新NISA(積立NISA)の金額変更のメリット・デメリットは？変更タイミングについて解説！

新NISA（積立NISA）を金額変更してしまうと、以下のようなデメリットがあります。

• ドル・コスト平均法が機能しにくくなる
• 資産運用上ではタイミング次第で損失が大きくなる

新NISA（積立NISA）の金額変更は、ドル・コスト平均法による平均購入単価の平準化されるという効果が薄れてしまうといえます。

ドル・コスト平均法は、定期的にあらかじめ決まった金額を投資し続けることで、「いつも高値の時にあたってしまう」ことや、「安値のタイミングを逃している」ことが避けられます。

新NISAが支持を集めている理由は、ドル・コスト平均法である程度のリスクが抑えられる点です。

ドル・コスト平均法を機能させるためには、頻繁に積立金額を変えないことがポイントになります。

積立金額を増減させるとしたら、月ごとではなく数か月単位での金額変更にしておくとよいでしょう。

新NISAの金額変更は、資産運用上ではタイミング次第で損失が大きくなる場合もあることに注意が必要です。

積立投資は定額を積み立てることで、同じ投資金額でも価額が低い時には多く購入でき、価額が高い時は少なく購入できるため投資のリスクを回避できます。

しかし、価額が高い時に多く購入した場合、価額が値下がりして低くなった時に損失の幅が大きくなってしまいます。

また相場の予想は簡単でなく、狙い通りに安い価額で購入できるかどうかはわかりません。

積立投資で得られるメリットを最大限に活かすためには、頻繁な金額変更は避けたほうがいいでしょう。

定期的に一定金額を長く積み立てを続けることを、優先して考えるようにしましょう。

新NISA（積立NISA）の金額変更には以下のメリットがあります。

• ライフプランや収入の変化に対応できる
• リスク管理がしやすくなる

NISAの金額変更はライフプランや収入の変化に対応できる可能性が高くなります。

昇進や転職などで収入が増えた場合は、積立金額を増やして資産形成のスピードを上げることが可能です。

一方で、結婚や出産、子どもの進学、住宅の購入といったライフイベントでは一時的に支出が増えるため、積立金額を減額して調整することもできます。

ただし、積立金額を減らしたままにしておくと、運用益も少なくなる可能性が高いので注意が必要です。

一定の目標金額や積立金額の平均ラインを決めておき、減らすときも一時的なものにするように意識しましょう。

NISAの金額変更によりリスク許容度に合わせて、リスク管理がしやすくなるメリットもあります。

収入が減ったり、急な大きな支出が発生したときはリスク許容度は下がってしまいますが、積立金額を減額することで対応することができます。

まずは自分の生活が第一なので、無理をして同じ金額を積み立て続けなければいけないいうことはありません。

ただし、新NISAは元本が保証されているわけではなく、運用成績や相場によっては元本割れのリスクはあります。

積立金額の変更はリスクを調整する一つの手段ですが、それだけで全てのリスクが無くせるわけではないので注意しましょう。

新NISA（積立NISA）の金額変更がおすすめできないケースは以下の通りです。

• 株価が暴落しているとき
• 収入や支出が不安定なとき

市場全体が値下がりし、株価が暴落しているときは新NISA（積立NISA）の金額変更をおすすめできません。

NISAを利用して長期的に資産形成をするにはドル・コスト平均法という考え方が基本になります。

ドル・コスト平均法は、定期的に一定金額投資することで、価格が高いときには少なく、安いときには多く買い付ける方法です。

そのため、暴落しているときに積立額を減らしたり、停止してしまうと割安で購入できる機会を逃すことになります。

さらに、下落のタイミングで売却をしてしまうと損失を確定させてしまうことにもなりかねないので注意が必要です。

NISAで積立投資を行う上での大前提は余剰資金で行うことなので、家計の収支が不安定な時は金額変更はおすすめできません。

一時的に家計が改善し、投資額を増やしても、再び収入が下がって積立の継続が困難になってしまっては損をする可能性が高まります。

生活を切り詰めてまで投資資金を捻出するような状態では、精神的な負担も大きく、長期的な資産形成には向きません。

収入や支出が不安定なときは、まずは家計状況をしっかりと把握し、生活防衛資金を確保することを最優先に考えましょう。

新NISA（積立NISA）の金額変更は以下のケースではおすすめできます。

• 収入や貯金の減少により積立額を減らす場合
• 資金に余裕ができたことにより積立額を増やす場合

新NISA（積立NISA）は、長期間かけて同じ金額を積み立てて運用するのが基本です。

しかし家計の状況が変わり、今までの積立金額の負担が重くなることもあるかもしれません。

子どもの進学や住宅ローンなどがかさみ生活費が足らなくなるようであれば、一時的に積み立ての減額を検討してもいいでしょう。

また減額を検討する前に、家計の見直しをしてみることをおすすめします。

生命保険や通信費などの固定費は、今よりもお得なプランがみつかればひと月に1～2万円の余裕ができるかもしれません。

少額でも積立投資を続けることが大切なので、積立の負担が重くなった場合はまず家計を見直しましょう。

それでもなお負担であるならば、積立額を減らすのもありです。

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資金に余裕ができた時は、新NISA（積立NISA）の金額変更を検討する絶好のタイミングです。

NISAの非課税枠は翌年に持ち越しはできませんので、資金に余裕があれば増額をして使い切るのがおすすめです。

つまり「始めた時点よりも資産に余裕ができた場合」で「このままのペースだと非課税枠が残ってしまう場合」は、積立額を増やすことを検討するといいでしょう。

しかし一番大切なのは、新NISAの積立額を増やす場合は余裕資金で行うことです。

普段の生活に支障が出るのでは、本末転倒です。

積立額を増やす場合は、家計が苦しくならない金額なのかよく考えて決めましょう。

新NISA（積立NISA）では、積立金額をいつでも自由に変更可能であり、ライフプランの変化や家計の状況に合わせて柔軟に調整できます。

収入や貯蓄の増減に合わせて投資金額も年間投資枠360万円の範囲内であれば変更可能です。

ただし、多くの金融機関では積立金額変更の申込締切日が設定されており、締切日を過ぎると変更内容の反映が翌月分からになるので注意が必要です。

ネット証券を利用している場合は、Webサイトやアプリから手軽に金額変更の手続きが行えるためおすすめです。

NISAの金額変更はいつでも可能ですが、金融機関ごとの手続きの締切日や反映のタイミングには注意を払って、計画的に金額変更を進めましょう。

新NISA（積立NISA）の金額変更をうまく活用して、非課税枠を使い切る方法は以下のものがあります。

• 増額設定をする
• ボーナス設定をする

楽天証券のみで使えるシステムですが、増額設定をすると非課税枠を使い切ることができます。

楽天証券では、つみたてNISAの積立金額の上限は33,333円です。月33,333円ｘ12ヵ月間積み立てるとほぼ40万円の非課税枠を使えます。

しかし年の途中から積立を始めた場合は、月の上限である33,333円だけでは40万円の非課税枠を使い切ることができません。

例えば、年度の途中の7月から始めた場合です。

毎月33,333円を積立てると、33,333円ⅹ6ヵ月＝199,998円になり非課税枠は余ってしまいます。

そこで毎月さらに33,333円の増額設定をすることによって、33,333円ⅹ6ヵ月＝199,998円の増額ができ、年額39,996円の買い付けができます。

増額設定は楽天証券でしか使えませんが、柔軟に調整できる便利なシステムです。

ボーナス設定は、非課税枠40万円に満たない場合に、年2回まで毎月の積立額に上乗せすることができる機能です。

もし40万円の非課税枠を超えてしまった場合は、その積み立ては失効するか、課税口座で積み立てられます。

しかしボーナス設定は、特定の月に投資金額が偏ってしまうのがデメリットです。

増額した月に株価が値上がりすれば、普段よりも多く高値で購入することになるためです。 

相場に一喜一憂しないで済むためにも、できるだけ毎月の積立額を増やす方法の方が無難でしょう。

新NISA（積立NISA）は、金額変更をする場合に注意点があります。

特に増額したい場合になりますが、新NISAは長期的な運用を続けていくことが重要なため、数年以内に使う予定のあるお金は増額に回さないことです。

新NISAは投資信託を運用しますので、元本が変動します。購入した時よりも安くなってしまい、元本割れすることもあるかもしれません。

しかし長期的に運用を続けていれば、投資のリスクが分散され元本割れの可能性が低くなる傾向があります。

ただし途中で売ったり積立投資を辞めてしまうことになると、このような効果は薄くなってしまいます。

そのため長期的に運用できる金額は幾らなのか、よく考えて決めましょう。

今回は新NISA（積立NISA）の金額変更のデメリットや、変更のベストタイミングについて解説してきました。

もう一度、「NISAの金額変更をしてもよいケース2つ」について確認しましょう。

1. 収入や貯金の減少により積立金額を減らす
2. 資金に余裕ができたことにより積立額を増やす

家計が苦しく、積立金が負担になった場合は、家計を見直すことから始めるといいでしょう。

しかし「実際に家計を見直すのは難しい」、「誰かに相談しながら考えたい」と思う方もいるかと思います。

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