児童手当の給付対象を大幅拡充か？現行の支給条件などをおさらい

1月25日の衆議院会議で茂木幹事長が児童手当の拡充についての考えを発表しました。

児童手当の拡充にもさまざまなやり方があり、公明党は以下3つの分野に分けて拡充を検討しています。

1. 対象年齢
2. 所得制限
3. 支給額

対象年齢については中学校卒業の現行から高校生まで延長、所得制限については所得制限の撤廃が検討されています。

対象年齢の拡充や所得制限の撤廃が行われることで子育て世代にとって良い制度となり、子育てがしやすくなるのは事実です。

その結果少子化対策になることも十分に考えられるでしょう。

岸田首相が発表した「異次元の少子化対策」が児童手当の拡充によって実現するのかどうか、これからの制度決定に期待したいですね。

ただし、一定の所得がある場合は特例給付として一律5,000円の給付となり、対象者は下記表の①以上②未満に該当する人です。

(引用：内閣府)

つまり、児童手当の給付を受けるためには所得の上限が設けられており、所得が多い人は給付を受けることができません。

現行の児童手当は、1人の児童を中学生まで育てる場合に198万円の児童手当をもらえますが、対象年齢が高校生まで拡充されれば以下の金額が増額されます。

月額支給額×12か月×3年間

仮に拡充後高校生1人につき1万円の支給となった場合は、36万円支給額が増額することになります。

児童の年齢の拡充や所得制限の撤廃が実現すれば、子育てがしやすい環境が整うことは間違いないでしょう。

そもそも児童手当という制度はどのように始まったのでしょうか。

児童手当は1926年に少子化が懸念されていたニュージーランドで始まり、日本で初めて導入されたのは1971年です。

その後人口増加政策への関心が薄れたことにより、1977年から2001年にかけて児童手当の制度縮小や見直しが検討され、2001年に児童手当の制度廃止についての計画が報じられました。

しかし、次第に少子高齢化による産業縮小が明らかになったことで制度廃止ではなく、児童手当の制度が維持されることになりました。

その後も児童手当は拡充や縮小を繰り返しています。

具体的には、児童手当の支給額や所得制限の有無、所得税の年少扶養控除などが変化し続け、先述した現行の制度となっています。

茂木幹事長が述べた児童手当の拡充案として、対象年齢の拡充、所得制限の拡充、支給額の拡充がされればすべての子育て世帯にとって嬉しいニュースとなるでしょう。

児童手当の拡充について、世間ではどのような声が挙げられているのでしょうか。

• 廃止された所得制限なしのこども手当が、十年たって復活する。 教育無償化や医療費無償化も大きく制限されたが、十年近くたって拡充された。

今回の記事では、児童手当の拡充について紹介しました。

対象年齢や給付額が拡充されれば、子育て支援になるとともに、これから出産や育児を控えている家庭にとっても嬉しいニュースとなるでしょう。

これまで給付がなかった世帯からの批判の声はあるかもしれませんが、今後の少子化対策、産業縮小対策のためにも制度が決定することを願いたいですね。