この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 海外赴任・海外移住をしたらiDeCoはどうなる？
- 所定の手続きを行わないと様々なデメリットが発生する
- 条件を満たせば掛金拠出・運用の継続ができる
- 運用指図者として運用のみ継続もできる
- iDeCo運用中に海外赴任・移住する場合は継続と解約どちらにすべき？メリット・デメリットを解説
- 継続するメリット・デメリット
- 解約するメリット・デメリット
- iDeCoで海外赴任・海外移住をするときに解約の代替策はある？
- 掛金の減額
- 積立の停止
- 海外赴任・海外移住をしてもiDeCoを継続するときの手続きは？
- 手続きの流れと必要書類
- 手続きにあたっての注意点
- iDeCo運用中の海外赴任・移住に関するお悩みならFP相談がおすすめ
- 資産形成全体の悩みを解消する：マネーキャリア
- iDeCoは海外赴任・移住しても継続できる【まとめ】
海外赴任・海外移住をしたらiDeCoはどうなる？
- 所定の手続きを行わないと様々なデメリットが発生する
- 条件を満たせば掛金拠出・運用の継続ができる
- 運用指図者として運用のみ継続もできる
所定の手続きを行わないと様々なデメリットが発生する
日本を離れて非居住者になると、原則としてiDeCoの加入者資格を喪失します。
継続加入を希望する場合は、以下の2つどちらかの手続きが必要です。
- 厚生年金に引き続き加入する（日本企業の海外赴任で給与が日本から支払われるケース）
- 国民年金に任意加入する（海外フリーランスや現地採用でも国民年金を継続する）
- 所得控除が受けられない
- 過大掛金が強制還付される
- 口座凍結のリスクがある
- 管理手数料だけ発生する
条件を満たせば掛金拠出・運用の継続ができる
海外赴任・海外移住をしても、条件を満たせばiDeCoは継続できます。
▼iDeCoを継続する条件
| 被保険者種別 | 具体的なケース例 | iDeCoを継続する条件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 無職 学生 | 国民年金の任意加入 |
| 第2号被保険者 | 会社員 | 厚生年金の加入 |
| 第3号被保険者 | 専業主婦 | 扶養者が第2号である |
「第1号被保険者のとき」、原則として海外移住の際はiDeCoも契約できなくなります。しかし、国民年金に任意加入することで、iDeCoの継続利用ができます。
「第2号被保険者のとき」、企業型DC（企業型確定拠出年金）と同様に継続できますが、厚生年金から外れるとiDeCo加入資格は喪失します。
「第3号被保険者（第2号の扶養者） のとき」、第2号被保険者に扶養されている間は、iDeCoを継続できます。
夫が第2号被保険者でなくなったので、妻も第3号被保険者ではなくなるといった場合は、iDeCo加入資格は喪失します。
運用指図者として運用のみ継続もできる
運用指図者とは、掛け金を拠出せず保有資産の運用指示だけを行う立場であり、加入資格を失った後も届出により移行可能です。
切り替えは、加入者資格喪失届と住所変更届を運営管理機関に提出し、受理後に口座が運用指図者に変更されれば完了です。
運用指図者になると、非課税運用が継続できる点や帰国後に申請すれば再加入が容易というメリットがあります。
一方で、掛金の追加や所得控除が受けられないというデメリットもあるので注意しましょう。
iDeCo運用中に海外赴任・移住する場合は継続と解約どちらにすべき？メリット・デメリットを解説
iDeCo運用中に海外赴任や海外移住する場合について、以下の点について解説します。
- 継続するメリット・デメリット
- 解約するメリット・デメリット
継続するメリット・デメリット
海外赴任や海外移住する場合にiDeCoを継続するメリットは以下の通りです。
- 非課税で運用を続けられる
- 帰国後すぐに掛金を再開できる
- 手数料が比較的安い
- 海外居住中は掛け金の所得控除がない
- 送金手数料と為替リスクがある
- 掛金を払わなくても維持費がかかる
解約するメリット・デメリット
iDeCoは原則60歳まで解約不可であり、海外赴任や海外移住を理由とした解約は条件がかなり厳しいです。
それをふまえて解約する場合のメリットは以下の通りです。
- 資金を早期に現金化できる
- 口座維持手数料が以後不要になる
- 期間や残高の要件があり、解約自体が難しい
- 再加入に制限があり、手間もかかる
- 解約後は運用は課税口座となり非課税メリットが失われる
iDeCoで海外赴任・海外移住をするときに解約の代替策はある？
解約に比べて、簡単な手続きで済むことからも、実行する際の流れをチェックしておきましょう。
掛金の減額
iDeCo加入者は、希望するタイミングで掛金の減額ができます。
ただし、最低でも月5,000円を拠出する必要があるうえ、掛金の変更は1年に1回までなので注意しましょう。
▼iDeCoの掛金変更の手順
- iDeCoがある金融機関から「加入者掛金額変更届」を取り寄せる
- 変更後の掛金の金額など、必要事項を記入
- 記入した書類を金融機関へ提出
積立の停止
iDeCoの加入者は、希望するタイミングで積立の停止ができます。
掛金の積立を停止している間は、これまでの「加入者」から、掛金の拠出はせずに積立金の運用のみ行う「運用指図者」に変わります。
▼iDeCoの積立停止の手順
- iDeCoがある金融機関から「加入者資格喪失届」を取り寄せる
- 加入者から運用指図者に変更する旨を記入
- 記入した書類を金融機関へ提出
海外赴任・海外移住をしてもiDeCoを継続するときの手続きは？
海外への住所変更は、iDeCoの掛金拠出状況や海外移住後の国民年金被保険者種別により選択肢が異なります。
海外への住所変更は、届出住所を以下の2つから選択できます。
- 国内の家族住所を連絡先として届出する
- 海外の本人実住所を届出住所とする
- 国民年金の加入義務の適用対象外となるが、国民年金に海外居住の任意加入被保険者として加入し国民年金保険料を納付するとともに、iDeCoにも任意加入被保険者として加入し掛金拠出を継続する方
- 帰国した外国人で、日本国内にiDeCoの連絡先となる家族（実家や実家など）がいない方
手続きの流れと必要書類
手続きに必要な書類（加入者等氏名・住所変更届）や記入要領はPDFを印刷して、使用します。
PDFを印刷できない場合は、加入先の金融機関に連絡し、郵送で取得しましょう。急ぎの場合は、コンビニエンスストアのプリントサービスで印刷します。
次のような場合、国民年金基金連合会への手続きが必要です。
- 住所・氏名が変わった（金融機関の手続とは別にiDeCoの手続が必要）
掛金の納付をしている加入者の方で、
- 国民年金の被保険者の種別が変わった
- 勤務先が変わった。（就職・転職・退職）
- 勤務先の企業年金制度が変わった、始まった、終了した
- 国民年金付加保険料・国民年金基金掛金を変更した
- 国民年金の免除条件が変更になった
- 掛金の納付を再開したい
必要な書類は、国民年金基金のホームページからPDFで印刷します。
手続きにあたっての注意点
手続きをするとき、「国内に住む家族の住所を連絡先として届出する場合」と「海外に住む本人の実住所を届出する場合」に分けて以下のような注意点があります。
▼国内に住む家族の住所を連絡先として届出する場合
- 国内に住む家族の住所を連絡先として届出できるのは、海外移住後も国民年金第２号被保険者（日本企業の会社員）、第３号被保険者（日本企業の会社員の被扶養配偶者）、iDeCo運用指図者（掛金拠出していない人）
- 国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関からの通知類は届出された国内連絡先である家族住所宛に送付される
- 記録関連運営管理機関からの通知には、取引状況のお知らせや加入者サイトのログインパスワードが失効した場合の再発行された初期パスワードの通知など重要な通知が含まれる
- 国内連絡先となる家族と姓が異なる場合は、住所の末尾に国内連絡先の家族宅の姓を様方表記にて記載が必要
- 国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関からの通知類は「加入者等氏名住所変更届」の海外居住者情報の「連絡先住所」に記載された住所と届出者氏名の組み合わせで送付される
- 住所表記は海外居住者情報の「連絡先住所」は滞在国で配達できるよう滞在国の言語で表記が必要
- 届出した「連絡先住所」が封筒宛名に謄写されるので明瞭に記載する必要があり、名宛人表記は「届出者氏名」が日本語（漢字）で表記される
- 小規模企業共済等掛金控除証明は海外住所には送付されないので、国内所得があり所得控除の申告をする場合は注意が必要
iDeCo運用中の海外赴任・移住に関するお悩みならFP相談がおすすめ
海外赴任や海外移住をする際の対応など、iDeCoに関する悩みや不安であればFPに相談するのがおすすめです。
FPとは、iDeCoや新NISAなど資産運用やお金の専門家です。
- 複雑な制度を分かりやすく解説してくれる
- 個人のケースに合わせて臨機応変に説明してくれる
- 具体的な対策やポイントを教えてくれる
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iDeCoは海外赴任・移住しても継続できる【まとめ】
この記事では、iDeCoを海外赴任・海外移住した場合の取り扱い、継続と解約の選択、解約の代替策、継続時の手続きを解説しました。
iDeCoは海外赴任・海外移住後も、条件を満たせば継続できます。ただし、解約は条件が厳しく難しいため、以下の点を考慮する必要があります
1. 継続か解約かの選択
2. 解約の代替策として
・掛金の減額
・積立の停止
3. 継続時の手続き
・必要書類の準備
・手続きの流れの確認
・注意点の把握
海外移住時のiDeCoの取り扱いは、個人の状況によって最適な選択が異なります。また、iDeCoは資産形成の一部である一方、海外での生活を考慮しながら適切な資産形成プランを個人で作成するのは困難です。
そこで、独断での判断による機会損失のリスクを避けるためにも、「マネーキャリア」のようにiDeCoを含む資産形成全般の悩みを「無料で何度でも」相談できるサービスを活用する人が増えています。専門家のアドバイスを受け、適切な資産形成計画を立てられます。
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