児童手当の給付対象を大幅拡充か?現行の支給条件などをおさらいのサムネイル画像

児童手当の給付対象の拡充を、との声があがりました。現段階では何も決定しているわけではありませんが、児童手当の給付対象の拡充がされれば多くの子育て世帯に嬉しいニュースとなることは間違いありません。今回の記事では、現行の制度や歴史、街の声を紹介していきます。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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少子化対策のため、児童手当拡充か

1月25日の衆議院会議で茂木幹事長が児童手当の拡充についての考えを発表しました。


児童手当の拡充にもさまざまなやり方があり、公明党は以下3つの分野に分けて拡充を検討しています。

  1. 対象年齢
  2. 所得制限
  3. 支給額


対象年齢については中学校卒業の現行から高校生まで延長、所得制限については所得制限の撤廃が検討されています。


対象年齢の拡充や所得制限の撤廃が行われることで子育て世代にとって良い制度となり、子育てがしやすくなるのは事実です。


その結果少子化対策になることも十分に考えられるでしょう。


岸田首相が発表した「異次元の少子化対策」が児童手当の拡充によって実現するのかどうか、これからの制度決定に期待したいですね。

現行の児童手当の概要

それでは、現行の児童手当の概要を見ていきましょう。

児童手当の支給対象となるのは、中学校卒業までの児童がいる家庭となります。

支給額については下記表を参照ください。
年齢児童手当の金額(月額)
~3歳まで15,000円
3歳~小学校卒業まで10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生10,000円
(引用:内閣府)

ただし、一定の所得がある場合は特例給付として一律5,000円の給付となり、対象者は下記表の①以上②未満に該当する人です。

扶養親族等の数①所得制限限度額②所得上限限度額
0人622万円858万円
1人660万円896万円
2人698万円934万円
3人736万円972万円
4人774万円1,010万円
5人812万円1,048万円

(引用:内閣府)


つまり、児童手当の給付を受けるためには所得の上限が設けられており、所得が多い人は給付を受けることができません。


現行の児童手当は、1人の児童を中学生まで育てる場合に198万円の児童手当をもらえますが、対象年齢が高校生まで拡充されれば以下の金額が増額されます。

月額支給額×12か月×3年間

仮に拡充後高校生1人につき1万円の支給となった場合は、36万円支給額が増額することになります。


児童の年齢の拡充や所得制限の撤廃が実現すれば、子育てがしやすい環境が整うことは間違いないでしょう。

これまでの児童手当の歴史

そもそも児童手当という制度はどのように始まったのでしょうか。


児童手当は1926年に少子化が懸念されていたニュージーランドで始まり、日本で初めて導入されたのは1971年です。


その後人口増加政策への関心が薄れたことにより、1977年から2001年にかけて児童手当の制度縮小や見直しが検討され、2001年に児童手当の制度廃止についての計画が報じられました。


しかし、次第に少子高齢化による産業縮小が明らかになったことで制度廃止ではなく、児童手当の制度が維持されることになりました。


その後も児童手当は拡充や縮小を繰り返しています。


具体的には、児童手当の支給額や所得制限の有無、所得税の年少扶養控除などが変化し続け、先述した現行の制度となっています。


茂木幹事長が述べた児童手当の拡充案として、対象年齢の拡充所得制限の拡充支給額の拡充がされればすべての子育て世帯にとって嬉しいニュースとなるでしょう。

児童手当拡充における街の声は


児童手当の拡充について、世間ではどのような声が挙げられているのでしょうか。


  • 廃止された所得制限なしのこども手当が、十年たって復活する。 教育無償化や医療費無償化も大きく制限されたが、十年近くたって拡充された。
十分な手当てが得られない状況で18歳まで子どもを育てた世帯にとっては「なぜ今更」と考えさせられるニュースなのでしょう。

しかし、これから子育てをする世帯にとっては児童手当が拡充されることで給付額が増えることになるため、拡充の方針が決定することに期待したいですね。

  • 自治体任せではなく、世帯収入が少ない世帯には、塾に通えるくらいの、0歳から18歳まで児童手当を拡充してほしいな。
世帯年収が少ないことで子どものやりたいことを制限してしまうこともあります。

そのような世帯や子どもが自由に学び、遊べる環境を作るためにも児童手当の給付額の拡充が求められています。

  • これは実現したら、かなりの好印象になるのでは。 年金は少ないし、子育てにお金もかかる。 共働き推進してるのだから、めちゃくちゃ稼いでくれるご夫婦がいるなら稼いで貰った方が国としても有益なのではないでしょうか。
今回の発表に対してポジティブな意見もあります。
定年後に支給される年金額が減少している中で、子育ての期間費用の一部が給付されることで助かる世帯は多いはずです。

このほかにも多くの意見がありますが、全体的には児童手当の支給が少ない状況下で養育をしてきた世帯からの批判の声が多いようです。

まとめ

今回の記事では、児童手当の拡充について紹介しました。


対象年齢や給付額が拡充されれば、子育て支援になるとともに、これから出産や育児を控えている家庭にとっても嬉しいニュースとなるでしょう。


これまで給付がなかった世帯からの批判の声はあるかもしれませんが、今後の少子化対策産業縮小対策のためにも制度が決定することを願いたいですね。