個人事業主・自営業の方がiDeCoに加入するメリットや手続き方法は？

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoを加入したいと考えている個人事業主や自営業、フリーランスの人
• iDeCo加入のための手続きがわからない個人事業主や自営業、フリーランスの人
• iDeCoのメリット・デメリットが知りたい個人事業主や自営業、フリーランスの人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCo加入のために必要な手続きについて
• iDeCo加入のメリット・デメリットについて
• 個人事業主のためのiDeCo運用商品や金融機関の選び方について

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こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、30代の女性の友人からこんな疑問を寄せられました。 

ここでは、

• iDeCoの仕組み
• iDeCoのメリット・デメリット
• 個人事業主が利用できる他の制度との比較

など、iDeCoや個人事業主が利用できる私的年金制度について解説する記事になっています。

現在個人事業主やフリーランスの方、将来的に独立を目指す方に役立つ内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。 

マネーキャリアでは、お金に関する記事が数多くありますので興味のある方は合わせてご覧ください。 

「iDeCoって聞いたことあるけど、どういう仕組みなの？」

iDeCoの認知度は徐々に上がってきていますが、知らない方も一定数いらっしゃると思います。

まずはiDeCoの仕組みと概要を解説します。

iDeCoは、「イデコ」や「個人型確定拠出年金」とも呼ばれます。

確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、公的年金と異なり加入するかどうかは自由です。

主に個人事業主・自営業の方の利用を想定しています。

設立当初は加入対象者に制約がありましたが、年々対象が広がっています。

2021年8月現在では、

• 日本在住
• 20歳以上60歳未満
• 国民年金被保険者(会社員・公務員・専業主婦等も含む)

であれば、原則として誰でも加入できる私的年金です。

※国民年金保険料の免除または猶予を受けている方などを除く 

なお、2022年5月以降は、

• 国民年金に任意加入している海外居住者
• 60歳以上65歳未満の国民年金被保険者（任意加入者など）

もiDeCoに加入できます。

個人事業主の方がiDeCoを利用する際の3つのメリットを解説します。

結論から言えば、掛け金を出せるなら早いうちから始めるべきです。

iDeCoは私的年金のため、自分で運用します。

運用については後述しますが、全て自己責任です。

極論ですが、ハイリターンを狙った商品に集中投資して大きく資産を増やすことも不可能ではありません。

例えば、アメリカのメジャーな株式指数であるS&P500種指数、日本で言えば日経平均やTOPIXとも呼ばれる指数の年平均リターンは、2001～2020年の平均で6.78％。

毎年確定的に平均リターンになるわけではありませんが、10～15年投資して「投資資金の2倍」も夢ではありません。

30歳で加入すれば30年運用できるのですから、2倍を超えてどんどん増やすことができます。

以前は、私的年金制度もややこしい部分があり、例えば以下のような方には非常に使いにくい制度でした。

• 転職をした方
• 自営業者⇔会社員を行き来した方

ここが一番大きなメリットになりますが、徹底した税制優遇が図られています。

• 掛け金：全額所得控除
• 運用益：非課税
• 受取時：公的年金等控除(年金受取)or退職所得控除(一時金受取)

前述した通り、iDeCoは私的年金であり運用に対する利益も損失も自己責任です。

当然ですがiDeCoは資産運用の一種であり、元本確保型の商品以外は元本割れの恐れがあります。

ノーリスクでお金が増えることはありませんので、仕方のないデメリットとも言えます。

iDeCoで年金として受け取る場合、原則として終身年金にならない点は注意が必要です。

5～20年の受け取り期間が各金融機関によって定められていることが多いです。

公的年金と異なり終身年金にはなりません。

金融機関によっては終身年金を選べることもあります。気になる方は金融機関を選ぶときに確認しておくことがオススメです。

原則として60歳まで引き出せない点も要注意です。

税制優遇を受けられる代わりに、ペナルティとして資金拘束を受けます。

例外的に60歳未満でも引き出せる場合がありますが、障害を負った場合や死亡して相続人が引き出す場合以外は引き出せないと思った方が良いです。

途中で子供の学費に使いたいと思っても使えません。

年金である以上、柔軟な運用ができない点はデメリットと言えます。

iDeCoのメリットとデメリットについて解説しました。

今後は、iDeCoを始める際の運用商品や金融機関の選び方についても紹介します。

iDeCoの商品には、元本確保型の商品が一部存在します。

その名のとおり元本が確保されている商品で、定期預金や保険が該当します。

元本割れのリスクが原則ありませんが、ほとんど利益は出ません。

現状の低金利時代では、銀行預金＋α程度しか期待できないのが現実です。

なお、iDeCoには後述の通り運用に関して手数料がかかるため、元本確保型商品だけの運用では利益が出ないどころかマイナスになってしまいます。

そのため、iDeCoの運用は必然的に投資信託がメインになります。

投資信託は、支払った掛金を投資のプロに預けて投資してもらう方法です。

うまくいけば大きな利益が期待できますが、元本割れが起こる可能性もあります。 

また、投資信託にはさまざまなタイプや運用方法があり、どれを選ぶかによってもリスクの大きさが異なります。

投資信託には様々な商品があり、大まかに分けて債券に投資する債券型と株式に投資する株式型の2つです。

基本的には、リスクの大きさと利益は比例します。

• 債券型：低リスク低利益(=リターン)
• 株式型：高リスク高利益(=リターン)

iDeCoは様々な金融機関が提供しています。

提供している金融機関数は75です。

金融機関選びは、

1. 費用(手数料)の安さ
2. 運用商品の数と質
3. その他サービス面

個人事業主がiDeCoに加入する手続き方法を、順番に解説していきます。

1. 希望の運用商品・金融機関を選ぶ
2. 選んだ金融機関から申込書類を入手し、記入・押印・必要書類の添付を済ませて金融機関へ提出する
3. 配分指定がまだの場合は、指定を行う
   

ここまでiDeCoを解説しましたが、年金制度にはiDeCoを含めて4つあります。

個人事業主のための年金制度4つを解説します。

国民年金付加年金は、国民年金保険料月額16,610円(令和3年度)に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせる制度です。

付加保険料は月400円と、負担も少ないです。

付加年金額(年額)は

200円×付加保険料納付月数

で計算され、2年以上受け取れば支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。

例えば、20歳から60歳までの40年間付加保険料を納めていた場合は、 

200円×480カ月(40年)=96,000円(年額)

が付加年金額として老齢基礎年金に上乗せされます。 

 ※毎月の定額保険料を40年間納めた場合の老齢基礎年金額は780,900円(※令和3年度時点)

納めた合計金額は

400円×480カ月=192,000円

なので、たった2年で元が取れることになるのです。

第一号被保険者(自営業者・個人事業主・フリーランス等)のみ加入できます。

なお、付加保険料は全額社会保険料控除として所得控除の対象です。

iDeCoと比較して、

• 元本割れのリスクがない
• 死亡するまで年金が受け取れる

国民年金基金は、会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度です。

厚生年金や企業年金がある会社員・公務員と比べ、自営業者等は国民年金のみとなっており、年金には大きな差があります。

何も対策しないと、平均的な年収の会社員の半分以下の年金しかもらえません。

その格差を埋めるために平成3年に新設されています。

掛金の上限は、月額6万8,000円です。 

給付の型及び加入口数は、掛金月額6万8,000円以内で選択できます。 

ただしiDeCoにも加入している場合は、その掛金と合わせて6万8,000円以内となります。

年金の受け取り方は国民年金と異なり、以下2つのパターンです。

• 年金額が12万円未満：年1回(2月、4月、6月、8月、10月、12月のいずれか)
• 年金額が12万円以上：年6回(2月、4月、6月、8月、10月、12月)

こちらも、iDeCoと比較して元本割れのリスクがないことや、終身型を選べば死亡するまで年金が受け取れる点がメリットです。

iDeCoは前述の通りですが、国民年金基金や付加年金と比べて運用で大きく増やせる点がメリットになります。

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる小規模企業共済制度です。

「えっ？それだと個人で仕事してる人は該当しないんじゃないの？」

と思われるかもしれませんが、個人事業主も加入資格者になっています。

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。

受け取る際は、65歳以上で15年以上掛金を払い込んでいれば老齢給付として共済金受け取れます。

なお、老齢給付は事業を続けながら受け取れますが、小規模企業共済は解約となります。

個人事業主は、この4つの制度をどう利用すべきでしょうか。

「お金さえ考えなければ、全部利用すればいいんじゃない？」

と思いますが、それはできません。

改めて、表で比較してみましょう。

ここまで個人事業主・自営業・フリーランスの方がiDeCoに加入すべきかというテーマについて詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。

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iDeCoをはじめとした、個人事業主等が利用できる年金制度について解説しました。

本記事では、

• iDeCoの制度概要
• iDeCoのメリットと注意点
• iDeCoの運用方法と始めるための手順
• iDeCo以外の年金制度との比較