投資信託による不労所得に頼りきるのは安易？投資信託のリスクなどを合わせて解説

こんにちは。

マネーキャリア編集部です。

先日、ある男性読者さまから、こんな質問を受けました。

「僕、投資信託をもう1年くらいやっているんです……それが、意外に儲かるんですよ。うまくすれば、もっと収益が増えるんじゃないかって……そうしたら、投資信託だけでもかなりの収入になりますよね？ いわゆる不労所得ってヤツで……本業の量を減らしてもいいんじゃないでしょうか？」

……そうですね、結論から言うと、投資信託に頼りきった不労所得は危険です。

投資信託で収益を得ている人は、全体の65％だというデータもあります。

この数字をどう捉えるかですね。

この数字の中に自分も入ることができるのか、あるいはリスクを背負うことになるのか。

収益と言っても、生活に困らないほどに儲かるのか。

確かに投資信託は、初心者でも始めやすい資産運用と言えます。

それでも最低限の知識は必要ですし、業界内のこともある程度知っておかなければなりません。

収入の中で投資信託の収益の比率を高くしたいのなら、もっとじっくり勉強することをおすすめします。

「じゃ、投資信託で不労所得を目指すには、どうしたらいいんですか？」

今回は、そんな疑問に詳しく解説していきます。投資信託で不労所得を目指している方も、単なる副収入として投資信託をしている方にも、役に立つ情報を載せていますので、ぜひ最後までお読みください。

ここでは、投資信託で不労所得を目指す際の注意点・ポイントについて解説していきます。以下のとおりです。

1. 長期運用
   
2. 投資対象を分散させてリスク軽減
   
3. 自分の考えにあった方法で運用
   

投資信託では、長期運用することをおすすめします。

投資信託は株式投資と違います。基本的に売買の差額で利益を出すようなものではなく、運用利益は運営資産の利息および配当金収入等によって生まれるものです。

 一時的に収益がマイナスになる場合もあるでしょう。しかしそこで思い悩まず、長い目で見て待つことが大切です。

そのうちに運用成績が収束し、安定した利益を見込めるようになります。投資信託を一度購入したら、よほどのことがない限り手放さないようにするのが大切です。

投資信託では、投資対象を分散させてリスクを軽減しましょう。

1つの金融商品に多額の資金を拠出すると、その商品が大きく値を下げたとき、自分の資産も同じように大きく値下がりをおこします。

このようなリスクを避けるために、「分散投資」を行います。「分散投資」は複数の投資先に資金を分けることで、資産全体でリスクを軽減する方法です。

分散する対象は主に3つあります。

1. 資産の分散
   
2. 地域の分散
   
3. 時間の分散
   

1：たとえば、株式と債券は一般的に異なる値動きをするので、それぞれの価格変動があったときに互いにリスクをカバーできます。 

 2：複数の地域や通貨を組み合わせて運用します。投資の対象になっている商品を扱う国やその通貨、地域の状況などによる値動きは必ずあります。その際、地域や貨幣を分散しておけば、リスクを軽減できます。

 3：株式や投資信託の市場は、常に変動しています。時には急騰や暴落により、大きく値動きすることがあります。しかし、投資のタイミングを複数回に分けることで、その影響を軽く済むようにできます。

投資信託は自分の考えに合った方法で運用しましょう。

特定の株価指数との連動を目指す投資信託を、インデックスファンドと言います。インデックスファンドは連動する指数が上昇すると値上がりし、下降すると値下がりします。

代表的な株価指数には、日経平均株価やTOPIX、S&P500などがあります。指数連動のため機械的に運用でき、手数料は比較的安い傾向にあります。

インデックスファンドに対し、プロのファンドマネージャーが投資商品を選別・運用している投資信託として、アクティブファンドがあります。

ファンドマネージャーは、インデックスファンドの動きを上回ることを目標に、積極的に利益を狙っていきます。アクティブファンドはプロの専門家が運用しているので、インデックスファンドに比べて手数料が高くなります。

これから資産形成や資産運用をしたいという初心者にはインデックスファンドがおすすめです。その理由として、次の4つがあげられます。

1. 手数料が安い
   
2. 値動きがわかりやすい
   
3. 分散効果が高い
   
4. 運用成績が良い
   

 1：基本的にインデックスファンドはアクティブファンドよりも、手数料が安いという利点があります。最終的な利益は、値上がり収益から手数料を差し引いた分で決まります。そのため手数料が安ければ、最終利益が大きくなる可能性があります。

2：市場全体を表す株価指数の値動きは、ニュースで毎日確認できます。 簡単に値動きが確認できるので、安心して運用することができます。

3.株価指数は市場全体の値動きを表すものです。そのため幅広い国や業界から商品を選んでいます。それに連動するインデックスファンドを購入することにより、自然に分散投資ができます。

4.手数料が高いため、過去の運用成績を見ると、大半のアクティブファンドがインデックスファンドよりも成績が悪いという結果が出ています。長期的に見て、インデックスファンドより良い成績を上げるアクティブファンドを見つけるのは、非常に難しいことなのです。

ここでは、投資信託のメリットについて解説していきます。以下のとおりです。

1. 少額から始めることが可能
2. 分散投資でリスクを軽減できる
   
3. 専門家（プロ）運用のため、ハードルが低い
   
4. 種類が豊富
   
5. 透明性が高いため初心者でも始めやすい
   

まず投資信託は少額から始めることが可能なことです。

投資信託は少額から始められる投資法で、中には100円以上からというものもあります。

しかし100円ずつの投資だと利益はほとんど出ないため、できれば最低1万円程度を1～2か月に1回のペースで定期的に積み立てた方が望ましいでしょう。

また、ボーナスなどのまとまったお金が入った場合は、投資額を一時的に増額するのもおすすめです。

投資信託は、分散投資でリスクを軽減できます。

「分散投資」とは、いくつかの投資先に資金を分けて投入することで、資産全体でリスクを軽減する方法です。

分散する対象は主に3つあります。

1. 資産の分散
2. 地域の分散
3. 時間の分散
   

1：たとえば、株式と債券は一般的に異なる値動きをするので、それぞれの価格変動があったときに互いにリスクをカバーできます。

2：複数の地域や通貨を組み合わせて運用します。投資の対象になっている商品を扱う国やその通貨、地域の状況などによる値動きは必ずあります。その際、地域や貨幣を分散しておけば、リスクを軽減できます。

3：株式や投資信託の市場は、常に変動しています。時には急騰や暴落により、大きく値動きすることがあります。しかし、投資のタイミングを複数回に分けることで、その影響を軽く済むようにできます。

3つ目として投資信託は専門家（ファンドマネジャー）が運用するため、ハードルが低いことがあげられます。

たとえば株式投資では、個人投資家自身がさまざまな情報を集めて銘柄（株式）を選び、タイミングを見計らって買い、買った後は株価をチェックするなど、手間も時間もかかります。

しかし投資信託の場合は、手間と時間の労力を運用の専門家（ファンドマネージャー）に任せることができます。

初心者が投資する場合、まず何に投資したらよいのかで迷いますが、ファンドマネジャーに任せれば、商品や銘柄を選んでくれるので手間を省くことができます。

投資信託においてファンドマネジャーは、多くの投資家から集めたお金を1つにまとめて、経済状況などを見ながら株や債券、不動産などの最適な商品に投資します。

投資した商品が値上がりすれば、売却益や分配金という形で利益を得られます。反対に値下がりすれば元本割れします。

また、個人で株を買う場合、十分な資金がないと複数の銘柄を買うことはできません。しかし投資信託の場合、多くの投資家から集めたお金を1つにまとめて投資するので、多くの銘柄や商品に分散投資が可能です。

投資信託では、商品や銘柄の種類が豊富です。

投資信託の売買は銀行や証券会社で取引が可能です。また近年はインターネット証券での投資信託が多くなっています。

インターネット証券のメリットとして以下の点があげられます。

• 取扱銘柄数の多さ
• 取引・運用管理のしやすさ
• サポートやポイントなどのサービスがある

下の表は、商品・銘柄の保有数をインターネット証券ごとにランキングしたものです。

1. 楽天証券（2,678銘柄）
   
2. SBI証券（2,646銘柄）
   
3. 松井証券（1,540銘柄）
   
4. auカブコム証券（1,450銘柄）
   
5. マネックス証券（1,216銘柄）

最後に投資信託は、透明性が高いため初心者でも始めやすいことがあげられます。

投資信託は、他の多くの金融商品と比べて情報開示が徹底されています。

毎営業日、売買するときの価格である基準価額が公表されるので、投資家は基準価格通りの金額を投資するだけです。

決算期ごとに監査法人などの行政機関から監査を受けます。そのほかにも、投資方針・ファンドが保有する銘柄・かかっている費用などもすべて開示されます。

投資初心者であれば、内容のよく分からない金融商品なら投資することをためらってしまいます。

しかし投資信託は投資家にとって必要な情報をすべて公表し、高い透明性を保つことで、初心者でも安心して投資できる仕組みになっています。

ここでは、投資信託のデメリットについて解説していきます。以下のとおりです。

1. 手数料がかかる
   
2. 初心者向けとはいえ、知識は必要
   
3. 元本保証がない
   

まず投資信託には手数料がかかります。

投資信託の手数料は、投資家が直接支払うものと、投資家が間接的に負担するものの2つに分けられます。

直接に負担する手数料

 投資家が直接負担する手数料には、販売手数料と信託財産留保額の2種類があります。

 ■ 販売手数料

•  投資信託を購入するたびにかかる手数料
•  投資家は申込金の数%を手数料として支払う（その割合は販売会社によって異なる）。
• 投資家は投資信託を購入すると同時に、販売会社に支払う（まれに換金〈解約〉時に支払うこともあり）。
• 販売会社によっては手数料のかからない投資信託（ノーロード商品）を取り扱っているところもある。

■  信託財産留保額

• 投資信託を換金（解約）した時に発生する手数料。
• 換金（解約）時の投資信託の基準額に対し、0.2〜0.3％の手数料が換金（解約）代金から差し引かれる。

間接的に負担する手数料

 投資家が投資信託を保有している間に負担する間接的な手数料として、信託報酬があります。

■ 信託報酬（運用管理費用）

• 個人投資家に代わって投資・運用を担う運用会社に支払われる手数料。
• 信託報酬の割合は、年率で表されるケースが多い。たとえば「信託報酬0.1%」の場合は、保有額に対し、年率0.1%が運用会社に支払われる。
• 信託報酬の割合は年率1～2%と幅があり、アクティブ型の運用方法の方が、インデックス型に比べて手数料が高めに設定されている場合が多い。

手数料が安い投資信託を見分けるポイント

■ 投資信託の運用方法の3種類

• インデックス型：日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）といった特定の株価指数と同じ値動きを目指す。
• アクティブ型：ファンドマネージャーが独自に銘柄を選び、投資手法も独自に選ぶ。
• バランス型：複数の資産、市場へバランスよく投資する。

 ■ 手数料

• インデックス型：アクティブ型に比べて安定性を重視しているため、ハイリターンはあまり望めないが、信託報酬は比較的安く抑えられる。
• アクティブ型：市場平均よりも高いリターンを望める分、運用に手間と時間がかかる。そのためインデックス型に比べて、運用会社に支払う信託報酬が割高に設定されている。
• バランス型：いくつもの銘柄に分散して同時運用する。しかし、投資先への配分を決めるのは運用会社。そのため投資家自身は独自に調整できない。

 アクティブ型は投資リスクも高くなるので、投資の初心者はコストとリスクの両方を抑えるために、インデックス型の投資信託の方がおすすめです。

バランス型の信託報酬は、インデックス型とアクティブ型の中間くらいものが多いです。またバランス型は投資家が資産運用の知識を備えていなくても、リスクを抑えて投資可能というメリットもあります。

リスク度合いが高いほど信託報酬も高くなる、と知っておくとよいでしょう。

■信託財産留保額

• 信託財産留保額：投資信託を解約した場合の手数料。
• 販売会社によっては信託財産留保額を導入していないところもある。解約しても手数料を支払う必要がないので、コストの節約につながる。

 信託財産留保額については目論見書に記載されているので、解約時のコストを減らしたいのなら、事前に目論見書で制度の有無を確認しておきましょう。

 ■ノーロード商品

• ノーロード商品：手数料0円で購入できる
• 手数料は銘柄ごとに一律で決められているわけではなく、販売会社の意向によって設定されているので、同じ銘柄でも手数料に差が出る。

ノーロード商品は、購入のたびにかかる手数料を全部節約できるので、効率よく資産運用できることがメリットです。

ただし、投資信託には購入時の手数料だけでなく、信託報酬や信託財産留保額など、多くの手数料が必要です。ノーロード商品を選んでも、その他の手数料が高めに設定されていれば、かえって割高になってしまう可能性があります。

ノーロード商品を検討する場合は、その他の手数料も必ず調べ、合計でお得かどうかを判断することが必要です。

手数料以外にかかるコスト

投資信託にかかるコストは手数料だけではありません。

投資信託で得た分配金や売却益、償還差益といった収益は、株式の譲渡益と同じ扱いになるため、利益に応じて一定の税金が課せられます。

個人投資家の場合、2037年までは、利益に対して、

所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%＝課税率計20.315%

の税金を支払わなければなりません。利益に対して約20％の課税率は決して少ない負担でありません。そのため、手数料の節約とともに節税対策も考えておくことが必要です。

投資信託は、初心者向けとは言え、知識は必要です。

たとえば「基準価額」や「分配金」は、最も基本的な用語です。

基準価額とは？

投資信託の値段のことを「基準価額」といいます。

投資信託には、取引する際の単位のことを、「口(くち)」と呼びます。

たとえば、運用を開始する際に1口1円で購入した投資信託は、運用を開始すると、1口の値段が運用の成果によって、変動していきます。

算出方法は？

投資家が投資信託を購入･換金する際は、基準価額で取引きが行われます。1口1円で運用が開始された投資信託は、1万口あたりの基準価額を公表しています。

投資信託の資産のうち、投資家の手持ちの額を「純資産総額」と言います。この純資産総額を投資信託の総口数で割ると、一口あたりの価額＝「基準価額」が算出されます。

基準価額の計算式は以下のとおりです。

純総資産額÷総口数＝基準価額（一口あたりの価額）

基準価額は1日に1つ

証券取引所に上場している株式は、市場が開いている間、日々、株価が変動し、その時々の株価で売買ができます。

しかし一般的な投資信託の基準価額は、投資信託が組み入れている株式や債券などの時価評価をもとに計算され、1日に1つの価額として公表されます。

この基準価額により、投資信託の購入や換金が行われます。

また、基準価額が公表されるのは、投資信託の取引の申し込みを締め切った後です。

投資家は当日の基準価額が分からない状況で、投資信託の取引をします。このような取り引きを「ブラインド方式」と言います。

というのは基準価額が確定し、公表された後に投資信託の取引ができると、すでに投資信託を保有している投資家の利益が阻害されるためです。そのためブラインド方式が採用されています。

 分配金とは？

投資信託を購入した投資家は、購入した時点での基準価額より、換金時の基準価額が高ければ利益を上げられます。さらにその他にも利益があります。

それは「分配金」です。投資信託は、決算が行われる際に「分配金」と呼ばれるお金が支払われる仕組みになっています。

「分配金」は、投資信託が株式や債券に対して投資し、運用して得た利益を、投資家の保有口数に応じて分配するものです。

分配金は、投資信託の信託財産から支払われます。そのため分配金が支払われると、「純資産総額」と「基準価額」は下落します。

投資信託の分配金の支払い頻度は、毎月支払われるものから年1回だけのものまでと、投資信託によって異なります。

分配金の額も、決算の内容や分配方針によって変化し、状況によっては支払われないこともあるので注意が必要です。

投資信託は、元本保証がありません。

預金は元本1,000万円までその利息が、預金保険制度によって保証されています。

これに対して株式や債券などは、経済の変化によって値動きがあり、その価値が投資元本を割り込むことがあります。

また投資信託は投資家から資金を集めて、株式や債券を中心に運用し、その利益や損失を投資家に配分する仕組みになっています。

株式や債券は預金とは異なり元本保証がなく、同じように投資信託も元本保証はありません。

ただしその半面投資信託は、運用次第で高い利益を得られる仕組みと言えます。

投資信託は儲かるのでしょうか？ ここでは投資信託で儲かっている人の割合を紹介します。

投資信託は、正しい方法で活用できると収益化が期待できます。実際にはどのくらいの投資家が儲けているのか？ が気になるところです。

金融庁の調査では半数以上が利益を獲得しています。

2019年に金融庁が調査した結果、収益化に成功しているのは全業態平均で65％です。2人1人以上の割合で儲けている計算になるため、投資経験がない方でも収益を期待することはできるのではないでしょうか。

 トップレベルの企業の場合、運用益を出している顧客の比率が90％以上である企業も存在します。

「確率が高ければ誰でも儲かる」と単純に考えられませんが、正しい知識と方法をもって実践すれば、儲かる可能性も十分にあります。

ここでは、投資信託以外の不労所得の主な種類を紹介します。以下のとおりです。

1. 不動産投資
2. 株式投資
3. アフィリエイト
   

■ 不動産投資

• 土地や建物を購入し、それらを賃貸として貸したり、他の誰かに売却したりして収入を得る投資方法。

• メリット：年金対策になる、生命保険の代わりになる。
• デメリット：物件のメンテナンスにお金がかかる、空室になると収益が発生しない。
  

■ 株式投資

株式投資には2種類あります。

• デイトレード：株を購入した金額よりも高値で売却することで収益を得る。
• インカムゲイン：企業が株主に出た利益の一部を配当金として分配する。

• メリット：株主優待が受けられる、政治や経済に詳しくなる。
• デメリット：初期投資に比較的多くのお金が必要になる、損失を生む可能性が高い。
  

■ アフィリエイト

• ウェブサイトやブログを通じて、自分が紹介する商品を読者に買ってもらうことで、歩合で収益が発生する仕組み。

• メリット：少ない経費で始められる、特別な知識やスキルが必要ない。
• デメリット：不労所得を得るまでにかなり時間がかかる、一気に収益が下がる可能性があり不安定。

いかがでしたでしょうか。

この記事では、

• 投資信託に頼りきった不労所得は危険
• 投資信託で不労所得を目指す際の注意点・ポイント
• 投資信託のメリット・デメリット
• 投資信託で儲かっている人の割合
• 投資信託以外の不労所得の主な種類