つみたてNISAのデメリットやメリットを現役FPが解説【後悔しない資産運用】

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非課税制度が魅力的なつみたてNISAですが、多くの人が心配するのはデメリットですよね。

つみたてNISAの主なデメリットは以下の7つです。

• 限定的な金融機関
• 税制上、損した場合恩恵がない
• 積み立てたせっかくの資金が所得控除対象外になる
• 一括して投資が不可能
• ロールオフが不可能
• 非課税枠の上限があまりない
• 元本割れを起こしている可能性がある
  

つみたてNISAには「デメリットしかない」と聞いたという人もいるかもしれません。デメリットしかないは本当なのか、つみたてNISAの7つのデメリットを解説していきます。

つみたてNISAを利用できるのは、つみたてNISAの取り扱いに対応している金融機関だけであるため、すべての金融機関で利用できるわけではありません。

そのためつみたてNISA対応金融機関の中から、自分に最適な金融機関を見つけ口座を開設する必要があります。

取り扱っている金融商品の種類や数も金融機関によって異なるため、金融機関を選ぶためのある程度の知識が必要となります。

またつみたてNISAの口座は1つしか作れないため、その選択は慎重に行う必要があるのです。

つみたてNISAの口座では、損した場合の救済措置である損益通算や繰越控除を行うことができません。

例として、複数の口座（口座A・口座B）を利用して投資を行っているとします。

口座Aでは20万円の利益、口座Bでは15万円の損益がでてしまいまいた。

損益通算を行うことで、口座A（+20万円）と口座B（-15万円）の損益を合計することができます。結果的に利益である5万円にしか税金がかかることはありません。

しかしつみたてNISAの口座では、他の口座と損益通算を行うことができません。

つみたてNISAの口座で大きな損益が出てしまい、他の口座で利益が出ていた場合、つみたてNISA損益に関係なく出た利益に対して税金がかかってしまうのです。

また、繰越控除はその年の損益合計がマイナスだった場合、そのマイナス分を次の年に繰り越して利益から引けることで、税金が安くなる制度です。

つみたてNISAは繰越控除を行うこともできないため、損をした場合に全く恩恵がないのです。

つみたてNISAでは、積み立てた資金が所得控除の対象になることはありません。

つみたてNISAに対して節税効果を求めているのであれば、積み立てた金額が所得控除となるiDeCoの方が適しています。

つみたてNISAはあくまで限度額以内の投資による運用益に対して非課税枠が設けられているため、利益が出ないことには非課税枠が有効に作用することは難しいのです。

つみたてNISAはその名のとおり、一定額を一定期間投資するつみたて投資が対象であるため、一括で投資を行うことは不可能です。

投資する際には毎月や毎日などの投資する感覚を設定する必要があり、今安いからと一括で投資することはできないのです。

つみたてNISAは期間や金額を分散することによってリスクヘッジを行うことのできる投資制度であるため、一括で投資を行うスポット投資は制度の対象外です。

一般NISAであれば一括投資が可能であるため、一括投資を行いたい場合は一般NISAを利用することをおすすめします。

つみたてNISAでは、一般NISAのようなロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移すこと）を行うことはできません。

そのため、もし年間の非課税枠が余ってしまったとしても、翌年にその分の金額を追加して投資することはできないのです。

つみたてNISAを最高効率で利用したい場合には、毎年非課税枠をギリギリまで活用することを忘れない必要があります。

つみたてNISAは非課税枠が年間40万円と、上限が低いこともデメリットの一つです。

年間40万円、つまり月33333円までが非課税枠の対象であるため、投資可能な金額が物足りないという人もいるかと思います。

つみたてNISAはあくまで少額のつみたて投資に適した制度であるため、さらに投資額を増やしたい場合は一般NISAの利用を検討することをおすすめします。

ただし、つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間と期限が決まっています。

総額でみればつみたてNISAは800万円、一般NISAは600万円とつみたてNISAの方が総額の非課税枠が大きいことは覚えておきましょう。

つみたてNISAはあくまで投資を行う制度であるため、元本保証があるわけではありません。

投資の成績によっては積み立てた金額を下回ってしまう「元本割れ」のリスクがあるということは承知しておきましょう。

つみたてNISAは金融庁によって選定された金融商品が対象ですが、絶対に利益が出るというわけではありません。

リスクとリターンを天秤にかけたうえで、リスクを許容できる余剰金で投資を行うことをおすすめします。

多くのデメリットがあることを解説しましたが、つみたてNISAには大きなメリットが4つ存在します。

• 初心者でも少額から気軽に長期的に運用できる
  
• 買いのタイミングを迷わず済む
  
• 20年間は、運用益、分配費が非課税
  
• ドル・コスト平均法で平均買付単価を抑えられる
  

つみたてNISAは投資初心者でも始めやすい少額投資制度です。

金融機関にもよりますが、100円や1000円といった少額から投資を始めることができるため、気軽に運用できるという魅力があります。

もちろん積立金額が少額な分、運用益は少なくなってしまいますが、投資の経験がない初心者でも始めやすい国が認めた制度であるため安心です。

最初は少額から徐々に金額を増やしていくことで、実践的に学びながら投資を行うことができるのです。

一般的な投資では、「安いときに買い高いときに売る」が当たり前ですが、投資に慣れていない人からすると安いときというのはわかりにくいものです。

これから上がるか下がるかわからない状況で、買うべきタイミングに迷ってしまうことは誰しもあるかと思います。

その点つみたてNISAならば、毎月一定金額を投資する投資方法であるため、自動的に投資のタイミングが決められます。

メリット④でも説明しますが、定期的に金融商品を購入することで値下がりのリスクにも対応できるため、買うタイミングが決まっているつみたてNISAは安心です。

つみたてNISAの最大のメリットである運用益、分配費の非課税は、20年間という長期間続きます。

投資で得た利益に対して、普通であれば2割に相当する税金がかかります。

一方でつみたてNISAであれば、最大800万円までの投資で得た利益に対して税金がかからないため、利益が大きければ大きいほど得になるのです。

20年間という長期間行えることから、資金の必要なライフイベントに合わせてつみたてる、老後に備えて投資するといった、ライフプランに合わせた運用が可能です。

ドル・コスト平均法とは、一度に金融商品を一括で買うのではなく、一定期間の間に定額ずつ分けて購入することで、平均買付単価を抑えられるという考え方です。

金融商品の価格には波があるため、高いときに一度にまとめて購入してしまうと購入時の金額と売却時の金額の差が少なく、利益が少なくなってしまいます。

購入時期を分散することで、金融商品の金額の波の影響を減らし、安定した価格で買い付けることが可能となります。

近年の日本では、「老後2000万円問題」や「少子高齢化によって年金を受け取れるかがわからない」などの金銭的な不安が多くささやかれています。

多くの問題に対して国はNISAやiDeCoなどの個人の資産運用を推進しており、つみたてNISAは大きな注目を浴びています。

最近ではNISA全体の制度改革も進んでおり、さらに利用しやすい制度に生まれ変わっています。

ここでは、つみたてNISAの概要、仕組み、特徴、NISAとつみたてNISAの違いの４点を詳しく解説していきます！

つみたてNISAとは、国が推進している投資制度のことです。

▼つみたてNISAの概要

つみたてNISAで投資できる商品は、国によって選定された長期・積立・分散投資に適した商品に限定されており、手数料も割安です。

一度に大金を投資せず定期的に積み立てる形で投資するため、資金的なリスクが低く投資初心者でも行いやすい利点があります。

つみたてNISAの仕組みとして、つみたてNISAが適用される条件は以下の3つです。

対象商品は積立投資のみ

つみたてNISAはその名のとおり、積立投資のみが対象の投資制度です。

そのため一般的な株式投資に対して非課税枠を利用することはできません。積立投資以外に投資したい場合には、一般のNISAを利用する必要があります。

口座を開設する必要がある

つみたてNISAを開始するためには、専用の口座を開設する必要があります。

専用の口座を通して購入した商品のみに対して非課税枠が適用されるため、すでに開設している口座で金融商品を購入しても非課税対象にはなりません。

投資可能なのは20年間

つみたてNISAの非課税枠は最長20年間であるため、その後新たに投資を行ったとしても非課税対象になることはありません。

つみたてNISAの特徴は主に以下の3つです。

• 日本在住かつ20歳以上であればだれでも利用可能
• 非課税枠が存在
• いつでも売却や引き出しが可能

▼NISAとつみたてNISAの比較

つみたてNISAのメリット・デメリットについて解説しましたが、実際につみたてNISAを始める際に注意しなければならない点が3点あります。

ここでは、注意点➀つみたてNISAとNISAの併用が不可能、注意点②長く運用しなければいけない、注意点③短期で解約してしまうと利益が出ない、の３点を詳しく解説していきます！

つみたてNISAと一般NISAは併用ができません。

NISAを利用することのできる口座は1金融機関につき1口座しか開設することはできず、口座開設の際にどちらの精度を利用するかを決める必要があります。

もし複数の金融機関でNISAやつみたてNISAの口座を開設したとしても、毎年1つの口座しか利用することはできません。

自分がつみたてNISAとNISAのどちらが適しているかを比較し、最適な制度を選んで利用しなければなりません。

つみたてNISAは長期間の運用によって、長く運用すればするほど利益が大きくなる投資制度です。

積み立てる資金に加えて毎年の利益が雪だるま式に増えていくことで利益がさらに大きくなるため、途中で引き出してしまうと利益が少なかったり損害が出たりする可能性があります。

つみたてNISAを利用する場合は、根気強く長期的な視点で運用することが必要なのです。

つみたてNISAは解約によるペナルティが一切ないため、簡単に解約することができますが、短期で解約してしまうと利益が出ません。

つみたてNISAのメリットは、長期投資によるドル・コスト平均法とリスク分散です。投資期間が長ければ長いほど利益が大きくなる仕組みになっています。

そのため多少利益が出たときや、多少損が発生した時に解約してしまうと大きなデメリットとなります。

つみたてNISAを始めるときは、長期間にわたる投資であることを念頭において開始することをおすすめします。

長期的に運用することで大きな利益が見込めるつみたてNISAですが、中にはつみたてNISAに向いていない人が存在します。

ここで紹介する特徴に当てはまる人は、つみたてNISAを始めてもうまくいかない可能性があるので、事前にチェックしておきましょう。

ここでは、特徴➀すぐに利益が欲しい人、特徴②金銭的に余裕のない人、特徴③老後まで視野に入れている人、の３点を詳しく解説していきます！

つみたてNISAは長期的な投資によって利益が出る投資制度です。

購入できる金融商品も、リスクが低い分リターンが少ない商品が多く、安定かつ低リスクで運用するための商品がそろっています。

そのため、すぐに大きな利益が欲しい人にとっては、つみたてNISAのような長期で高い利益を目指す制度は向いていません。

そもそも利益の大きい商品はその分リスクも大きいため、投資に失敗した際に大きな損害が発生する可能性があるため注意が必要です。

つみたてNISAは定期的に一定額を投資するための投資制度です。

そのため、金銭的に余裕がない人はコンスタントに積み立てを行うことができず、長続きしません。

また、つみたてNISAは損をする可能性もあるため、ある程度余裕を持った貯金がなければ精神的なストレスにもなってしまいます。

つみたてNISAを行う際には、生活費や貯金を除いた余剰金を利用して、自分に負担の無い範囲で行うことをおすすめします。

つみたてNISAの非課税期間は20年間であるため、20代や30代から始めた場合老後の資金として受け取るには早すぎる可能性があります。

日本では老後の資金を用意するために、iDeCoという投資制度が存在しています。

iDeCoとは60歳以降にならなければ引き出すことのできないつみたて投資制度ですが、つみたてた資金が所得控除の対象になるというメリットがあります。

つみたてNISAよりも節税効果が大きいため、年数がかさむごとにその節税効果が大きな金額となっていきます。

実際に老後のために資金を用意したい人であれば、つみたてNISAとiDeCoを比較してから考えることをおすすめします。

つみたてNISAを上手に運用していただくために、つみたてNISAの失敗事例を3つ紹介します。

つみたてNISAを始めた後に損をしてしまわないために、どんなことに気を付けておくべきか確認してください。

ここでは、事例➀特に何も考えず投資してしまった、事例②儲けが出る、値下がりするなどしたらすぐ売ってしまった、事例③つみたて金額を高めにしてしまった、の３点を詳しく解説していきます！

投資初心者にとって、どの銘柄に投資するかは非常に難しく感じるとおもいますが、何も考えずに投資することは避けましょう。

投資の勉強をしようとしても、覚えることが多すぎて面倒に感じるかもしれません。

だからといって適当に投資を行うと、失敗する可能性が高く、投資の知識も高まることなく、機会の損失が続いてしまいます。  

つみたてNISAを始める前に、ある程度の投資の知識を得てから投資することをおすすめします。

購入した時と比べて少し儲けが出る、値下がりするなどしたらすぐに手放してしまうというのも初心者が陥りやすい失敗です。

つみたてNISAは投資期間が20年と長期間にわたって行えるように設定されていますので、可能な限り長い目で見て行うことがベストな選択です。

少し儲けが出たからといって、下がる前に売ってしまおうという考えになってしまうと、今後値上がりした際の差額が損になってしまいます。

また、長期投資において大きな値下がりはより安く購入することができる絶好のチャンスなのです。 慌てふためいて狼狽してしまう「狼狽売り」は初心者が陥りやすいものですが、どっしりと構えておくことが大切です。

焦らずじっくりと育てるような気持ちで、我慢強く向き合うことが成功のコツです。

積み立て金額を高く設定しすぎてしまうのも、失敗要素の1つです。

長期的な投資の大きなメリットは複利効果であり、毎月無理のない範囲の金額を続けることがつみたてNISAには大事になってきます。

積み立て金額を無理のある設定にして、積み立てを長く行えないとせっかくの非課税枠も活かしきれません。

つみたてNISAでは自分で決めた無理のない金額を毎月積み立てて、長く続けて利益を得ることが大切なので、積み立て金額を高くしすぎると失敗しやすいと言えるのです。

つみたてNISAが向いていない人がいるのと同時に、向いている人にも共通した特徴があります。

ここでは、特徴➀つみたてNISAに関してある程度の知識がある人、特徴②適切な売却判断をできる人の２点を詳しく解説していきます！

つみたてNISAに関してすでにある程度の知識がある人は、実際に投資を始めてからも安定して運用することができます。

投資する際に最も避けるべきなのは、知識0で投資を始めることです。

つみたてNISAはただ毎月積み立てていれば利益が出るわけではなく、購入する金融商品の選択やポートフォリオの確認などが必要です。

自分がどのように資金を運用するかによって、どれだけ利益を得られるかも大きく変わるため、つみたてNISAに関する一定の知識は勉強する必要があります。

つみたてNISAはいつでも売却ができる反面、適切な売却判断を行うことは難しいです。

特に利益や損害が発生した際に、売った方がいいのかとその都度うろたえてしまう人は投資に向いていません。

長期間運用することはもちろん、金融商品をいつ売却するのか、売却する金額を損切りを含めて適切な売却判断をできる人であれば、不安に左右されることなくつみたてNISAを活用できるでしょう。

つみたてNISAの手順は、大まかに以下のようになります。

▼つみたてNISAの手順

証券会社を選択する際に重視する点は、以下の4つです。

• 取扱金融商品の数
• 最低積立可能金額
• 積み立て方法
• その他サービスとの併用

ここからは、つみたてNISAに関する多くの疑問や不安に対して、4つのよくある質問をまとめて回答していきます。

• NISAの口座内で投資できるものは何？
  
• 20年間の非課税期間が終わってしまった後どうすればいいのか 
  
• NISAに利用限度額はあるのか
•  口座の変更について
  

NISAの口座内で投資できるものは、開設した口座の証券会社によって異なります。

つみたてNISAの場合は、金融庁によって選定された長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。

投資商品を確認したい場合は、自分が口座を開設している、もしくはこれから解説しようと思っている証券会社の公式ホームページから確認してください。

２０年間の非課税期間が終わってしまった後は、自動的に課税口座に移行されます。

非課税期間が終わったからといって焦って売却する必要はなく、課税口座移行後引き出すことができます。

課税口座で引き続き運用することもできますが、税金がかかるのは課税口座に移行した後の利益に対してだけなので、非課税期間に出た利益に課税されることはありません。

非課税期間が終わったからといって焦る必要はありませんので、安心してください。

一般NISAの利用限度額は、年間120万円です。

非課税期間は5年間なので、総額600万円を非課税で運用することが可能です。

つみたてNISAとは違って1年のうちにいつでも投資が可能であり、一括投資を行うこともできます。

対象商品も投資信託だけでなく、株式へも投資が可能なため、つみたてNISA以上に幅広い金融商品へ投資できる魅力があります。

NISA口座やつみたてNISA口座の変更は、変更したい年の前年の10月1日から、翌年の9月30日までに手続きを完了させる必要があります。

口座変更は1年に1回のみ可能ですが、変更したい年にすでに非課税枠を消費してしまっていると、その年は口座の変更ができません。

また、購入している金融商品は引き継ぐことができないため、売却する必要があります。

注意として、書類に不備があると変更が送れる場合があるため、余裕を持った手続きを行うことをおすすめします。

今回の記事では、つみたてNISAのデメリットやメリット、基本的な情報や注意点など、つみたてNISAに関わる不安の解消に役立つ情報を紹介しました。

つみたてNISAには多くのデメリットが存在しますが、その反面魅力的なメリットも存在しています。

デメリットを回避しながらメリットを最大限に受けるためにも、つみたてNISAに関わるある程度の知識は必要です。

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