iDeCoは海外移住・赴任しても続けられる？解約や運用指図者も解説

海外赴任・海外移住をしても、条件を満たして必要書類を提出すれば、基本的には継続できます。

ただし、海外移住中にはiDeCoのメリットである所得控除の効果が得られません。他にも、海外口座から掛金を入金すると送金手数料がかかる、受取時の節税効果が得られないなどのデメリットがあります。

そのため、継続するかはメリット・デメリットの両方を把握したうえで決定しましょう。

海外赴任・海外移住をしても、条件を満たせばiDeCoは継続できます。

▼iDeCoを継続する条件

「第1号被保険者のとき」、原則として海外移住の際はiDeCoも契約できなくなります。しかし、国民年金に任意加入することで、iDeCoの継続利用ができます。

国民年金に任意加入せずiDeCoの加入資格を喪失した場合は、所定の手続きを行うことで「運用指図者」としてすでに口座にある資金の運用のみできます。

「第2号被保険者のとき」、企業型DC（企業型確定拠出年金）と同様に継続できますが、厚生年金から外れるとiDeCo加入資格は喪失します。

「第3号被保険者（第2号の扶養者） のとき」、第2号被保険者に扶養されている間は、iDeCoを継続できます。夫が第2号被保険者でなくなったので、妻も第3号被保険者ではなくなるといった場合は、iDeCo加入資格は喪失します。

海外赴任・海外移住をするとき、iDeCoは継続と解約のどちらを選ぶべきか悩んでいる方は、継続するのがおすすめです。

そもそもiDeCoでは、海外赴任・海外移住を理由とした解約・脱退一時金の受け取りは難しいです。そのため、特別な事情がある場合を除いて、継続するしかないありません。

また、海外移住しても継続したとき、iDeCoの税制優遇の一部が受けられないなどデメリットがあります。デメリットを許容できるか判断しましょう。

▼【海外在住時】iDeCoの税制優遇の可否

海外移住すると、iDeCoの税制優遇のうち、積立時・受取時の税制優遇効果は得られません。そのほかにも、以下のようなデメリットがあります。

▼海外移住しても継続した場合のデメリット

• 所得控除の効果がない
• 送金手数料や為替リスクが伴う
• 海外居住中に受け取っても日本で課税される
  
• 積立の有無に関わらず、iDeCoの手数料は発生し続ける
  

継続したとしても、掛金の減額・積立の中止によって、解約と同等の対処ができます。継続中ではあっても実質的な解約状態にも変更できるのでおすすめです。

iDeCoで海外赴任・海外移住をするとき、解約や脱退一時金を受け取ることは困難です。そこで、解約の代替策として、掛金の減額と積立の停止があります。

解約に比べて、簡単な手続きで済むことからも、実行する際の流れをチェックしておきましょう。

iDeCo加入者は、希望するタイミングで掛金の減額ができます。

ただし、最低でも月5,000円を拠出する必要があるうえ、掛金の変更は1年に1回までなので注意しましょう。 

▼iDeCoの掛金変更の手順

1. iDeCoがある金融機関から「加入者掛金額変更届」を取り寄せる
2. 変更後の掛金の金額など、必要事項を記入
3. 記入した書類を金融機関へ提出 

iDeCoの加入者は、希望するタイミングで積立の停止ができます。

掛金の積立を停止している間は、これまでの「加入者」から、掛金の拠出はせずに積立金の運用のみ行う「運用指図者」に変わります。

▼iDeCoの積立停止の手順

1. iDeCoがある金融機関から「加入者資格喪失届」を取り寄せる
2. 加入者から運用指図者に変更する旨を記入
3. 記入した書類を金融機関へ提出

海外への住所変更は、iDeCoの掛金拠出状況や海外移住後の国民年金被保険者種別により選択肢が異なります。

海外への住所変更は、届出住所を以下の2つから選択できます。

1. 国内の家族住所を連絡先として届出する
2. 海外の本人実住所を届出住所とする

手続きに必要な書類（加入者等氏名・住所変更届）や記入要領はPDFを印刷して、使用します。

PDFを印刷できない場合は、加入先の金融機関に連絡し、郵送で取得しましょう。急ぎの場合は、コンビニエンスストアのプリントサービスで印刷します。

次のような場合、国民年金基金連合会への手続きが必要です。

• 住所・氏名が変わった（金融機関の手続とは別にiDeCoの手続が必要）
  

掛金の納付をしている加入者の方で、

• 国民年金の被保険者の種別が変わった
  
• 勤務先が変わった。（就職・転職・退職）
  
• 勤務先の企業年金制度が変わった、始まった、終了した
  
• 国民年金付加保険料・国民年金基金掛金を変更した
  
• 国民年金の免除条件が変更になった
  

必要な書類は、国民年金基金のホームページからPDFで印刷します。

手続きをするとき、「国内に住む家族の住所を連絡先として届出する場合」と「海外に住む本人の実住所を届出する場合」に分けて以下のような注意点があります。

▼国内に住む家族の住所を連絡先として届出する場合

• 国内に住む家族の住所を連絡先として届出できるのは、海外移住後も国民年金第２号被保険者（日本企業の会社員）、第３号被保険者（日本企業の会社員の被扶養配偶者）、iDeCo運用指図者（掛金拠出していない人）
• 国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関からの通知類は届出された国内連絡先である家族住所宛に送付される
• 記録関連運営管理機関からの通知には、取引状況のお知らせや加入者サイトのログインパスワードが失効した場合の再発行された初期パスワードの通知など重要な通知が含まれる
  
• 国内連絡先となる家族と姓が異なる場合は、住所の末尾に国内連絡先の家族宅の姓を様方表記にて記載が必要
  

ここでは、iDeCoを含む資産形成の悩みを解消する、具体的な方法を紹介します。

iDeCoは国内での資産形成に有効ですが、海外移住を考えている場合は注意が必要であり、海外移住後には「iDeCoの税制優遇」をはじめとするメリットが享受できません。そのため、iDeCoだけでなく、複数の資産運用と合わせての計画が必要となります。

しかし、iDeCoと海外移住を両立させる資産形成プランを独自に作成するのは困難であり、時間をかけて「国や地域ごとに異なる資産形成の知識」を得る必要があります。独自の判断で立てたプランが最適とは限らず、将来的な機会損失のリスクも考えられます。

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この記事では、iDeCoを海外赴任・海外移住した場合の取り扱い、継続と解約の選択、解約の代替策、継続時の手続きを解説しました。

iDeCoは海外赴任・海外移住後も、条件を満たせば継続できます。ただし、解約は条件が厳しく難しいため、以下の点を考慮する必要があります

1. 継続か解約かの選択 

2. 解約の代替策として

・掛金の減額

・積立の停止 

3. 継続時の手続き

・必要書類の準備

・手続きの流れの確認

・注意点の把握

海外移住時のiDeCoの取り扱いは、個人の状況によって最適な選択が異なります。また、iDeCoは資産形成の一部である一方、海外での生活を考慮しながら適切な資産形成プランを個人で作成するのは困難です。

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