iDeCoは2022年法改正によりどう変わる？【改正点・メリットを解説】

▼この記事を読んでほしい人

• 法改正によるiDeCoの改正点が知りたい人
• iDeCoの改正によってどのようなメリットがあるか知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• 法改正によるiDeCoの改正点について
• 法改正によるiDeCoの改正されたことによるメリット・注意点
• 法改正によるiDeCoと企業型確定拠出年金の改正点について

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こんにちは。マネーキャリア編集部FPの西田です。 

先日、30代の男性から以下の相談を受けました。

iDeCo（イデコ）は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことにあわせて2022年4月から内容の一部が改正されます。

2022年4月以降、iDeCoは主に以下の内容が改正されます。

• 2022年5月から加入可能年齢が65歳未満まで拡大
  
• 2022年10月から企業型確定拠出年金とiDeCo同時加入要件の緩和
  
• 2022年4月からiDeCoの受け取り開始可能年齢が70歳から75歳へと拡大
  
• 2022年5月から企業型確定拠出年金への加入開始年齢が65歳未満から70歳未満へと拡大
  

2022年の改正によって、より多くの人たちがiDeCoに加入しやすくなり、かつ節税効果を得ながらiDeCoを活用して老後資金の準備ができるようになるのです。

本記事では、2022年のiDeCo改正によって私たちにどのような影響があるのか詳しく解説していきます。

あわせて、改正されることによるメリット、注意点などについても説明します。

現在は加入年齢が60歳までと定められているiDeCoですが、2022年5月から年齢要件が撤廃されて、「国民年金被保険者が加入の主な要件」に変わります。

60歳以降も会社員、公務員として働く65歳未満の方、任意加入被保険者として国民年金に加入している65歳未満の方も加入できるようになりました。

50代のサラリーマンの方の中には、「iDeCoに興味はあるけど年齢的に難しそう。この制度を40代から利用していれば良かった」と思われている方も少なくありません。

加入年齢が拡大したことによって60歳以上65歳未満の方が加入しやすくなっただけでなく、これまで加入を渋っていた50代の方の心的ハードルも下がりました。

加入可能年齢の拡大によって、これまで以上に多くの人たちがiDeCoを利用するようになると思われます。

2022年の法改正によって60代前半のサラリーマンもiDeCoに加入できるようになります。

60代前半のサラリーマンがiDeCoに加入することで得られる3つのメリットをここでは紹介していきます。

60代前半のサラリーマンがiDeCoに加入することで老後資金の積み増しが可能になります。

例えば、月額2.3万円を積み立てている方であれば、138万円+運用益分の老後資産を増やすことができます。

掛け金の所得控除を利用すれば税金の負担が減ります。

月額2.3万円の積み立てを行っている方は、所得税率が5％の場合でも所得税と住民税（10％）をあわせて年間4万円程度、5年間で20万円程度負担額を減らすことが可能です。

所得が高い人は税金が高額ですので、高所得の方は掛け金による所得控除でさらにお得になります。

50歳を過ぎてからiDeCoに新規加入すると、60歳時点での通算加入期間が10年に満たないため所得控除を受けられない状態で口座管理料を支払う必要があります。

それゆえに、50代からiDeCoの新規加入を損だという見方も少なくありません。

今回の改正によって50代のうちに加入し、受給開始年齢まで加入を継続することで空白期間は消滅します。

50代でiDeCoに新規加入を検討している方が今回の改正によって踏み出しやすくなったのです。

現在のiDeCoでは、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している方は、iDeCoへの加入が困難でした。

iDeCoに加入できない人の数は約750万人とも言われています。

2022年のiDeCo改正によって企業型DCとiDeCoの同時加入要件が緩和されるため、iDeCoに加入が認められなかった人も加入できるようになります。

以下、企業型確定拠出年金とiDeCo同時加入要件の緩和について詳しく見ていきましょう。

現在のiDeCoは60歳未満の国民年金被保険者であっても、企業型DCに加入している人の一部は加入が認められませんでした。

企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、及び規約の変更がされない限りiDeCoとの同時加入が認めていなかったのです。

2022年の改正により、本人の意思のみによってiDeCoの選択が可能になりました。

2022年のiDeCo改正でも、企業型DCの会社掛金に本人が掛金を上乗せ拠出できるマッチング拠出とiDeCoを同時に利用することはできないままです。

しかし、これ以外についてはiDeCoと企業型DCの同時加入が基本的に認められるようになります。

iDeCoと企業型DCに同時加入するには、以下の2つのルールを満たす必要があります。

1. 企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内
   
2. 企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が企業型DCの限度額以内 

iDeCoと企業型DCを併用する場合、掛け金に上限があるため注意が必要です。

例えば、企業型DCのみに加入している場合、事業主掛金額は最大55,000円まで、iDeCoの掛金額は最大2万円までとなります。

そして、iDeCoと企業型DCの掛金の合計は55,000円までとなります。

詳しくは、以下の表を参照ください。

企業型確定拠出年金のマッチングとiDeCo同時加入のどちらがお得かは人によって異なります。

以老後資金を少しでも多く貯めるために、以下の表を参考にしてご自身にとって最適な方を見つけましょう。

現在のiDeCoの受け取り開始時期は60歳以降70歳になるまでの間で選択することができます。

2022年のiDeCo改正によって、受け取り開始時期の選択幅が60歳から75歳になるまでに拡大します。

iDeCoの受け取り開始可能年齢の拡大は、私たちにどのような影響があるのか見ていきましょう。

2022年の改正によってiDeCoの受け取り開始時期の選択が75歳まで可能になります。

自分の都合に合った積み立て金の受け取り時期を選択することがより可能になりました。

iDeCoは受け取り時期を遅らせてもあまりメリットがないという意見が多いです。

受け取り期間を遅らせた場合、非課税で運用を継続することはできるものの、口座管理料の負担をする必要があります。

口座管理料分のお金が減ってしまうため、損をしてしまうこともあるでしょう。

公的年金は繰り下げを行うことで、一月遅らせるごとに年間受給額が0.7%増えます。

受取り額を少しでも増やすために公的年金は繰り下げ、iDeCoは公的年金のつなぎの資金として受け取るといった方法がおすすめです。

iDeCoは老後資金を形成するための制度ですので、60歳になるまで引き出すことは原則認められません。

iDeCoの中途引き出し（＝脱退一時金の受給）が例外的に認められるためには、通算の掛金拠出期間が３年以下であること、資産額が少額であることといった要件を満たした場合のみです。

2021年4月、通算の掛金拠出期間の要件が3年以下から5年以下に拡大されました。

現在、企業型確定拠出年金に加入できるのは65歳未満ですが、2022年5月から企業型確定拠出年金への加入開始年齢が70歳未満まで拡大されます。

加入開始年齢拡大の背景として、60歳以降も老後資金の形成に励みたいと考えている方が増えていることや、定年退職後もバリバリと働きたいと考える方が増えていることを挙げられます。

iDeCoのデメリットとして、退職などに伴うDB、ないしDCからiDeCoへの資産の移換の不便さが挙げられてきました。

2022年5月より、終了した確定給付企業年金（DB）からiDeCoへの年金資産の移換、及び加入者の退職等に伴う企業型DCから通算企業年金への年金資産の移換が可能となります。

これによって、制度間の年金資産の移換が便利になります。

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マネーキャリアにはiDeCoに詳しいFPが多く在籍しているため、iDeCo運用における不安、iDeCoに関する悩みについても相談可能です。

もちろん、2022年のiDeCo法改正についての疑問点なども相談できます。

マネーキャリアには以下に挙げる5つの特徴があります。

1. 提携FP数3,000人（業界歴が長いベテランFP多数！）
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少子高齢化の影響によって「老後2,000万円問題」、「年金支給開始年齢引き上げ」が問題となっている今日において、多くの人たちが自らの力で老後の資金を形成していこうと考えています。

老後資金を形成するための方法は数多くありますが、その中でもiDeCoは最も注目されていると言えるかもしれません。

現在、20代、30代の若い世代を含めて少なくない数の人たちが活用しているiDeCoですが、2022年に法改正されることによってより多くの人たちがiDeCoを利用できるようになります。

たとえば、現在のiDeCoの規定では50代の方の多くが年齢によるデメリットを考慮して新規加入に踏み切れない状況にあります。

2022年のiDeCo改正によって50代の新規加入のデメリットが取り除かれるため、「老後資金をこれから形成したい」と考えている方にとって始めやすくなりました。

現在すでにiDeCoを運用されている方にとっても改正のメリットがあります。

たとえば、受け取り開始年齢の選択肢が広がる（60歳から70歳→60歳から75歳）ため、個人のライフスタイルや将来設計に合わせて受け取りやすくなります。

ゆたかな老後生活を楽しむためにも、2022年法改正によるメリットを活かして、iDeCoの運用を行うことをおすすめします。