三井住友（三井住友信託銀行）のiDeCoはおすすめできる？特徴を解説

▼この記事を読んでほしい人

• 三井住友iDeCoを利用しようと考えている人
• 三井住友iDeCoの特徴が知りたい人
• 三井住友iDeCoを利用するメリット・デメリットが知りたい人

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、友人からこのような質問を受けました。

「三井住友iDeCoの利用を考えているが、三井住友を利用するメリットはなにか？」

初めてiDeCoを利用する方は、どこの金融機関を利用したらいいか分からないこともあると思います。

そこで今回は、三井住友銀行のiDeCoを利用した場合のメリットやデメリットについて、

1. 三井住友iDeCoを利用するメリット
2. 三井住友iDeCoの節税効果
3. 加入資格と掛け金拠出限度額
4. 運用商品コースである「標準コース」について
5. 運用商品コースである「みらいプロジェクトコース」について
6. 三井住友iDeCoの注意点（デメリット）

iDeCoを扱っている金融機関はたくさんありますが、その中でも三井住友iDeCoを利用するメリットがどこにあるのか知りたいですよね。

まずは三井住友iDeCoを利用するメリットについて、

1. 二つのコースで運用商品を選択可能
2. サービスやサポートの充実
3. 大手銀行という安心感

三井住友iDeCoには二つの運用コースから運用商品を選択できます。

1. 標準コース
   
2. みらいプロジェクトコース

三井住友iDeCoでは、WEBサービスやコールセンターで加入者の運用をサポートしてくれます。

WEBでは加入者サイトに簡単にログインできるようになっており、気になる投資信託のチェックや模擬運用も行えるため、加入者が利用しやすいようサービスやサポートが充実しています。

またiDeCo専門のコールセンターがあり、土日も電話でのサポートを行ってくれます。

銀行という大きな母体があるため、長期運用するiDeCoでは安心感があります。

三井住友銀行は財政基盤がしっかりしている銀行であるため、全国に支店が存在します。

運用について困った時でも、すぐそばに相談窓口があるのは安心ですね。

次はiDeCoの3つの節税効果、

1. 賭け金は全額所得控除
2. 運用益は全て非課税
3. 受け取り時にも税制優遇

について詳しく解説します。

iDeCoでは毎年の確定申告や年末調整をすることで、拠出した賭け金は全額所得控除の対象となります。

毎月5,000円から掛け金を設定することができ、この所得控除は60歳まで毎年受けることができます。

iDeCoは長期運用を促す制度なので、毎年所得控除を受けることで将来的に大きな税負担の軽減に繋がります。

iDeCoを利用して資産運用する場合、その運用益は全て非課税になります。

iDeCoの利用によって利益が出た運用益はそのまま非課税で手元に残るため、iDeCoに加入した人としていない人とでは、同じ金額を積み立てた場合に将来的に大きな差が生まれます。

iDeCoでは受け取り方法を年金形式か一括受け取りを選択できますが、どちらにしても受け取り時に所得控除を受けることができます。

例えば定年後に一括受け取りをした場合、最大1,500万円まで所得控除を受けることができます。

受け取り時まで税制優遇が受けられるのは、iDeCoの大きなメリットと言えます。

三井住友iDeCo（個人型確定拠出年金）では、職業等で加入資格と掛け金拠出限度額が変わります。

次に、

• 自営業（第一号被保険者）
• 民間企業の会社員（第2号被保険者）
• 公務員（第2号被保険者）
• 専業主婦・主夫〈第3号被保険者〉

まず自営業者の場合、第1号被保険者に該当します。

第1号被保険者の加入資格は、

• 満20歳以上60歳未満
• 国民年金保険料を納付している（障害基礎年金受給者を除き、全額免除・半額免除等を受けていないこと）
• 農業者年金基金に加入していない

拠出限度額については、

• 年間816,000円（月額68,000円）－国民年金基金等への年間拠出額

民間企業の会社員は第2号被保険者に該当します。

この場合の加入資格は、

• 60歳未満
• 企業型確定拠出年金（企業型）の加入対象者の方の場合は、マッチング拠出を実施していない企業型で、規約に個人型確定拠出年金に加入できる旨を定めた場合のみ個人型への加入が可能

拠出限度額については、

• 【企業型の加入者でない方】
• 他に企業年金等がない場合：年間276,000円（月額23,000円）
• 他に企業年金等がある場合：年間144,000円（月額12,000円）

公務員の場合も第2号被保険者に該当しますが、民間企業の会社員と比べ、加入資格や拠出限度額が変わります。

加入資格は、

• 60歳未満

専業主婦・主夫などは第3号被保険者に該当します。

その場合の加入資格は、

• 20歳以上60歳未満
  

では、三井住友iDeCoを利用した場合、どれだけ節税ができるのでしょうか。

先ほどの加入資格と拠出限度額を参考にしながら、ケースごとに分けて節税額を紹介していきます。

年収400万円の32歳会社員が、毎月2万円の積み立てをした場合、毎年36,000円分税金が軽減されます。

60歳まで払い続けた場合、28年間で約101万円も節税ができます。

年収600万円の45歳公務員が、毎月拠出限度額である12,000円を積み立てると、毎年28,800円の税金が軽減されます。

60歳まで払い続けた場合、15年間で約43万円の節税効果があります。

年収800万円(課税所得)の49歳自営業者が、毎月68,000円の積み立てをした場合、毎年269,280円の税金が軽減されます。

60歳まで払い続けた場合、11年間で約296万円もの節税効果があります。

ではここから、三井住友iDeCoの運用商品コースを紹介していきます。

まずは標準コースについて解説していきます。

初心者に加入しやすいコースではありますが、投資対象によってリスク・リターンは変わってきます。

投資信託は、どんな資産に投資しているかによって期待できる「リターン」と、値動きの大きさを表す「リスク」の大きさが変わってきます。

高いリターンが期待できる商品でも、時として大きく値下がりする可能性があります。

また、値動きの小さい商品は安定運用が期待できる一方、相対的に見るとリターンも小さくなります。  

商品名に使われる用語を覚えておくと、商品名からその商品の特徴を知ることができます。

例えば、市場全体の動向を示す指数（インデックスなど）には並みのリターンをめざす商品があり、これらの多くには商品名に「インデックス」が付いています。

また、インデックスを上回るリターンをめざす商品には、商品名に「アクティブ」が付いています。

このほかに下記の3つの用語を紹介しますので、ぜひご覧ください。

1. REIT（リート）：主に不動産を投資対象とする商品
2. バランス：株式や債券など、複数の資産を投資対象とする商品
3. エマージング：主に新興国の銘柄に投資する商品

三井住友iDeCoの標準コースを選んだ場合にかかる手数料を紹介します。

まず、加入者の場合にかかる手数料は下記の通りです。

• 国民年金基金連合会に支払う手数料：毎月105円（年間1,260円）
• 運営管理機関手数料：年間260円（年間3,120円） 
• 事務委託先金融機関手数料：毎月66円（年間792円）
  

次に、三井住友iDeCoの二つ目の運用商品である「みらいプロジェクトコース」について解説していきます。

標準コースとは違った、投資が中心の運用商品コースです。

社会貢献もできる新たな試みになるため、こちらもぜひ一読ください。

三井住友iDeCoの「みらいプロジェクトコース」は、社会貢献を兼ねた運用商品コースです。  

コース内容としては、つみたて投資を通じて社会に貢献することができるESG投資をはじめ、投資信託にかかる費用が低いインデックス型、ビッグデータ・AI等、先進的な商品を中心に選定しています。

利用者数に応じて三井住友銀行が全額を負担し「困っている子どもたち」を対象に寄付を行うため、間接的ではありますが利用することで社会貢献ができます。

三井住友iDeCoのみらいプロジェクトコースには、

1. ロボアドバイザー
2. ESG投資
3. ビッグデータ
4. イノベーション
5. 個別テーマ

ロボアドバイザーでは、SMBCロボアドバイザーを活用し、自分にあった運用商品を選ぶことができます。

ESG投資では社会貢献につながる積立投資ができ、これから世界を変えることができる企業に投資ができます。

ビッグデータでは、AIによるビッグデータを投資手法に応用した積立投資が選べます。

イノベーションでは、経済や社会のあり方を変えていくさまざまなイノベーションへの積立投資ができます（三井住友では国内ではじめてテーマ型インデックスをiDeCoに採用しました）。 

個別テーマでの選び方では、医療やベンチャーなど、世界の経済成長を長期的に享受できるテーマに積立投資ができます。

みらいプロジェクトの社会貢献の仕組みは、毎年、加入者・運用指図者の方1人あたり100円を、未来を支える子どもたちのために三井住友銀行が寄付していきます。

持続可能な開発目標であるSDGsの取り組みとして行われている社会貢献の一つで、このプロジェクトは現時点ではSDGsの目標と同じ2030年までを継続予定としています。

三井住友iDeCoのみらいプロジェクトコースを選んだ場合にかかる手数料を紹介します。

加入者の場合にかかる手数料は下記の通りです。 

• 国民年金基金連合会に支払う手数料：毎月105円（年間1,260円）
• 運営管理機関手数料：年間0円（年間0円）
• 事務委託先金融機関手数料：毎月66円（年間792円）

次に、受給者（運用指図者）の場合にかかる手数料は下記になります。

• 国民年金基金連合会に支払う手数料：なし 
• 運営管理機関手数料：年間0円
• 事務委託先金融機関手数料：年間792円

三井住友iDeCoでは、転職した際でも他の制度に資産を移すことができるため、さまざまな理由で転職をしたとしても安心できます。

また大手の銀行のため、全国に支店があることから資産を移す相談がすぐにできるのも魅力の一つです。

会社員の場合は、転職先に企業型の確定拠出年金があるかないかで加入方式が変わります。

企業に確定拠出年金がある場合、「個人型」のまま継続するか「企業型」に移管するかを選ぶことができます。

「個人型」のまま継続する場合、企業型の加入者となりますが運用自体は個人で行います。

「企業方」に移換した場合、企業が掛金の拠出を行います。

企業に確定拠出年金がない場合は、個人型のまま継続することができ、今後も掛金の拠出をおこなうか運用のみ行うかを選択できます。

iDeCoは基本的に毎月掛け金を拠出する形式でしたが、2018年（平成30年）1月から、毎月拠出だけではなく「年単位拠出」が可能になりました。（年単位掛け金拠出の詳細は国民年金基金連合会の「iDeCo公式サイト」にて。）

年単位掛け金拠出は、掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月に拠出することができます。

ただ年単位拠出にすると、毎月拠出に比してタイミング分散が図れず、運用の安定化がしづらくなる可能性がありますので、年単位での掛け金拠出を選ぶ際はそこに注意してください。

ここまでは三井住友iDeCoの特徴やメリットを中心に紹介してきましたが、次に三井住友iDeCoに加入する際の注意点（デメリット）についても解説していきます。

加入前に注意点を知ることで、加入してからの不安も消えると思いますのでぜひご覧ください。

三井住友iDeCoでは、加入者はラインアップされた運用商品の中から自身で自由に運用商品を選択し、自ら資産を運用していくことが出来ます。

自分でカスタマイズできる分、資産運用のパターンも多様化します。

ですがその反面、数ある運用商品の中から自分にあった商品を選ぶのは初心者には少し難しいかもしれません。

しかし三井住友iDeCoには、先述したとおりサポートが充実していますので安心してくださいね。

三井住友iDeCoでは、給付金の受け取りは原則として60歳までできません。

60歳以降であれば、給付金の受取開始は60歳から70歳の間で自由に決めることができます。

ただし、60歳になった時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、受取開始年齢が段階的に引き上げられます。

掛け金を拠出できない場合として、「国民年金保険の払込免除を受けている」、「住民票を除票して海外に居住する」などがあります。

契約段階で自分が掛け金を拠出できる対象かを確認しましょう。

詳細はコールセンター（0800-1233-401）に問い合わせすると教えてくれますので、ぜひ利用してみてください。

毎月の掛金は最低5,000円から、千円単位で各加入資格者の上限限度額の範囲内で設定します。

年単位拠出の場合、月別掛金の上限は「月額限度額×前月までの加入者月数－前月までに拠出した金額」で計算されます。

三井住友銀行のホームページでは、iDeCo加入診断というものがあります。

自分の年齢や職業、年収などを画面の内容に沿って入力していくと、iDeCoに加入した場合の節税額や運用益などをシュミレーションしてくれます。

三井住友iDeCoに加入する前に、ぜひ一度こちらでシュミレーションしてみてください。

三井住友iDeCoの利用について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントとしては、

• 三井住友iDeCoの「標準コース」「みらいプロジェクトコース」について
• 加入資格と拠出限度額について
• 三井住友iDeCoに加入することで得られる節税効果の紹介
• 三井住友iDeCoの注意点（デメリット）について

iDeCoを扱う会社や銀行はたくさんありますが、その中でも三井住友iDeCoは自分と社会の未来に投資することができる商品です。

これを機に、三井住友iDeCoへの加入を検討してみてくださいね。

もしiDeCoのことで分からないことがあれば、お金のプロであるマネーキャリアの無料FP相談サービスをおすすめします。

マネーキャリアでは、iDeCo以外にもお金に関する記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。