iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？企業型との違いや併用はできる？

▼この記事を読んで欲しい人

• 確定拠出年金について知りたい人
• iDeCoを利用する際の加入資格や掛け金・拠出金限度額を知りたい人
• iDeCoと企業型確定拠出年金の併用が可能かを知りたい人

 ▼この記事を読んでわかること

• iDeCoと企業型の2種類の確定拠出年金について 
• iDeCoを利用する際の加入資格や掛け金・拠出金限度額について
• iDeCoと企業型確定拠出年金の併用について

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「人生100年時代 」

皆さん、老後の備えは充分ですか？ 

人生100年時代と言われる現代、老後の生活期間も長くなっています。

ですので、老後の生活資金に不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、公的年金だけでは不安という方に向けて、公的年金に加えて将来の資産を増やすことのできるiDeCo（個人型確定拠出年金）について解説していきます。

この記事を読んでいただくと、iDeCoの特徴やメリット、iDeCoへの加入資格や掛け金拠出金限度額、iDeCoと企業型確定拠出年金との併用や仕組みなどがわかります。 

 ぜひ最後まで、ご覧ください。 

まず気になる方もおられると思うので、説明しておきます。

iDeCo(イデコ)って何の略？ 

• 「個人型確定拠出年金」の英語表記「individualtype Defined Contribution pension plan」の1部から構成された"愛称"です

iDeCoってどんな制度？ 

• 加入者が拠出した掛金を、自ら運用商品を選んで運用し、資産を形成していきます。その資産を年金または一時金として、60歳以降に受け取れる年金制度です。

公的年金だけでは不安という方は、公的年金に加えiDeCoを運用する事で、将来受け取れる年金額を増せます。

iDeCoは運用の成果により、掛金を大きく上回る年金額を受け取ることが可能です。

反対に、運用商品によっては掛金を下回る可能性もあります。

運用次第で将来受け取れる年金額は変化するということです。

そんなiDeCoですが、公的年金とどう違うのでしょう。

つぎは、その違いを解説していきます。

iDeCoと公的年金はどう違うのでしょう。

• iDeCo：自分で運用を行う 
• 公的年金：国がまとめて運用を行う

iDeCoは、加入者1人につき１つの専用口座が作成され、加入者自ら、※運用する商品を選び、自ら運用していきます。

※運用する商品とは、定期預金や保険、投資信託のことです。これらはいつでも変更可能です。

その運用の結果次第で、将来受け取れるの年金の受取り金額が変わってきます。

一方、公的年金は、国が運用を行うので、加入者は特に何もしなくて良いです。

運用するのがiDeCoは自分、公的年金は国という違いがあるということです。

では次にiDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金の違いを見てみましょう。 

iDeCoと企業型確定拠出年金とのちがいとは？ 

• iDeCo：自分で掛金を拠出する(お金をだす) 
• 企業型確定拠出年金 ：企業が掛金を拠出する(お金をだす) 

上記は基本的な違いとなります。

iDeCoは、自分で掛金を決め、自分で拠出します。

掛金は全額所得控除の対象となります。

よって、確定申告・年末調整により税金が還ってきます。

企業型確定拠出年金は、企業が決まった規約に基づき、企業が掛金を拠出します。 

企業が掛金を負担しますので、会社の損金として企業側が処理します。

このような違いがありますが、大事な共通点もあります。

拠出した掛金の運用は、どちらも自分が行うという点です。 

では次に、企業型確定拠出年金の仕組みを見ていきましょう。

企業型確定拠出年金の加入対象者は、企業型確定拠出年金を導入している企業の従業員となります。

従業員が自動的に加入するケースと、加入するか、しないか選択できるケースがあります。

企業型確定拠出年金の掛金は、企業が拠出し、運用は加入者である従業員自らが、運用商品を選んで行います。

積み立てた年金資産は、退職金もしくは年金という形で、60歳以降に受け取るという仕組みです。

企業型確定拠出年金の掛金は、基本企業が拠出しますが※「マッチング拠出」という制度により、加入者である従業員も掛金を追加で拠出できる場合もあります。 

※「マッチング拠出」を採用していない企業もありますので、勤務先担当者に確認してください。

これまで読んでいただき、すでにお分かりかと思います。

「iDeCoは個人、企業型確定拠出年金は会社の意志」

iDeCoは掛金を拠出するのは個人なので、会社と関わりのない状況で運営されます。

一方、企業型確定拠出年金は企業が掛金を拠出し、会社の退職金制度の枠内で勤務している人が対象になります。

よって、企業側が退職金制度の1部として、企業型確定拠出年金を導入するかどうか、企業側の意志が前提になるということです。

「結局のところは自分次第 」

どちらの場合も、運用するのは自分自身という共通点があります。 

加入期間によって、受け取る金額が決まる確定給付企業年金のようにはいきません。

ですので、しっかりとした知識を身につけ、落ち着いて運用していきましょう。

iDeCoに挑戦してみようかな、と思われたのであれば、まずは情報を集め、少しでも疑問点があればお金の専門家であるFP(ファナインシャルプランナー)へ相談することをお勧めします。 

お金について少しでも不安や疑問を感じたなら、お金・保険のプロに無料相談できるマネーキャリアへ相談しましょう。

公的年金に加えてiDeCoを運用すれば、老後の資産は増えるのはわかりました。

そこで、こんな風に思いませんか？

企業型確定拠出年金も加えて運用できれば、さらに資産構築できるのでは？と。

しかし残念ながら現在は、iDeCoと企業型確定拠出年金の併用は、ほぼ無理です。

そんな中、2022年からiDeCoのルールが一部変更されます。

ルールの１部改正によって、iDeCoの何が変わるのでしょうか？　

先ほども述べましたが、現在は企業型確定拠出年金に加入している場合はiDeCoに加入することはほぼ不可能です。

しかし、2022年の10月から企業型との併用が可能になるため、多くの人がiDeCoと企業型確定拠出年金との併用を選択できるようになります。

「自分自身で老後資金を増すことができるiDeCo」

企業型DCとの併用が可能になるときを見据えて、併用時の注意点を確認し、できるだけ若いうちから併用することをおすすめします。 

iDeCoと企業型確定拠出年金を併用するには 勤め先企業が以下の条件を満たしていることが前提です。

• 企業型確定拠出年金を導入していること 
• 企業年金規約で企業型DCとiDeCoの併用を認めていること

企業型確定拠出年金の導入している 

なので、まずは勤務先が企業型確定拠出年金を導入しているかの確認が必要となります。

企業が併用を認めているか 

iDeCoと企業型DCを併用するためには、勤務先の企業がiDeCoと企業型DCの併用を規約で認めている必要があります。 ですので、まずは勤務先に確認してみましょう。 

これまでで、iDeCoは自分で掛け金を拠出し、自分で運用するということはわかりました。

ここからは、

• iDeCoは誰でも加入できるのか？
• 掛け金は最低いくらから？拠出限度額は？

以下にiDeCo加入資格をまとめました。

国民年金保険料免除を受けている、農業者年金の被保険者、企業型確定拠出年金を導入している企業の会社員なら、企業が認めてくれないと加入できない、など加入資格があっても条件によっては加入が認められないのです。   

掛金の拠出ができるのは、60歳未満の方のみです。

掛金額は、拠出限度額の範囲内で最低で月額5,000円以上から1,000円単位で決めることができます。 

公的年金等の状況によっては、1カ月あたりの拠出限度額が異なってきます。

詳細は下の図にまとめましたので、ご覧ください。 

※企業年金等とは、 企業型確定拠出年金、 確定給付型企業年金、 厚生年金基金、 石炭鉱業年金基金 のことです。

会社員は企業年金等に加入してるか、していないかで拠出限度額に開きが見られますね。

これらの拠出限度額で、どんな商品で、どのように運用していくのでしょう。

続いては、運用方法について解説していきます。

確定拠出年金は自分で選んだ※商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります

※商品とは各金融機関が取り扱う「元本確保型商品」と「投資信託」の２種類のこと。 

• 元本確保型商品：定期預金、保険

元本確保型商品は満期まで保有すれば元本割れしないので、安全に、そして確実に運用できます。

投資信託は以下にまとめました。

上記以外に複数の資産を運用するバランス型もあります。

投資信託は預金とは異なり、運用結果によっては損失が生じる可能性があります。

投資信託のリスク・リターンの大きさを順にまとめました。

資産配分によって受け取り額が大きく左右される運用には以下のような運用方法があります。

• 積極運用型 
• 収益重視型 
• バランス運用型 
• 元本確保型 

どのような資産配分が適しているのか。 それは、年齢やリスクに対しての考え方によって様々です。 ではそれぞれの運用方法をみていきましょう。

リスクをとって積極的に収益を狙う

元本割れの可能性はあるが、うまくいけば大きな資産を築けます。

以下は資産配分の例

このようにリスク・リターンの大きな商品を重点的に運用するタイプです。

バランスをとって、手堅く運用 

１本で複数の資産、地域を組み合わせて投資するものです。

以下は資産配分の例

元本確保を最優先

運用期間が短い方が、安全・確実に資産を残す運用型です。

運用方法は元本確保型商品のみ運用

紹介しました４つの運用方法のように、リスクをとって大きな資産を狙うのか、安全・確実に資産を残すのか、皆さんならどのタイプで運用しますか？

iDeCoを受け取れるのは原則60歳からです。 

万が一の場合や、法で定められた障害状態になった場合を除いて、原則途中で引き出せません。

また、50歳で加入した場合など 、60歳時点で最初に掛金を拠出してから10年経っていない場合は、通算加入者等期間に応じて、受け取り開始年齢が定められています。

支給を請求しないまま70歳になったときは、一時金を請求しなければなりません。 

iDeCoの大きなメリットは節税できるところにあります。

iDeCoは拠出、運用、給付の3つの段階で以下の節税メリットを受けることができます。

1. 掛金は全額所得控除 
2. 運用利益、運用時利息は非課税 
3. 税制優遇措置 

ではそれぞれの節税メリットを解説していきます。 

iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象となります。

そのため、課税所得が減り、所得税、住民税の負担が軽くなります。

 例）毎月1万円ずつ（年間12万円）の掛金を拠出した場合、年収ごとの節税効果は下記のようになります。 

このように、ながい目で見てみると、かなりの節税効果がみられます。

投資信託や預金による運用で得た利息や利益からは、税金が引かれます。

しかし、iDeCoでの運用で得た利益や運用益には税金がかかりません。

• 利息や運用益にかかる税率20.315％→iDeCoなら非課税

iDeCoは原則60歳から受け取りができます。

その際に一括で受け取る（一時金）か、分割で受け取る（年金）、または一定額を一時金として受け取り、残りを年金として受け取るの３つから選択します。

どの受け取り方法でも、各種控除の対象となります。

ですので、一定額まで税金がかかりません。

さて、３つの節税メリットを解説しましたが、いかがでしょう。

iDeCoの節税効果に興味を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

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この記事でわかったことをまとめると

• iDeCoは個人型の確定拠出年金のこと
• iDeCoと公的年金との違いは、国が運用するのか個人が運用するのか
• iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金の違いは、個人が掛け金を拠出するのか会社が掛け金を拠出するのか
• iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金は2022年の10月から併用できるようになる
• iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金を併用する際の注意点
• iDeCo加入資格は第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3つ 
• iDeCoを利用する時の掛け金と拠出限度額は加入資格の加入区分によって異なる 
• iDeCoの運用方法は積極投資型、収益重視型、バランス運用型、元本確保型の4つのタイプがある 
• iDeCoの受け取り開始年齢を60歳から始めるためには、最低でも10年以上の利用が必要 である
• iDeCoを利用する上での3つの節税メリットは「拠出時の所得税・住民税の負担が軽くなる」「運用時利息や運用益は非課税になる」「受け取る時に優遇がある」
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