内容をまとめると
- 海外移住をしてもiDeCoは継続できるが、掛け金の所得控除や受取時の退職所得控除の効果はなくなるため、『iDeCoの相談窓口』に相談して確認することがおすすめ
- iDeCoで海外赴任・海外移住をするときに解約以外の代替案は、「掛金の減額」と「積立の停止」の2択
- 海外移住をする際にiDeCoの手続きで迷ったらマネーキャリアの「iDeCoの無料相談窓口」に相談！簡単30秒でLINE相談予約ができます。
- 相談実績100,000件以上の実績があり、iDeCo系の相談はとくに人気が高いので、すぐに無料で予約だけでも押さえておきましょう。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 海外赴任・海外移住をしたらiDeCoはどうなる？
- 条件を満たせば継続できる
- 継続と解約どちらにすべきなのか
- iDeCoで海外赴任・海外移住をするときに解約の代替策はある？
- 掛金の減額
- 積立の停止
- 海外赴任・海外移住をしてもiDeCoを継続するときの手続きは？
- 手続きの流れと必要書類
- 手続きにあたっての注意点
- iDeCoを含む資産形成の悩みを解消できる方法は？
- こんなお悩みはありませんか？
- それ、お金のプロFPの無料相談で解決できます！
- 資産形成全体の悩みを解消する：マネーキャリア
- お金の専門家マネーキャリアへのご相談の流れ
- まとめ：iDeCo（イデコ）（個人型確定拠出年金）は海外移住・留学しても続けられる？解約は？受け取りは？
海外赴任・海外移住をしたらiDeCoはどうなる？
- 「海外転勤が決まったけど、iDeCoはどうなるの？」
- 「拠出できなくなるって聞いたけど、手続きが分からない…」
- 「今の運用商品はこのままでいいの？それとも変更すべき？」
- 「帰国したらまた加入できるの？」
【iDeCoの無料相談窓口で相談できることの例】
- 「海外赴任・移住前に、どんな手続きをすればいい？」
- 「運用指図者になった後、どんな運用方針がベスト？」
- 「帰国後にiDeCoを再開する方法を知りたい！」
- 「海外移住後、資産をどう管理するべき？」
- 専門家が個別の状況に応じた最適なアドバイスを提供
- iDeCo以外の資産運用の相談もできる
- 何度でも納得いくまで無料相談が可能
条件を満たせば継続できる
海外赴任・海外移住をしても、条件を満たせばiDeCoは継続できます。
▼iDeCoを継続する条件
| 被保険者種別 | 具体的なケース例 | iDeCoを継続する条件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 無職 学生 | 国民年金の任意加入 |
| 第2号被保険者 | 会社員 | 厚生年金の加入 |
| 第3号被保険者 | 専業主婦 | 扶養者が第2号である |
「第1号被保険者のとき」、原則として海外移住の際はiDeCoも契約できなくなります。しかし、国民年金に任意加入することで、iDeCoの継続利用ができます。
国民年金に任意加入せずiDeCoの加入資格を喪失した場合は、所定の手続きを行うことで「運用指図者」としてすでに口座にある資金の運用のみできます。
「第2号被保険者のとき」、企業型DC（企業型確定拠出年金）と同様に継続できますが、厚生年金から外れるとiDeCo加入資格は喪失します。
「第3号被保険者（第2号の扶養者） のとき」、第2号被保険者に扶養されている間は、iDeCoを継続できます。夫が第2号被保険者でなくなったので、妻も第3号被保険者ではなくなるといった場合は、iDeCo加入資格は喪失します。
継続と解約どちらにすべきなのか
海外赴任・海外移住をするとき、iDeCoは継続と解約のどちらを選ぶべきか悩んでいる方は、継続するのがおすすめです。
そもそもiDeCoでは、海外赴任・海外移住を理由とした解約・脱退一時金の受け取りは難しいです。そのため、特別な事情がある場合を除いて、継続するしかないありません。
また、海外移住しても継続したとき、iDeCoの税制優遇の一部が受けられないなどデメリットがあります。デメリットを許容できるか判断しましょう。
▼【海外在住時】iDeCoの税制優遇の可否
| タイミング | 税制優遇 | 海外在住時 |
|---|---|---|
| 積立時 | 掛金が全額所得控除 | × |
| 運用時 | 運用益が非課税 | 〇 |
| 受取時 | 退職所得控除・公的年金等控除 | × |
海外移住すると、iDeCoの税制優遇のうち、積立時・受取時の税制優遇効果は得られません。そのほかにも、以下のようなデメリットがあります。
▼海外移住しても継続した場合のデメリット
- 所得控除の効果がない
- 送金手数料や為替リスクが伴う
- 海外居住中に受け取っても日本で課税される
- 積立の有無に関わらず、iDeCoの手数料は発生し続ける
継続したとしても、掛金の減額・積立の中止によって、解約と同等の対処ができます。継続中ではあっても実質的な解約状態にも変更できるのでおすすめです。
iDeCoで海外赴任・海外移住をするときに解約の代替策はある？
iDeCoで海外赴任・海外移住をするとき、解約や脱退一時金を受け取ることは困難です。そこで、解約の代替策として、掛金の減額と積立の停止があります。
解約に比べて、簡単な手続きで済むことからも、実行する際の流れをチェックしておきましょう。
掛金の減額
iDeCo加入者は、希望するタイミングで掛金の減額ができます。
ただし、最低でも月5,000円を拠出する必要があるうえ、掛金の変更は1年に1回までなので注意しましょう。
▼iDeCoの掛金変更の手順
- iDeCoがある金融機関から「加入者掛金額変更届」を取り寄せる
- 変更後の掛金の金額など、必要事項を記入
- 記入した書類を金融機関へ提出
積立の停止
iDeCoの加入者は、希望するタイミングで積立の停止ができます。
掛金の積立を停止している間は、これまでの「加入者」から、掛金の拠出はせずに積立金の運用のみ行う「運用指図者」に変わります。
▼iDeCoの積立停止の手順
- iDeCoがある金融機関から「加入者資格喪失届」を取り寄せる
- 加入者から運用指図者に変更する旨を記入
- 記入した書類を金融機関へ提出
海外赴任・海外移住をしてもiDeCoを継続するときの手続きは？
海外への住所変更は、iDeCoの掛金拠出状況や海外移住後の国民年金被保険者種別により選択肢が異なります。
海外への住所変更は、届出住所を以下の2つから選択できます。
- 国内の家族住所を連絡先として届出する
- 海外の本人実住所を届出住所とする
- 国民年金の加入義務の適用対象外となるが、国民年金に海外居住の任意加入被保険者として加入し国民年金保険料を納付するとともに、iDeCoにも任意加入被保険者として加入し掛金拠出を継続する方
- 帰国した外国人で、日本国内にiDeCoの連絡先となる家族（実家や実家など）がいない方
手続きの流れと必要書類
手続きに必要な書類（加入者等氏名・住所変更届）や記入要領はPDFを印刷して、使用します。
PDFを印刷できない場合は、加入先の金融機関に連絡し、郵送で取得しましょう。急ぎの場合は、コンビニエンスストアのプリントサービスで印刷します。
次のような場合、国民年金基金連合会への手続きが必要です。
- 住所・氏名が変わった（金融機関の手続とは別にiDeCoの手続が必要）
掛金の納付をしている加入者の方で、
- 国民年金の被保険者の種別が変わった
- 勤務先が変わった。（就職・転職・退職）
- 勤務先の企業年金制度が変わった、始まった、終了した
- 国民年金付加保険料・国民年金基金掛金を変更した
- 国民年金の免除条件が変更になった
- 掛金の納付を再開したい
必要な書類は、国民年金基金のホームページからPDFで印刷します。
手続きにあたっての注意点
手続きをするとき、「国内に住む家族の住所を連絡先として届出する場合」と「海外に住む本人の実住所を届出する場合」に分けて以下のような注意点があります。
▼国内に住む家族の住所を連絡先として届出する場合
- 国内に住む家族の住所を連絡先として届出できるのは、海外移住後も国民年金第２号被保険者（日本企業の会社員）、第３号被保険者（日本企業の会社員の被扶養配偶者）、iDeCo運用指図者（掛金拠出していない人）
- 国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関からの通知類は届出された国内連絡先である家族住所宛に送付される
- 記録関連運営管理機関からの通知には、取引状況のお知らせや加入者サイトのログインパスワードが失効した場合の再発行された初期パスワードの通知など重要な通知が含まれる
- 国内連絡先となる家族と姓が異なる場合は、住所の末尾に国内連絡先の家族宅の姓を様方表記にて記載が必要
- 国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関からの通知類は「加入者等氏名住所変更届」の海外居住者情報の「連絡先住所」に記載された住所と届出者氏名の組み合わせで送付される
- 住所表記は海外居住者情報の「連絡先住所」は滞在国で配達できるよう滞在国の言語で表記が必要
- 届出した「連絡先住所」が封筒宛名に謄写されるので明瞭に記載する必要があり、名宛人表記は「届出者氏名」が日本語（漢字）で表記される
- 小規模企業共済等掛金控除証明は海外住所には送付されないので、国内所得があり所得控除の申告をする場合は注意が必要
iDeCoを含む資産形成の悩みを解消できる方法は？
ここでは、iDeCoを含む資産形成の悩みを解消する、具体的な方法を紹介します。
iDeCoは国内での資産形成に有効ですが、海外移住を考えている場合は注意が必要であり、海外移住後には「iDeCoの税制優遇」をはじめとするメリットが享受できません。そのため、iDeCoだけでなく、複数の資産運用と合わせての計画が必要となります。
しかし、iDeCoと海外移住を両立させる資産形成プランを独自に作成するのは困難であり、時間をかけて「国や地域ごとに異なる資産形成の知識」を得る必要があります。独自の判断で立てたプランが最適とは限らず、将来的な機会損失のリスクも考えられます。
そこで、iDeCoと海外移住を含む資産形成の悩みを解消するには、「マネーキャリア」のようなサービスを活用し、資産運用のプロへ「無料で何度でも」相談するのが必須です。
マネーキャリアでは、iDeCoや海外移住に関する相談はもちろん、総合的な資産形成の提案が可能です。満足度98.6%・相談実績80,000件以上の実績があり、LINEで簡単に予約ができるのも魅力的なポイントです。
こんなお悩みはありませんか？
- iDeCoに加入しているが、海外移住する場合はどうすればいい？
- iDeCoの加入後に海外移住をしたけど間に合う？
- 海外移住に伴うiDeCoの対処法を窓口に相談して解決したい
- 「掛金の減額」と「積立の停止」はどっちがいいの？
それ、お金のプロFPの無料相談で解決できます！
＼お金のプロFPの無料相談の内容／
- ご相談者さまのお悩みのヒアリング
- 海外移住時のiDeCoの対応について解説（状況により最適な方法は異なります）
- 海外移住をしながらもいちばん税金が安くなる方法を比較
- iDeCo以外にも節税・積立使える制度の紹介
- お金のプロが知っているiDeCoで損をしないためのコツを紹介
資産形成全体の悩みを解消する：マネーキャリア
iDeCoに関する全ての悩みにオンラインで相談できる
マネーキャリア：https://money-career.com/
＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞
・お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、優秀なFPのみを厳選しています。
・iDeCoだけではなく、資産形成や総合的なライフプランの相談から最適な解決策を提案可能です。
・担当する専門家のFP資格保有率は100%であり、満足度98.6%、相談実績も100,000件以上を誇ります。
＜マネーキャリアの利用料金＞
マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに 「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで一切料金は発生しません。
20代男性
資産運用について1から丁寧に説明してくださいました！
将来に備えて資産運用をしたいのですが、どんな制度があるか、自分に何が合っているのかがわかっておらず、少額でも始められて気長に続けられるようなものがあったらと思っていました。相談についてもテンポよく明るく話してくださり、図で説明してくださったので、分かりやすかったです。
40代女性
わからなかった資産運用の悩みが明確になりました！
誰かに資産運用について相談したいと思っていたところ、広告が出たのでポチッとしました。つみたてNISAや投資信託、また証券会社について不安だったり不明瞭だった部分をわかりやすく説明くださりました。ただなんとなくだったところがクリアになり、輪郭が見えた感じです！
40代男性
将来を見据えた資産運用のレクチャーをしていただきました！
最初にアウトラインの解説、そこからフォーカスをあてていくご説明のアプローチがとてもわかり易かったのと、次回までにシミュレーションを作成いただけるご丁寧さにとても満足しました。
お金の専門家マネーキャリアへのご相談の流れ
まとめ：iDeCo（イデコ）（個人型確定拠出年金）は海外移住・留学しても続けられる？解約は？受け取りは？
この記事では、iDeCoを海外赴任・海外移住した場合の取り扱い、継続と解約の選択、解約の代替策、継続時の手続きを解説しました。
iDeCoは海外赴任・海外移住後も、条件を満たせば継続できます。ただし、解約は条件が厳しく難しいため、以下の点を考慮する必要があります
1. 継続か解約かの選択
2. 解約の代替策として
・掛金の減額
・積立の停止
3. 継続時の手続き
・必要書類の準備
・手続きの流れの確認
・注意点の把握
海外移住時のiDeCoの取り扱いは、個人の状況によって最適な選択が異なります。また、iDeCoは資産形成の一部である一方、海外での生活を考慮しながら適切な資産形成プランを個人で作成するのは困難です。
そこで、独断での判断による機会損失のリスクを避けるためにも、「マネーキャリア」のようにiDeCoを含む資産形成全般の悩みを「無料で何度でも」相談できるサービスを活用する人が増えています。専門家のアドバイスを受け、適切な資産形成計画を立てられます。
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