7月と８月で4000品目以上の商品やサービスの値上げが行われます。また秋以降にも値上げが続く予定です。私たちの生活に身近な品目について紹介いたします。そして値上げラッシュに対して、私たちができる具体的な解決策についても解説しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
この記事の目次
目次を閉じる夏も値上げが止まらない
この夏も値上げが止まりません。
6月30日までに1万5257品目、7月には追加で1588品目、8月には2000品目を超える値上げが予想されています。
賃金は据え置きの中、上がり続ける物価に対して、私たちができる対策とは何だろうか。
加工食品や酒類、外食など値上げを実施
7月８月で値上げするものは、4000品目を超え加工食品で6712品目、酒類・飲料で3585品目に及びます。
また、ケンタッキー・フライド・チキンやスシローといった外食産業も7月８月で値上げを実施します。
食料品以外も値上げしている
値上げラッシュの続く食料品ですが、7月８月で値上げするものは食料品だけではありません。
JR西日本は山陽新幹線の「のぞみ」や「みずほ」の指定特急券の値上げに踏み切りました。
また、iPhoneをはじめとするアップル製品も大幅な値上げがされました。
世界的な食料品相場の高騰に加え、原油価格の高騰にともなう物流費や原材料費の値上げ、下げ止まらない円価格など様々の方面でコスト増が続いています。
秋以降も値上げの勢いはまだまだ続く
7月８月で値上げするものはご紹介したようにたくさんあります。
さらに、この値上げラッシュは続くことが予想されており、秋以降も様々な商品が値上げされる予定です。
例えば、ロッテのお菓子や伊藤園の飲料、スシローなどが9月以降値上げをすることを発表しております。
値上げの原因とは？
続々と続く値上げラッシュの原因は、大きくわけて下記3点があげられます。
- 原材料費の高騰
- 輸送費の高騰
- 人件費の上昇
食料品については、記録的な猛暑と降水量の低下などの天候不良により原材料費が高騰しています。
さらに追い打ちをかけたのがウクライナ情勢の悪化です。
輸送費に関しては、2022年に入りガソリン価格が1L170円を超えました。この価格は13年ぶりの価格高騰です。
3つ目の人件費の上昇は感じる人は少ないのではないでしょうか。日本の賃金水準はバブル崩壊後、横ばいですが最低賃金は上昇しています。
2010年に730円だった最低賃金は2021年には930円まで引き上げられています。
人手不足に伴う人件費の高騰など企業の自助努力だけではどうにもならず、値上げに踏み切るといった背景があります。
値上げで変わるお金の価値
モノやサービスの価格が上昇することをインフレと言います。日本は世界に比べ、インフレ率は低いですが、まったく無関係というわけではありません。
10年前の物価を想像してみてください。当時10円で買えていたお菓子が今では20円や30円に値上がりしています。
物価が上昇するということはお金の価値が下落することを意味します。
例えば、銀行口座に100万円があります。今であれば100万円で買える車が10年後には110万円を支払わないと購入できないとします。この場合、お金の価値は10万円下落したと言えます。
物価とは反対に、日本の賃金は1991年からほぼ横ばいです。物価は上がるのに賃金が上がらない状態が続くと、家計の圧迫に繋がります。私たちが値上げの対策のためにできることを考える必要があります。
値上げの対策で私たちができること
続々と進む値上げに対して、ただ指をくわえているだけでは生活が厳しくなるばかりです。
値上げの対策で私たちができることは、4点です。
- 固定費の見直し
- ふるさと納税
- キャッシュレス決済などのポイ活
- 資産運用の活用
例えばスマホ代などです。大手キャリアだと月々5,000円～6,000円するスマホ代です。なかには月1万円以上支払っている方もいるのではないでしょうか。格安SIMや大手キャリアのオンライン専用窓口で契約すると月々3,000円程度に抑えることができます。また見落としがちなサブスクも定期的に見直しをしましょう。月数百円でも年間で考えると数千円になります。
2つ目はふるさと納税です。ふるさと納税を利用し、トイレットペーパーなどの日用品や、お米やお肉といった食料品を返礼品として選択することで実質2000円の自己負担で、購入することができます。条件を満たした会社員などの給与所得者であれば、「ワンストップ特例制度」の活用で、確定申告をすることなく、ふるさと納税を利用できます。
3つ目はキャッシュレス決済を利用してポイントをためることです。
日本ではキャッシュレス決済の浸透がまだまだですが、モノやサービス購入時に現金からキャッシュレス決済にするだけで、料金の1％前後のポイントがたまります。
各種キャンペーン時には10％や20%といった高還元を受けることができます。
貯まったポイントは商品の購入代金として利用できます。
4つ目は資産運用の活用です。
銀行の預金利率は0.001％程度です。それに対して物価上昇率は2％の目標が設定されており2022年4月の物価上昇率は2.1％でした。この利率の差が実質のお金の価値の目減り分です。
株式や債券、リートなどに投資をして物価上昇率以上の運用成果を目指すことで、お金の価値も目減りの問題を解決できます。国が用意したつみたてNISAやiDeCoなどの制度を活用して、節税しながら資産運用を行いたいですね。
