iDeCoは個人払込と事業主払込のどっちがお得？【掛金について解説】

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

iDeCoを運営している国民年金基金連合会の調査では2021年7月現在のiDeCo加入者は約200万人となっています。

近年の投資ブームから口座開設数は年々増加し、多くの方が利用する制度へ成長しました。

そんな中、友人からこのような質問・相談がありました。

このようにiDeCoの事業者払込と個人払込について疑問に思われている方が多くいます。

事業主払込と個人払込の違いはiDeCo制度を深く理解をしていなければ少し理解が難しくなっています。

両制度ともに便利な制度なので、メリット・デメリットを理解した上で利用することをオススメします。

この記事では事業主払込・個人払込の違いを交えながら解説していきます。

少しでも皆さんのお手伝いになれば幸いです。

まずは第二号被保険者の個人払込を行うことについて解説します。

第二号被保険者とは企業に雇用されている会社員をいいます。

会社員の個人払込について次の項目に沿って解説していきます。

1. iDeCoの掛金納付方法である「個人払込」とは
   
2. iDeCoを「個人払込」にするメリットについて確認
   
3. iDeCoを「個人払込」にするデメリット（注意点）を解説
   

まずは個人払込について解説します。

個人払込とはiDeCo掛金を企業が払い込むのではなく、個人が払い込むことをいいます。

具体的には個人名義の口座から国民年金基金連合会に口座振替を行う方法です。

個人払込には特有のメリット・デメリットがあるので、しっかり理解した上で選択する必要があります。

こちらの記事でしっかり理解を深めていきましょう。

こちらではiDeCoを個人払込とした場合のメリットについて解説します。

個人払込を選択した場合のメリットは次の通りです。

• 掛金拠出額の変更・停止が柔軟に行える
• 転職の際に手続きが簡単
• 実際に拠出している金額が見え、モチベーションとなる

次はiDeCoを個人払込とした場合のデメリット・注意点について解説します。

個人払込を選択した場合のデメリットは次の通りです。

• 口座振替用の口座を生活用と分けなければ、残高がなくなってしまう
• 口座に残高がない場合は拠出が停止してしまう
  

次は第二号被保険者の事業主払込を行うことについて解説します。

事業主とは会社員を雇用している会社・経営者を指し、雇用関係にある者をいいます。

会社員の事業主払込について次の項目に沿って解説していきます。

1. iDeCoの掛金納付方法である「事業主払込」とは
   
2. iDeCoを「事業主払込」にするメリットについて確認
   
3. iDeCoを「事業主払込」にするデメリット（注意点）を解説
   

まずは事業主払込について解説します。

事業主払込とはiDeCoの掛金を個人ではなく、事業主が払い込むことをいいます。

ここで「事業主が負担してくれるんだ」と管理外される方がいますが、掛金の負担はあくまで個人となり、事業主ではありません。

具体的には事業主が個人の給与から掛金の拠出額を天引きし、国民年金基金連合会に掛金を納付します。

事業主払込に対応している事業主は少なく、中小企業・零細企業といった小規模企業主は対応していない場合が多くあります。

事業主払込には特有のメリット・デメリットがあるので、理解をした上で利用することをオススメします。

こちらではiDeCoを事業主払込とした場合のメリットについて解説します。

事業主払込を選択した場合のメリットは次の通りです。

• 給与天引きで拠出が行われるので残高不足となることがない
• 会社側が年末調整で対応してくれ個人で申告する必要がない

このように事業主払込には多くのメリットがあります。

「自分で手続き・納付をしたくない」といった方には事業主払込がオススメです。

次はiDeCoを事業主払込とした場合のデメリット・注意点について解説します。

個人払込を選択した場合のデメリットは次の通りです。

• 拠出額の変更・停止の手続きに時間がかかる
• 転職をする際に手続きが複雑となる
• 事業主払込に慣れておらず、手続きが複雑な場合がある

このように事業主払込を選択した際には手続きに時間がかかり、複雑な場合があります。

拠出額の停止・変更などの時間をかけたくない処置に時間を要することを事前に理解しておく必要があります。

今後転職をする予定があるといった方には事業主払込はオススメできません。

会社員の場合の払込方法は事業主払込・個人払込の2種類ですが、共済組合員はこの限りではありません。

共済組合員は事業主払込(口座振替)・個人払込と合わせて、事業主払込（振込）の利用が可能です。

事業所によって払込方法が異なりますので、注意が必要です。

払込方法の確認を行う際には使用者である、事業主に問い合わせることが必要です。

iDeCoに加入しない方の中には「手続きが面倒だから」と加入を諦めてしまう方がいます。

iDeCoの手続きは一度慣れてしまえば簡単です。

多くの方は税金手続きでつまづくことが多く、年末調整もその1つです。

そういった方のためにこちらでは次の項目に沿って解説していきます。

1. まずは年末調整について解説
   
2. iDeCoの所得控除メリットを受けるには年末調整・確定申告は必要？
   
3. iDeCoで個人払込をした場合は自分で年末調整しなければならない
   

まずは年末調整について解説します。

年末調整とは会社員の方の税務申告を事業主が計算を行い、申告することをいいます。

ここでは個人で行う税務申告は「確定申告」、会社が行う税務申告は「年末調整」程度の認識をして頂ければ問題ありません。

また年末調整では申告することができない所得・控除があるので、数種類の所得・控除がある方は注意が必要です。

iDeCoを行っている方から

「iDeCoの所得控除を受けるためには年末調整・確定申告は必要？どっちをすればいいの？」

という質問をよく受けます。

結論としては「どちらでも必要、申告方法はどちらでも良い」です。

所得控除を受けるためには「小規模企業共済等掛金控除」の欄に拠出金額を記入することで控除を受けることができます。

逆に申告を行わなかった場合は所得控除を受けることができませんので、注意が必要です。

掛金を拠出している状態で所得控除を受けられなければiDeCo加入の意味がなくなってしまいます。

事前準備をしっかり行い、申告忘れがないように注意しましょう。

iDeCoの払込方法を事業主払込をしている場合は事業主た年末調整をしれくれ、個人から申告が必要ない場合があります。

ここで勘違いされることは「個人払込」の場合は自身で書類を準備し、年末調整書類に記載しなければならないということです。

年末調整の際に「会社がやってくれてるから」と申告をしなければ、所得控除が受けられなくなります。

事業主払込の場合でも心配な方は事業主に年末調整での個人手続きの有無について問い合わせを行うことをオススメします。

個人払込のiDeCoに加入している方の中には「年末調整の手続きがわからない」といった方がいます。

そんな年末調整手続き方法がわからない方のために次の項目に沿って申告手順を解説していきます。

1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取って保管
   
2. 勤務先から記入書類を受け取って必要事項の記入
   
3. 勤務先へ証明書の提出
   

iDeCoの所得控除を受けるためには「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要となります。

この書類は

• iDeCoに加入している
• 年間で支払った掛金の証明

年末調整を行う際には勤務先から扶養・控除等の情報を記載する記入用紙が配布されます。

iDeCoの所得控除を受けるためには年末調整書類に記入することが必要です。

記載欄としては「小規模企業共済等掛金控除」の欄に拠出額を記入します。

記入の際には金融機関から受け取った「小規模企業共済等掛金払込証明書」の金額を記入します。

記入を誤ると所得控除が受けられなかったり、確定申告で修正が必要となるのでしっかり確認を行いましょう。

年末調整書類に記入が終わると証明書の提出が必要となります。

事前に受け取っていた「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整書類に添付して提出しましょう。

証明書がなければ所得控除が受けられませんので、紛失した場合は金融機関に再発行を依頼しましょう。

iDeCoをしている方には「年末調整に書類が間に合わなかった」「記入を忘れてしまった」といった方がいらっしゃいます。

そんな場合には確定申告が必要となります、

確定申告と聞くと「難しそう」「自分にはできない」と考えられる方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。

こちらではそんな方のために次の項目に沿って手順を解説していきます。

1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取って保管
   
2. 確定申告書Aを取り寄せ必要事項を記入したら税務署に提出
   
3. 勤務先へ証明書の提出
   

iDeCoの確定申告では「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要となります。

この用紙は年末調整で行う場合と同様に金融機関から10月末〜11月末に郵送されてきます。

確定申告の場合は提出が3月となり提出までの保管時間が長くなっています。

紛失することがないようにしっかり保管しておきましょう。

確定申告を行う際には確定申告書を提出する必要があります。

確定申告書には「確定申告書A」「確定申告書B」2種類あり、サラリーマン収入のみの場合は確定申告書Aを提出します。

確定申告書Bは不動産収入・事業収入がある方が利用する申告書となっており、各項目が細かくなっています。

確定申告書は各税務署にて配布されており、申告前に受け取りに行く必要があります。

また、受け取りの際には申告方法のパンフレットの受領・説明を受けるなどしておくと作成の際にスムーズに進みます。

※見出し修正予定「税務署へ証明書の提出」

年末調整の場合は勤務先への提出となりましたが、確定申告書の場合は税務署へ証明書・確定申告書を提出することとなります。

サラリーマン等の給与所得者については源泉徴収票も併せて提出することでスムーズに進みます。

確定申告は一見難しそうなイメージがありますが、しっかり説明を聞いて記入を行うと誰でも提出可能です。

またインターネットを利用した電子申告を行うことで時間を問わず提出・作成ができます。

iDeCoで所得控除を受ける際には忘れないように確定申告を行いましょう。

iDeCoの掛金拠出日は原則毎月26日となっています。

iDeCoには月払い・年払いと支払い方法の違いがありますが、支払い期日の違いはなく、26日となります。

休日等の休業日については翌営業日の支払いとなります。

支払い方法としては指定口座からの引き落とし・振替となっており、残高が不足した際には拠出ができません。

iDeCoに掛金が残高不足で拠出できなかった場合は国民年金のように追納ができませんので注意が必要です。

iDeCoに加入される際には掛金拠出日を確認し、銀行残高をしっかり調整しましょう。

iDeCoには職業・雇用状況によって掛金の上限額があります。

iDeCoの上限額を決める雇用状況は加入区分といい、働き方によって異なります。

こちらでは次の加入区分の掛金上限額について解説します。

1. 第一号被保険者（自営業等）の場合月の掛金上限は6.8万
2. 第二号被保険者（会社員等）の掛金の上限は場合によって変わる
3. 第三号被保険者（専業主婦）の場合月の掛金上限は2.3万

１つ１つ詳しく解説していきます。

第一号被保険者とは「国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業・フリーランス・学生」を指します。

ここで注意点があり、農業年金加入者・国民年金保険料免除者は含まれません。

第一号被保険者の掛金上限額は月6.8万円となり、掛金最低金額は5000円です。

第一号被保険者は基本的に厚生年金保険に加入できないので、多くの掛金を拠出できるようになっています。

老後資金・退職金として受け取りたい場合には掛金を積極的に拠出していきましょう。

第二号被保険者とは「国内に居住している60歳未満の厚生年金の被保険者」を指します。

厚生年金の被保険者は一般的な会社員・公務が該当します。

そんな第二号被保険者の会社員の掛金上限額は月1.2〜2.3万円となり、掛金最低金額は5000円です。

会社員がiDeCoに加入した場合の掛金は状況によって異なり、非常に複雑です。

こちらでは詳細を解説していきます。

掛金上限額は次の環境・条件によって決まります。

• 会社に企業年金制度がない・・・・・・・・・・・ 2.3万円
• 企業型DCに加入・・・・・・・・・・・・・・・・2.0万円
• 企業型DCと厚生年金基金・確定給付企業に加入・・1.2万円
• 厚生年金基金・確定給付企業に加入・・・・・・・ 1.2万円

転職をした等の状況の変化があった場合には掛金上限額が大きく変わってしまいます。

雇用状況の変化等があれば、勤務先の企業に確認してみることをオススメします。

第三号被保険者とは「国内に居住している20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者」を指します。

厚生年金の被扶養配偶者を具体的にいうと「専業主婦（夫）・一定額以下のパートタイム」といった方です。

そんな第三号被保険者の掛金上限額は月2.3万円となり、掛金最低金額は5000円です

ここで注意が必要な点は専業主婦のように労働による給与や所得がない場合は所得控除を受けることができません。

所得控除を受けることができないことを理解し、老後資金として非課税運用・非課税受取を目的として計画的に掛金の拠出ができる方にはオススメです。

iDeCoに加入される際に「掛金が払えなくなったらどうしよう」と不安を感じていませんか。

iDeCoではそんな方のために掛金の変更・停止が行えるように配慮されています。

こちらではiDeCoの掛金変更・停止について次の項目に沿って解説していきます。

1. iDeCoの掛金額は年に一回の変更が可能である
   
2. iDeCoの掛金の変更に必要な書類について
   
3. iDeCoの掛金が拠出できなくなったら拠出を止めよう
   

iDeCoの掛金は1年間に1回の変更が認められています。

掛金変更できることに関して安心感を持ち、深く考えずに掛金変更を行ってしまうと以後1年間の掛金拠出が困難となってしまいます。

掛金が変更する場合には「今後の収入・生活費・可能拠出額」をしっかり検討をすることが必要です。

iDeCoの掛金変更に関しては必要書類を提出する必要があります。

掛金を変更する場合には「加入者掛金変更届」を提出し、月払い・年払い等の拠出方法を変更する場合には「加入者月別掛金額登録・変更届」をの提出が必要です。

各必要書類についてはiDeCoを申し込んだ金融機関にて準備されており、変更したい場合には金融機関に問い合わせを行います。

掛金の変更手続きには書類受領・記入・郵送・金融機関処理等で多くの時間が必要となるので、変更をしたい場合には出来るだけ早く手続きを進めることをオススメします。

iDeCoには最低拠出金額が設定されており、その金額は5000円です。

iDeCoに加入した方には収入の減少・生活費の上昇等で掛金の拠出ができなくなってしまうケースがあります。

そんな場合には「加入者資格喪失届」を提出することで掛金拠出を停止できます。

この方法を使い、掛金拠出を停止すると契約者は加入者ではなく、運用指図者となります。

金融機関によっては運用指図者に別途手数料を設けている場合があるので確認が必要です。

iDeCoに加入する場合には掛金拠出を計画的に行えるように加入前にしっかりシミュレーションを行いましょう。

iDeCoでの掛金拠出・受取まで自身で計画をする際には税金知識・投資知識が必要となり、金融知識のない初心者には非常には困難となります。

そこで金融機関・ネット証券では年収・年齢・掛金額・投資対象を選択することで簡単にシミュレーションを行うことが可能です。

可能節税額・最終的な資産額も合わせて確認できるので「老後資金を計画的に積み立てたい」と考えている方にオススメできます。

加入後に掛金拠出ができない、生活が苦しくなってしまってはiDeCoに加入する意義が薄れて今いますので、加入前にはしっかりシミュレーションを行いましょう。

iDeCoの個人払込・事業主払込について解説していきましたがいかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• iDeCoには個人払込・事業主払込がある
• 個人払込のデメリットは残高不足による拠出停止がある
• 事業主払込のデメリットは転職等の手続きが複雑

でした。

現代では老後・金融資産について疑問・不安を持っている方が多くいらっしゃいます。

そんな老後資金を準備するために行う際にはiDeCoの利用がオススメです。

ですが、iDeCoを利用する際には個人払込・事業主払込といった制度への理解が必要となります。

各払込方法のメリット・デメリットを理解し、iDeCo加入を進めていきましょう。

そんな方がこの記事内の払込方法の違いを理解して頂き、少しでも読者皆様が iDeCoを始める助けになりましたら幸いです。

マネーキャリアでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。