iDeCoの口座管理手数料とは？口座管理手数料を見る際のポイント解説

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの手数料について知りたい人
• iDeCoの口座管理手数料について知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの手数料と口座管理手数料について
• iDeCoの口座管理手数料の低い金融機関について
• iDeCoの口座管理手数料を見る際の注意点

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こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日30代の男性の知人から、こんな相談がありました。

「iDeCoの口座管理手数料とは何ですか？口座管理手数料が無料の金融機関もあるのでしょうか？口座管理手数料を見る際のポイントを教えてほしいです」

 iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、老後資金を貯めるため、自分で運用することのできる年金として近年注目されています。

しかし、これまで投資をしたことがない方の中には、内容が難しいのではないかと心配している方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、iDeCoの口座管理手数料とは何か、口座管理手数料が無料の金融機関があるのかについて解説するとともに、iDeCoの口座管理手数料を見る際のポイントについても解説します。

この記事が、iDeCoを利用するに当たって、どの金融機関を選べばいいかを悩んでいる方のお手伝いになれば幸いです。

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことです。

iDeCoに加入後、口座を開設し、運営・運用していくためには、次の6種類の手数料が必要になります。

• 加入時・移換時手数料
• 口座管理手数料
• 給付事務手数料
• 他の運営機関への変更時手数料
  
• 還付事務手数料
• 信託報酬

ここでは、iDeCoの6種類の手数料のうち、信託報酬を除いた5種類の手数料について解説します。

なお、信託報酬については、別途解説します。 

iDeCoの加入時・移換時には手数料がかかり、これを加入時・移換時手数料と言います。

iDeCoの加入時はわかると思いますが、iDeCoの移換時とは企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者が退職後にiDeCoへ移換する時を意味します。

つまり、iDeCoの加入時・移換時手数料とは、iDeCoの加入時と企業型DCの加入者が退職後にiDeCoに移換する際にかかる手数料のことです。

このiDeCoの加入時・移換時手数料は、加入時・移換時の1回のみ発生する費用で、2,829円（税込）がかかります。  

iDeCoには、加入時・移換時手数料のほか、運用時にかかる手数料があり、これを口座管理手数料と言います。

口座管理手数料には、支払先により3種類の手数料があり、次のようになります。

この表のうち、国民年金基金連合会105円＋信託銀行66円＝171円は共通・固定の手数料となり、金融機関ごとの手数料は金融機関によって違っていることになります。

iDeCo口座をどこの金融機関で開設する際には、口座管理手数料がいくらかかるのかが重要になります。

というのは、資産運用をする上で利益を上げることを考えると、いかにコストを抑えるかが大きなポイントになるためです。

なお、これらの手数料は、毎月の掛金から控除されます。  

iDeCoの加入時・移換時、運用時に続いてかかるのは、給付時にかかる手数料である給付事務手数料です。

給付事務手数料は、給付ごとに440円（税込）かかります。

iDeCoの給付事務手数料について、注意が必要なのは、給付金の受取方法を選択する場合です。

iDeCoで給付金を受け取る場合、一括（一時金）か分割（年金受取）かを選択することが可能ですが、分割（年金受取）を選択した場合、分割回数分の手数料がかかってしまうからです。

例えば、5年間で年4回受け取る場合、次のように8,800円（税込）の給付事務手数料がかかります。

440円 ×（5年 × 4回）＝ 8,800円（税込）

この場合、一括（一時金）だと440円（税込）の手数料がかかるのに対し、分割（年金受取）だと20倍の8,800円（税込）もの給付事務手数料がかかってしまいます。 

iDeCoには、本来の掛金より多くの掛金が拠出されたときなど、加入者に返還する「還付」という手続きがあります。

この「還付」をする際には手数料がかかりますが、これを「還付事務手数料」と言います。

還付金が発生するのは、次のような場合です。

• ・本来の掛金を超えて拠出した場合
• ・国民年金保険料を納付していなかった月に拠出した場合
• ・加入資格がない方が拠出した場合

還付事務手数料には、掛金の支払先により2種類があり、次のとおりです。

iDeCoには口座管理手数料がかかりますが、株式や投資信託などから得られる運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）口座には口座管理手数料がかかりません。

また、一般的に銀行口座や証券口座にも口座管理手数料はかかりません。

つまり、ほとんどの金融口座に口座管理手数料がかからないにもかかわらず、iDeCoには口座管理手数料がかかります。

では、iDeCoにだけ口座管理手数料がかかるのはなぜでしょうか。

そこで、ここではiDeCoにだけ口座管理手数料があるのはなぜなのかについて、解説します。 

ほとんどの金融機関の口座に管理手数料がかからない一方で、iDeCoだけに口座管理手数料がかかるのは不思議ですよね。

この疑問点を解明するため、iDeCo口座を開設した場合にかかる手数料と掛金について、例を交えて解説します。

iDeCo口座を開設した場合、1年間（初年度）にかかる手数料は、次のようになります。

2,829円＋（171円×12ヵ月）＝4,881円

このようにiDeCoの手数料は1年間（初年度）で4,881円かかります。

例えば、掛金を毎月20,000円拠出する場合、1年間（初年度）の掛金は240,000円になります。

iDeCo手数料は、掛金から控除されますので、次のようになります。

240,000円－4,881円＝235,119円

つまり、240,000円を投資したにもかかわらず、手数料4,881円がかかることから、実質235,119円しか投資できないことになります。

こうなると、iDeCoはマイナスからスタートすることになるため、他の制度よりも不利になるのではないかと思われますが、実際にはどうなのでしょうか。

iDeCoには確かに口座管理手数料などの手数料がかかりますが、それ以上の利益があると考えられます。

というのは、iDeCoには掛金の全額が所得控除の対象になるという特徴があるからです。

そのため、所得税や住民税に節税効果があるほか、退職所得控除や公的年金控除の対象になります。

つまり、iDeCoの掛金には課税されないということになります。

その結果、iDeCoは口座管理手数料などの手数料がかかりますが、それ以上の利益があるということになります。  

iDeCoと同じく所得控除のある他の制度には、国民年金基金と小規模企業共済があります。

国民年金基金とは、国民年金の第2号被保険者（会社員など）との年金額の差を解消するため、国民年金の第1号被保険者（自営業者やフリーランスなど）のために創設された、厚生年金に相当する「二階建て」の公的な年金制度です。

一方、小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主向けの制度で、将来に備えるための積立てによる退職金制度です。

iDeCoと国民年金基金、小規模企業共済には、掛金の全額が所得控除されるという共通点があります。

一方、iDeCoは掛金の運用により老後資金を作るのに対し、国民年金基金と小規模企業共済は、積立てにより老後資金や退職金を作る制度になります。

そのため、iDeCoと同じく所得控除がある国民年金基金と小規模企業共済を比べた場合の違いは、「運用」になります。 

iDeCOは、口座管理手数料などの手数料がかかるものの、掛金の全額が所得控除されることから、かなりの節税効果があります。

したがって、iDeCOの節税メリットを考えれば、口座管理手数料は妥当であると言えます。

iDeCoを利用するには手数料がかかるということで、口座管理手数料をはじめとした手数料について、その種類を解説しました。

ここでは、金融機関を選ぶ前にiDeCoの口座管理手数料を徹底比較します。

iDeCoには口座管理手数料がかなり安いもの、また無料のものがあります。

この記事では、iDeCoの口座管理手数料が無料の金融機関を中心にご紹介しますが、その前にiDeCoを利用する際にかかる手数料をおさらいします。

ここまで解説してきたとおり、iDeCoには次のような5種類の手数料があります。

iDeCoの5種類の手数料のうち、金融機関によって違いがある手数料は、次の2種類になります。

• 口座管理手数料：0円～500円程度（運営管理機関（金融機関））
• 他の運営機関への変更時手数料：0円 or 4,400円

この記事では、口座管理手数料が無料の金融機関のうち、おすすめの金融機関をご紹介します。  

iDeCoの口座管理手数料（運営管理手数料）を、おすすめの金融機関ごとに徹底比較します。

松井証券

• 運営管理手数料がずっと0円
• 業界最多水準の低コスト商品40種類をラインアップ

国内・海外の株や債券など、業界最多水準、信託報酬が最安水準の低コスト商品を揃えています。

初心者にもおすすめできるインデックスファンド、アクティブファンドなど充実した様々なファンド

マネックス証券

• 運用管理手数料0円
• マネックス証券厳選の低コスト商品を中心としたラインアップ
• ロボアドバイザーが運用プランを提案
  
• 土曜日も受付可能な充実した運用サポート

iDeCoの特性に合わせて、低コストかつ長期的な安定運用を期待できる投資信託が揃っています。

サポート体制が充実しており、土曜日も「iDeCo専用ダイヤル」でお問い合わせを受け付けています。

大和証券

• 運営管理手数料が無条件で0円
• ダイワならではの商品ラインアップ
• 分かりやすい動画コンテンツ

多様な運用スタイルが実現可能です。

大和証券では「ダイワのiDeCo」として、「長期・積立・分散」という投資の三大原則を重視して、初心者から投資経験者に合わせた多用な運用スタイルが実現できる商品をラインアップ。

イオン銀行

• 無条件で運営管理手数料0円
• 専用サポートツールで運用できる
• 初心者でも簡単に選べる商品ラインアップ
• パソコン・スマホから約10分で申込可能

専用サポートツール「スマートフォリオ（SMART FOLIO）」で、簡単に運用診断（自分に合った資産の組み合わせを診断）できます。

auカブコム証券

• スマホで年金管理ができる
• 運用しながら、Pontaポイントがもらえる
• 運営管理手数料0円
• 目的や好みに合わせて、組み合わせやすい商品から選択可能

スマホアプリで加入手続きから運用状況のチェック、節税計画のシミュレーションができます。

また、運用残高に応じて、毎月Pontaポイントを取得できます。

口座管理手数料などの手数料だけをチェックして、金融機関を選ぶのはおすすめできません。

手数料以外にもチェックすべきポイントがあるからです。

そこで、ここでは手数料以外の金融機関を選ぶ際のポイントを解説します。

iDeCoの金融機関を選ぶ際に、手数料以外にチェックすべきポイントとしては、公式サイトのわかりやすさ、商品ラインアップ、店頭窓口やコールセンター等アフターフォローの充実度などが挙げられます。

この中で特に重要なのは、「店頭窓口やコールセンター等アフターフォローの充実度」ではないでしょうか。

なぜなら、投資の初心者にとって、店頭窓口やコールセンター等アフターフォローは、公式サイトや商品ラインアップを見たり、調べたりしてもわからない場合に最後の砦になるからです。

投資の初心者がiDeCoを利用する場合、公式サイトや商品ラインアップを見ても、iDeCoのすべてを理解するのは難しいと思います。

やはり、直接店頭窓口や電話で説明してもらったほうが、わかりやすいと思います。

他にも、「給与受取口座をiDeCoの掛金引き落とし口座に指定可能か」などのポイントがあるので、チェックしておくといいでしょう。

ここまで、iDeCoの口座管理手数料について解説してきましたが、口座管理手数料だけを見て、金融機関を選ぶことはおすすめできません。

iDeCoの金融機関を選ぶ際には、口座管理手数料以外の条件を比較検討する必要があるからです。

口座管理手数料以外の条件として、真っ先に挙げられるのが信託報酬です。

そこで、ここではiDeCoの信託報酬に関して注意しておきたい点を解説します。

信託報酬とは、投資信託の運用や管理をしてもらうための費用のことを言います。

また、信託報酬という名称のとおり、投資信託の関係会社に支払う報酬と言えます。

信託報酬は、投資信託の残高（純資産総額）の比率で表され、年率0.1％～3.0％程度になります（信託報酬率）。

投資信託の残高にこれらの比率を掛けた金額が信託報酬になります。

信託報酬は投資信託の残高から差し引かれるため、iDeCoの加入者が実際に支払う必要はありません。

信託報酬がiDeCoを利用する上で重要なのは、口座管理手数料とともに運用結果に大きく影響するコストだからです。

信託報酬は、口座管理手数料と同じくコストになるわけですから、当然安いほうがお得になります。

そこで、信託報酬の違いでどれほどの差になるのかについて、例を挙げて解説します。

iDeCoの商品の中には、さまざまな種類の投資信託がありますが、株価指数（日経平均株価等）など特定の指標（ベンチマーク）に連動した運用を目指す国内株式のインデックスファンドを例として挙げます。

iDeCoの商品の中には、同じ国内株式の投資信託であっても、信託報酬（信託報酬率）に大きな違いがあることがあります。

例えば、信託報酬率が違う2つの商品を、次の条件で信託報酬を試算してみます。

信託報酬率

1. 年率0.25％
2. 年率1.00％

掛金：毎月20,000円

期間：30年

1. 20,000円 × 12ヵ月 × 年率0.25％ × 30年 ＝ 18,000円
2. 20,000円 × 12ヵ月 × 年率1.00％ × 30年 ＝ 72,000円

この結果、信託報酬は①が18,000円、②が72,000円になるため、信託報酬の差は54,000円になり、②の商品の信託報酬は①の4倍も高くなります。

そのため、①の商品のほうが②の商品よりもコストが安くなります。

ただし、この試算では運用損益を考慮に入れていませんので、信託報酬は増減することになりますので注意してください。

試算したように、iDeCoの信託報酬の違いによりコストの差が大きくなってしまうことから、iDeCoは口座管理手数料だけでなく信託報酬にも気をつける必要があります。

どうしてもiDeCoの金融機関を選ぶ際には、口座管理手数料ばかりが注目されがちですが、信託報酬を比較検討することを忘れないようにしてください。

特定の指標（ベンチマーク）に連動した運用を目指すインデックスファンドよりも、ベンチマーク以上の収益を目指すアクティブファンドのほうが信託報酬が高い傾向にあります。

これは、アクティブファンドのほうが、運用担当者であるファンドマネージャーの手腕や人手・手間がかかるからです。

この記事では、iDeCoの口座管理手数料とは何か、口座管理手数料が無料の金融機関はあるのかについて解説するとともに、iDeCoの口座管理手数料を見る際のポイントなどについてもお伝えしてきました。

iDeCoには、銀行口座や証券口座、NISA（少額投資非課税制度）口座にはかからない口座管理手数料などの手数料がかかります。

というのは、iDeCoの掛金の全額が所得控除の対象になるため、手数料以上の利益が見込めるからです。

この記事では、iDeCoの口座管理手数料について、次のようなポイントを解説しました。 

• iDeCoを利用するのには手数料がかかる
• iDeCoだけに口座管理手数料がかかるのは、所得控除によるそれ以上の利益があるから
• iDeCoの口座管理手数料には無料のものがある
• 手数料以外に金融機関を選ぶ際のポイントがある
• iDeCoを利用する際には、口座管理手数料だけでなく信託報酬にも気をつける必要がある

iDeCoについて、口座管理手数料や金融機関を選ぶ際の手数料以外のポイントを理解しておくことができれば、自分に合った金融機関を選ぶことができるはずです。

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