内容をまとめると
- 新NISA・つみたてNISAを店舗型銀行で始めるデメリットには、店舗型銀行では、手数料がネット証券に比べて高く、取扱商品の数が限られているため、投資先の選択肢が少なくなることがあげられる。
- 長期的な運用を考える際、店舗型銀行のコストや選択肢の少なさが利益に影響するリスクがある。
- メリットは、銀行口座と連携し、窓口で対面相談ができるため、特に投資経験が浅い方にとって安心感があること。普段利用している銀行で手軽に口座開設できるのも利便性が高く、手続きも簡単。
- 新NISA・つみたてNISAの口座開設に最適な銀行について詳しく知るならマネーキャリアの「新NISA・つみたてNISAの無料相談窓口」に問い合わせ！ちょっとした疑問から始め方などなんでも相談可能！
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
店舗型銀行で新NISA・つみたてNISAを始めるデメリットを解説
まずは銀行で新NISA・つみたてNISAを始めるデメリットについて解説します。
以下のようなデメリットがあるので、詳しく見ていきましょう。
- 取り扱い銘柄数がネット証券に比べて少ない
- 手数料がネット証券に比べて高い
- 最低積立金額がネット証券と比べて高い
- ポイントの還元率が低い
- 株式やETFの取引ができない
- 銀行から商品を営業される可能性もある
デメリット①取り扱い銘柄数がネット証券に比べて少ない
デメリット②手数料がネット証券に比べて高くなることがある
デメリットの２つ目は、銀行はネット証券に比べて保有時にかかるコストの「信託報酬」が高く設定されているものからしか商品を選べないことがある点です。
購入する商品が同じであれば、銀行で購入しても、ネット証券で購入してもコストは同じです。
しかし、デメリット①で紹介したように銀行はネット証券と比べて取り扱っている銘柄の個数が少なく、数本程度からしか選べない銀行もあります。
そのため、口座を解説した銀行で取り扱っている銘柄が信託報酬が高いものばかりの場合、それら以外に選ぶことができず結果としてネット証券で口座開設した場合っと比べて損してしまうことが起こりえます。
デメリット③最低積立金額がネット証券会社と比べて高い
デメリットの3つ目が、銀行はネット証券と比べて最低積立金額が高く設定されている点です。
例を挙げると、ネット証券と銀行の最低積立金額は以下になります。
| 金融機関 | 最低積立金額 |
|---|---|
| ネット証券 | 100円から |
| 銀行 | 1,000円から (銀行によっては10,000円からの場合も) |
銀行と比較してネット証券会社での方が少額投資でより柔軟な運用を行うことも可能となります。
デメリット④ポイント還元が充実していない
デメリットの4つ目は、銀行はネット証券と比べるとポイントサービスが充実していないことが多く、ポイント還元率なども低い点です。
ネット証券の「楽天証券」では、積立額の1%をポイントとして還元するなど、多くのキャンペーンを展開しています。
ネット証券は人件費などを削減できるので、その分をユーザーに還元できるのです。
一方、銀行は店舗を構えなければならないので営業中は人件費などがかかり、ネット証券と比べると手厚いサービスを展開する余裕がありません。
ポイント還元などのお得さを考慮すると、銀行よりネット証券の方がサービスが充実しています。
デメリット⑤株式やETFの取引ができない
デメリットの5つ目は、銀行のNISA口座では株式やETFの取り扱いがない点です。
そのため、NISA口座を利用して株式投資を始めるつもりであれば、金融機関変更等をしなければならなくなります。
銀行では投資信託しか取り扱っていないので、株式の個別銘柄などは基本的に売買できません。
投資の自由度が下がり、購入したい株式に投資できないことは、ハイリスク・ハイリターンな投資をしてみたい人には、大きなデメリットとなるでしょう。
投資信託の運用だけでは、短期間で大きな利益は得にくく、投資の知識もあまり上昇しません。
今は投資信託のみで良いと考えている方でも、運用を続けていくうちに株式やETFにも興味が出てくるかもしれません。
そのような場合に金融機関変更等の作業を減らすためにも、迷っている方は最初からネット証券口座での口座開設をおすすめします。
デメリット⑥銀行から商品を営業される可能性もある
デメリットの6つ目は商品を営業されることがある点です。
近年、金融庁が金融機関に新NISA・つみたてNISAを推し進めるよう働きかけている影響等から、銀行から買うつもりがない金融商品を営業される可能性もあります。
店舗型銀行で新NISA・つみたてNISAを開設すると、ノルマのために銀行から必要のない商品を押し売りされる可能性があるので注意しましょう。
店舗型銀行で新NISA・つみたてNISAを始めるメリット
ここまで店舗型銀行で新NISA・つみたてNISAを始めるデメリットを中心に紹介してきましたが、もちろん銀行のメリットもあります！
ここでは、銀行で新NISA・つみたてNISAを始めるメリットについて解説します。
新NISA・つみたてNISAを銀行で始めるメリットは以下の通りです。
- メリット①相談しながら手続きができる
- メリット②ネットが不慣れな人も口座を開設できる
- メリット③住宅ローンの金利優遇
銀行はネット証券と違い直接人に会って相談しながら口座開設できるのが大きなメリットです。
ネット証券はインターネット上ですべて自分で手続きを行わないといけませんが、銀行は店舗があるので申し込みなどの手続きを店頭で行えます。
店舗のスタッフに直接相談できるので、不安や疑問はすぐに解決することが可能です。
新NISAのつみたて投資枠・つみたてNISAは厳選された商品が揃っているので、店頭での申し込みだからといって、手数料の高すぎるものを勧められたりすることも少ないでしょう。
メリット②ネットが不慣れな人も口座を開設できる
①銀行がおすすめ：窓口で相談しながら始めたい人
②証券会社がおすすめ：できるかぎり運用成績を良くしたい人
販売手数料や信託報酬などのコストを抑えたい人や、人気の銘柄を選んで運用成績を少しでも良くしたい人は、証券会社がおすすめです。
証券会社は取り扱い商品が多く、投資の自由度が高いのが特徴。
自由度が高いということは銘柄選びや売買など、自分ですべて行わなければいけませんが、自身で調べていくうちに投資の知識も身につきます。
銀行と比べるとサービスも豊富で、ポイント還元などの特典も多いです。
新NISA・つみたてNISAだけでなく様々な投資を行えるので、大きな利益を得たい人は銀行より証券会社で新NISA・つみたてNISAを始めましょう。
新NISA・つみたてNISAでの口座選びのポイント3選
新NISA・つみたてNISAを始めるのならば、自分に合った口座選びが重要となります。
自分に合った口座を選んで、新NISA・つみたてNISAを始める上で損をしないようにしましょう。
新NISA・つみたてNISAの口座選びポイントは以下になります。
- 目当ての銘柄がラインナップされているか
- 最低積立金額がいくらか
- 口座から自動引落しができるか
ポイント①目当ての銘柄がラインナップされているか
新NISA・つみたてNISAで投資できる銘柄は金融機関ごとに異なるので、まずは自分の目当ての銘柄がラインナップに入っているか確認しましょう。
つみたてNISAは金融庁が定めた厳しい条件をクリアした投資信託から選ばれた銘柄のみが選出されていますが、さらにその銘柄を各金融機関が厳選しています。
「SBI証券」や「楽天証券」など金融機関によって選べる商品は異なり、扱っている銘柄・扱っていない銘柄があるので、事前チェックが必要です。
目当ての銘柄が決まっていない場合は、銘柄の取り扱い数が多い金融機関から選びましょう。
ポイント②最低積立金額がいくらか
金融機関ごとの「最低積立金額」をチェックしておくのも重要です。
「いきなり高額の資金を使うのは怖いので、少額から投資を始めたい…」
そういった悩みをお持ちの人も多いでしょう。
投資できる「最低積立金額」は金融機関ごとに異なります。
100円という少額からスタートしたい場合はネット証券会社を中心に、1,000円からでも問題なければ銀行も候補に入れることができます。
※一部ネット銀行では最低購入金額100円～も可能
はじめての投資に不安がある人は、最低積立金額のネット証券を選び、口座を開設すると良いでしょう。
ポイント③口座から自動引落しができるか
口座から自動引き落としできる機能がついているかも確認しておきましょう。
普段使用している普通預金口座から自動引き落としできる機能がついていれば、積み立てが楽になり、手間が省けます。
細かい点ではありますが、新NISA・つみたてNISAは毎月きちんと積み立てて、長期間継続することが大事です。
面倒に感じることのないよう、続けやすい環境作りを整えられる金融機関を選びましょう。
普段使いの口座から自動引き落としできる金融機関を選べば、毎月の手間が省けるのでおすすめです。
迷った時は専門家への相談もおすすめ！【マネーキャリア】
ここまで銀行でNISA口座を開設するデメリットやメリットを紹介してきました。
NISAをいざ始めようと思っても、金融機関選びから、購入する銘柄選び、積立金額決めなど決めないといけない場面はたくさんあり、疑問などもたくさん出てくるでしょう。
そのような時はひとりで調べて悩むのではなく、専門家に相談してみることもおすすめです。
