idecoの注意点やデメリット・メリットを比較！おすすめできない人は？

▼この記事を読んで欲しい人

• iDeCoをはじめようとしている人
  
• iDeCoのメリット・デメリットを知りたい人
  
• iDeCoで損してしまう人の特徴を知りたい人
  

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoで見落としがちな注意点
  
• iDeCoのメリット・デメリット
  
• iDeCoでよくある質問について
  

こんにちは。マネーキャリア編集部です。 

先日、30代の女性の友人からこんな疑問を寄せられました。 

「iDeCoに入った方が良いという意見をよくネットで見かけるんだけど、逆に入らない方が良いという意見もあって…本当はどっちなんだろう？」 

ここでは、

• iDeCoの注意点(デメリット)
• iDeCoのメリット
• iDeCoをオススメできる人・できない人
• iDeCoに関するQ＆A

など、iDeCoについて詳しく解説する記事になっています。ぜひ最後までご覧ください。 

マネーキャリアでは、お金に関する記事が数多くありますので興味のある方は合わせてご覧ください。 

国はiDeCoを推進していますが、iDeCoには見落としがちな注意点(デメリット)があるのも事実です。

注意点は5つありますので順番に解説します。

iDeCoは、原則60歳まで受け取ることができず、途中解約もできません。

もちろん、死亡した場合やケガ・病気による障害が発生した場合は別ですが、普通に過ごしている間は60歳まで一切引き出せないと考えてください。

これには国にも言い分があり、あくまでiDeCoは「私的年金制度」であるからです。

例えば、年金を40歳から受け取るなんて絶対できませんよね？

公的年金を仮に繰り上げ受給したとしても60歳が最短である以上、iDeCoも60歳が受け取りの最短というのは十分理解できます。

iDeCoは元本割れのリスクがある、とよく言われます。

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」で、確定給付年金とは根本的に異なります。

確定給付年金との違いは以下の通りです。

• 確定給付年金：将来いくら給付されるかが決まっている
• 確定拠出年金：最初に出す金額(拠出額)しか決まっていない

手数料や維持費、受け取り時に課税されるというデメリットも、主にiDeCo反対派から指摘を受けることが多いです。

大前提として、通常の証券口座やNISA口座・つみたてNISA口座で運用する場合、売買時の手数料はかかりますが、口座自体の維持費はかかりません。

SBI証券や楽天証券など、大手ネット証券では小額の売買について手数料無料にしている証券会社もあります。

iDeCoによる運用時にかかる手数料や維持費は以下の通りです。

• 国民年金基金連合会(加入時のみ)：2,829円
• 国民年金基金連合会：105円/月
  
• 信託銀行：66円/月
• 運営管理手数料：0円～/月

加入対象者や運用商品に限りがあるという意見もあります。

ただ、対象者については直近の法令改正により、以下のような例外は除いて加入できるようになりました。

• 農業者年金の被保険者
• 国民年金の保険料納付を免除・一部免除している者
• 企業型DCに加入しており、iDeCoとの同時加入が認められない会社員等
• 海外居住者

拠出できる金額に上限があります。ここは税制面でのメリットがあるので、無尽蔵に使われたら国も困るからです。

上限は個人事業主なら月額6.8万円、会社員等は人によって異なりますが月額1.2～2.3万円です。

実際に生活していると、上限金額まで拠出するのは結構しんどい人の方が多いでしょう。

上限があるのがデメリットになるほどの富裕層でもない限り、大したデメリットではありません。

iDeCoには、デメリット以上のメリットがあります。

iDeCoの大きなメリットを3つお伝えします。

iDeCoは、掛け金が全額所得控除となります。

これは、本来なら課税対象になる収入のうちiDeCoの掛け金分が全て課税対象から外れることを意味します。

所得税は、非課税の人を除けば最低5％課税されています。

「自分は低収入だから意味はない」と思っていても、年間の掛け金×5％が節税できて老後の資産形成もできるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

会社員や公務員は、源泉徴収で節税がほとんどできない仕組みなので、iDeCoは数少ない節税策なのです。

iDeCoの運用益は全額非課税です。

このメリットは、最近流行っているつみたてNISAと全く同じです。

2021年現在、株や債券などの運用に対する利益は「利子配当所得」として課税されています。

利益の20.315%(2037年まで)が課税されるので、利益の約8割しか受け取れません。

仮に100万円運用益が出ても、約80万円しか手元には残らないのです。

これがiDeCoなら、100万円残ります。

老後資金を貯めたい人は、iDeCoは間違いなくオススメできます。

律儀に銀行預金をしていても、お金は増えません。

昔のように10年定期で5～7％の金利がついた楽園のような時代は、二度と来ないと言い切れるレベルで来ません。

iDeCoなら、そんな楽園のような運用実績を出せる可能性があります。

もちろん一時的にマイナスになってしまうこともあると思いますが、米国株インデックス投信による20年以上の長期運用なら、過去の実績で見ればマイナスにならないという統計結果もあります。

未来のことは誰にも分かりませんので責任はとれませんが、銀行預金で0.001%～0.1％の金利に甘んじているよりはよっぽどマシなのではないでしょうか。

iDeCoは途中で引き出せないので、「貯金が苦手だけど老後の資産形成をしたい」人にはオススメです。

銀行に預けても簡単に引き出せるため、出費に歯止めがかからない人は多いと思います。

銀行口座を分ける方法もありますが、分けても簡単に引き出せる事実は変わりません。

強制的に引き出せないようにしてしまえば、嫌でも資産形成が捗るでしょう。

家や車、結婚や出産など、大きな支出予定がない人もオススメです。

iDeCoのデメリットの中で一番大きいのは「使いたいときに使えない」こと。

他のデメリットは、大したものではありません。

逆に言えば、大きな支出さえなければiDeCoに目立ったデメリットはないと言えます。

最近は

• 家を持たない
• 車を持たない
• 結婚しない
• 結婚しても子供は産まない

専業主婦など、収入がない方にはオススメできません。

iDeCoの強力なメリットは所得控除であり、大した収入がない専業主婦では所得控除のメリットはほぼ受けられません。

「それでも運用したい！」と思うならつみたてNISAの方がメリットが大きいです。

つみたてNISAの場合は口座管理料はかかりませんし、運用できる投信も国が監視しているのである程度絞られています。

わざわざ余計な維持費を払ってiDeCoに加入する意味はないでしょう。

収入が安定しない人も、iDeCoはあまりオススメできません。

安定しないと言っても、「毎月最低限〇万円の収入は入るから、月1万円なら拠出できる」など最低限の見通しがついていれば良いです。

それすらない場合は、iDeCoに加入すると日々の生活を圧迫します。

iDeCoのために日々の生活を切り詰め始めると、「老後のためにこんな苦労する意味ってあるんだろうか…」と虚しくなるでしょう。

拠出をやめることはできますが、その場合は維持費だけがかかることになります。

途中で解約して出金できない以上、毎月安定して拠出できない人には向かない制度です。

先ほどの専業主婦などと同様、自由に解約できるつみたてNISAの方が良いかもしれません。

産休や療養、転職などで収入が下がる可能性がある人は、ひとまずiDeCoの加入は見合わせた方が良いかもしれません。

何度も言いますが、iDeCoは途中でやめられません。

できるのは「掛け金の変更」「掛け金の取りやめ」だけです。

掛け金を取りやめても維持費は発生するので、大きなライフイベントには極端に弱い制度とも言えます。

上記以外でも、最近流行りの早期リタイア(FIRE)を検討している人は入らない方が良いです。

とにかくiDeCoは大きなライフイベントに弱い、と覚えておいてください。

iDeCoを始める際によくある質問をまとめましたので、iDeCoを検討している方は是非ご覧ください。

なお、iDeCo公式サイトに「iDeCoをはじめるまでの5ステップ」が載っていますので、こちらも参照すると分かりやすいです。

自営業者の場合は、以下の通りです。

• 個人型年金加入申出書（第1号被保険者用） 
• 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書 
• 加入者掛金配分設定届
• 確認書 
• 本人確認書類

会社員の場合は、以下の通りです。

• 個人型年金加入申出書（第2号被保険者用） 
• 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書 
• 加入者掛金配分設定届 
• 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 
• 確認書 
• 本人確認書類
  

月額5000円が最低金額です。

1000円単位で掛け金の変更は可能で、拠出を休止することもできます。

ただし、掛け金の変更は年1回しかできませんのでご注意ください。

運用商品のメインは投資信託で、主に以下のような種類があります。

• 元本確保型(≒定期預金)
• 国内株式
• 国内債券
• 先進国株式
• 新興国株式(エマージング株式)
• 先進国債券
• 新興国債券(エマージング債券)
• REIT(不動産投資信託)
• バランス型投資信託