お金の管理方法などのアドバイスを通して、奨学金の返済計画の作成や見直しをしてくれます。 

FPへの相談は、特にマネーキャリアの無料FP相談サービスがおすすめです。 

マネーキャリアの無料FP相談サービスは、申し込みから実際の相談まですべてオンラインで完結できるので、相談しにくい返済のことも気軽に行うことができます。 

また、3,000名のFPと提携しているため、質の高いFPが多く、返済へ向けたプランの作成など、親身になって相談に乗ってくれます。 

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この項目では、奨学金返済中の私が奨学金返済がきつい理由を解説します。

厚生労働省の調査によると、大学卒の平均初任給は21万円です。

そこから税金や社会保険料が引かれて手取りになるわけですが、ここでは手取り額を約17万円と仮定して、生活費と奨学金を引いていきます。

生活費は毎月以下の額がかかるとします。

• 飲食費：40,000円
• 住居費：40,000円
• 水道光熱費：12,000円
• 保健医療：7,000円
• 通信費：7,000円
• 交通費：15,000円
• 教養娯楽費：15,000円
• 教育費：2,000円
• 洋服代：5,000円
• 家具・家事用品費：5,000円
• その他：10,000円
  
• 合計：158,000円

そうなると、

170,000円－158,000円＝12,000円

しか残らない計算になるのです。

そこに「奨学金の返済」が毎月重くのしかかってくるのですから、いかに奨学金の返済がきついかわかるでしょう。

当然、一人暮らしをやめて実家通いにしたり浪費をなくしたりすることで、毎月の固定費・変動費を減らすことはできますが、それでも約6万円～8万円しか残らない計算になります。

奨学金を返済すれば、約4万円～6万円しか手元に残らないでしょう。

さらに冠婚葬祭などの突発的な費用がかさめば、生活が苦しくなるのは容易に想像できると思います。

これが奨学金の返済がきつい理由です。

今はコロナでないかもしれませんが、仕事終わり同僚と居酒屋に立ち寄る、休日に友人と遊びに出かけるなどの「いこいのひととき」も次第にはなくなります。

今一度、自分の現状と向き合い、自分が今何をすべきかを考えるべきです。

奨学金返済中の私が、返済がきつい人におススメしたいことは、お金のプロであるFPの相談です。

FPに相談したことで、返済のめどを立ててもらい、その後人生でどのようなライフプランを立てて生活していくかというところまでアドバイスしてくれました。

FPさんがいなかったら延滞していたかもしれません。

 特に私がおすすめするのは、マネーキャリアの無料FP相談サービスです。

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奨学金受給者である私が奨学金を借りるメリット・デメリット・アドバイスをお伝えします。

奨学金を借りるメリットは、大卒の資格を手に入れられることです。

大卒であるだけで、高卒よりも比較的高い給与を受け取ることができます。さらに転職をするときにおいても大卒の資格が役に立ちます。

一方、デメリットには、大きな借金を背負うこと、想定外の事態に巻き込まれた場合に生活が苦しくなることなどが挙げられます。

確かに、大手に就職して順風満帆の人生を送ることができれば、たとえ借金を背負っていたとしても問題ないでしょう。

しかし、人生は必ずしも自分の思い通りにはなりません。大きな事故に遭ったり罪を犯してしまい加害者になったりする可能性も十分にあります。

そうなれば、借金に借金を重ねる事態に陥ることもあるでしょう。

以上が奨学金を借りるメリット・デメリットになります。

最後に、皆さんに覚えておいてほしいことをお伝えします。

それは、商品を購入する際には「本当にそれを買う価値があるのか」を考えるようにすることです。

世の中には魅力的な商品がたくさんあります。スマートフォンや家庭用ゲーム機、洋服、靴など、数えきれない様々な「欲しい商品」があるでしょう。

しかし、それを手に入れるためには、労働の対価として得た「お金」を支払う必要があります。

仮にあなたの時給が「1,000円」だったとして、「4万円の家庭用ゲーム機」を購入するとしましょう。その場合、40時間分のお金を支払うことになります。

勤務時間が1日8時間だった場合、5日間働かなければ4万円を稼ぐことはできない計算です。

それなのに、購入した物で有意義な時間を過ごすことなく、次々と欲しい商品を購入してしまい、無駄な出費がかさんでしまう人がほとんどです。

冷静に考えてみれば、いかに時間と体力（＝お金）を無駄にしているのかに気づくことができるのですが、残念ながら「魅力のある商品を目の前にした冷静さを失った人」では、そのことに気づくことはできません。

そのお金を奨学金の返済や投資に回した方がよっぽど有意義なのにもかかわらずです。投資であれば、使ったお金以上の価値を得ることもありますから。

ですので、「本当にそれを買う価値があるのか」「別のことに使ったほうが有意義ではないか」を購入する前に必ず考えるようにしましょう。

それが奨学金できつい思いをしないための、自分の人生を豊かにするためのコツです。

この項目では、3つの奨学金制度について確認します。

日本学生支援機構の奨学金は以下の3つです。

1. 給付型奨学金
2. 貸与型第一種奨学金（無利子）
3. 貸与型第二種奨学金（利息あり）

それぞれの条件や給付・貸与額、利息などを解説していきます。

ここでは3つの奨学金をざっくり説明していきますが、より詳細な情報を知りたい方は、奨学金制度自体をわかりやすく説明した記事もあわせて読んでくと良いでしょう。

申込資格・選考基準は以下になります。 

• 給付型奨学金の対象校 
• 申込資格 
• 学力基準 
• 収入基準 
• 資産基準 

➀給付型奨学金の対象校 

給付型奨学金は、国または自治体の確認を受けた大学などが対象になります。

ですので、対象校がどうかを始めに確認する必要があるでしょう。 

②申込資格 

大学生が申し込む場合は、「大学等への入学時期等に関する資格」「在留資格等に関する資格」の両方に該当しなければいけません。 

③学力基準

「入学後１年を経過していない人」「入学後1年以上を経過した人」にわかれて、それぞれの条件に該当することを確認する必要があります。

④収入基準 

奨学生になろうとする本人と生計維持者（両親）の収入基準に該当することを確認する必要があります。 

⑤資産基準 

奨学生になろうとする本人と生計維持者（両親）の資産額合計が 2,000万円未満でなければいけません。

生活維持者が1人の場合は、1,250万円未満です。 ※資産は不動産以外の、現金や有価証券などの合計額

給付月額は、進学先（大学・専門学校）や通学形態（自宅通学・自宅外通学）、国・公立、私立などにより異なりますが、「9,800円～75,800円」が給付されることが可能です。 

給付奨学金は、原則として返還義務はなく利息もありませんので、必ず検討してほしい奨学金になります。

「学力基準」と「家計基準（収入）」を満たす必要があります。 

無利子であるため、貸与型第二種奨学金よりも申込基準が厳しくなります。 

➀学力基準 

「1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上」や「学校長の推薦を得られる人」などが基準です。 

②家計基準 

家計の基準額は、世帯人員、就学者の有無などによって異なります。生計維持者の収入金額が選考の対象です。 

収入・所得の目安は、世帯人数が3人の場合、給与所得者が「657万円以下」、 給与所得以外が「286万円以下」になります。

貸与型第二種奨学金（利息あり）は、返済義務のある利息付の奨学金のことです。

ここでも、貸与型第二種奨学金（利息あり）の受給条件や給付される金額の月額について詳しく見ていきます。

「学力基準」と「家計基準」を満たす必要があります。 

貸与型第一種奨学金よりも申込基準はゆるやかです。 

➀学力基準 

 「学業成績が平均水準以上と認められる者」「大学における学習意欲があり、確実に終了できる見込みがある者」などが基準です。

②家計基準 

家計の基準額は、世帯人員、就学者の有無などによって異なります。

生計維持者の収入金額が選考の対象です。 

収入・所得の目安は、世帯人数が3人の場合、給与所得者が「1,009万円以下」、 給与所得以外が「601万円以下」になります。  

貸与月額は、進学先（大学・専門学校）や通学形態（自宅通学・自宅外通学）、国・公立、私立などにより異なりますが、20,000円～120,000円の中から1万円刻みで選べます。 

ちなみに「第一種・第二種併用の奨学金」もありますが、こちらは学力基準が「第一種奨学金と同じ」で、収入・所得の目安は、世帯人数が3人の場合、給与所得者が「599万円以下」、 給与所得以外が「245万円以下」になります。

貸与型奨学金を利用することは、結婚に少なからず影響するでしょう。

なぜなら、「貸与型奨学金を悪い意味の借金と捉える人」も一定数存在するからです。

貸与型奨学金を「よりよい人生を歩むための借金」という風に良い意味で捉える人もいますが、中には「あたかもギャンブルが原因で生み出したかのような借金」という風に悪い意味で捉える人もいます。

確かに貸与型奨学金は返済義務がありますから借金に違いはありません。しかし、それを許容できるかできないかの、価値観の問題です。

「借金がある人と結婚したい！」という人はいないと思いますが、「借金がない人と結婚したい！」という人はかなりいるはずです。

ですから、貸与型奨学金を利用することは少なからず結婚に影響するでしょう。

奨学金は一括返済（一度に全額返済）や繰り上げ返済（一部を先に返済）ができます。

利用するメリットがあるのは「貸与型第二種奨学金（利息あり）」です。

貸与型第二種奨学金には、借りた総額に加えて利息がかかるので、繰り上げ返済をすることによって本来支払うはずだった利息分を減らすことができます。

利息がどれぐらい減るかは、貸与総額、利率、繰り上げ返済する金額などによって異なりますが、利息が減ることにより総返済額が減ることは確かです。

生活に余裕がある場合は、一括返済や繰り上げ返済をしましょう。

奨学金の繰り上げ返済についての記事もあわせて読むとより知識が深まるでしょう。

この記事では、奨学金の返済がきつい場合に利用できる制度や注意点などについて解説してきました。

• 奨学金の返済についてお金のプロに相談したい場合は、マネーキャリアの無料FP相談サービスを利用すべき
• 奨学金の返済がきつい場合は「減額返還制度」「返還期限猶予制度」を利用するべき
• 減額返還制度は、「毎月の返済額を2分の1もしくは3分の1に減額できる制度」のこと
• 返還期限猶予制度は、「返済期限を延ばすことができる制度」のこと
• 救済制度を利用するときは「元金や利息は減らないこと」「他の金融機関を利用しないこと」「制度の中止、制度の変更、繰上げ返済をする場合は自己申告であること」の3つに注意すべき
  

奨学金の返済はきついです。しかし、奨学金を延滞し、督促の電話や職場訪問をされた場合はかなり地獄です。

そのような事態に発展しないように、奨学金の返済は計画的に行い、どうしても返済がきつい場合は、減額返還制度や返還期限猶予制度を活用するようにしましょう。

奨学金の仕組みをしっかりと理解し、目をそらさずに奨学金と向き合うことが大切です。私たちと共にこれからも勉強していきましょう。

また、奨学金の返済に関しては、マネーキャリアの無料FP相談サービスでお金のプロに相談するのが最もおすすめです。

マネーキャリアの無料FP相談サービスは、申し込みから実際の相談まですべてオンラインで完結できるので、相談しにくい返済のことも気軽に行うことができます。 

また、3,000名のFPと提携しているため、質の高いFPが多く、返済へ向けたプランの作成など、親身になって相談に乗ってくれます。 

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