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マイホームを購入する際には、土地を購入して注文住宅を建築すると、5000万円を超える費用がかかることも多く、住宅ローンを利用して資金を調達する人がほとんどです。


しかし、住宅ローンによって借入を行うには金融機関の審査を通過しなければならず、5000万円という高額な借入をするためにはある程度の年収があることが必要です。


また、仮に借入ができたとしても、30年以上にわたって十数万円の返済を毎月行う必要があります。そのため、「自分の年収で返済できるのか・住宅ローンを組めるのか」悩む人も多いのではないでしょうか。


そこで、今回は5000万円の住宅ローンを組むのがきつい年収や、返済していく対処法を解説します。


・5000万円程度のマイホームを購入しようとしているが、住宅ローンが利用できるか心配

・5000万円の住宅ローンを組んだ後、返済しているかどうかが不安


上記にあてはまる人はこの記事を読むことで、自身の年収で5000万円の住宅ローンが借入できるかどうかがわかるだけでなく、借入や返済が難しい場合の対処法もわかります。

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内容をまとめると

  • 5000万円の住宅ローンはきつい年収は700万未満であり、1000万円年収があればある程度余裕ができる
  • 全国の平均借入額は4000万円であり、注文住宅の借入額が高い傾向にある
  • 5000万円の住宅ローンを組む際には、ペアローンや頭金などの対策をとることで、返済の負担を減らせるがリスクもあるので慎重に検討すべき。
  • 5000万円の住宅ローンを借り入れる際には、諸費用や金利に注意すべきだが、なによりも綿密な返済計画を立てることが求められる。
  • 住宅ローンの返済計画はファイナンシャルプランナーに相談をすべきであり、めんーキャリアのような無料相談サービスが利用しやすい。
この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

5,000万円の住宅ローンがきつい年収は?例とともに解説

住宅ローンを利用して5000万円の借入を行うことは容易ではありません。

また、借入を行ったとしてもある程度の年収がないと返済することが難しくなります。


一般的に住宅ローンの借入は年収の8倍から10倍の金額の借入を行うことができるため、理論上は年収が500万円以上であれば5000万円の借入を行うことが可能です。


しかし、借入ができたとしてもある程度の年収がないと返済が大きな負担となり、継続的な返済が難しくなります。


ここでは、5000万円の住宅ローンを組んだ場合のシミュレーションを下記の年収ごとに行います。

  • 年収が500万円の場合
  • 年収が700万円の場合
  • 年収が1000万円の場合
毎月の返済額と月収のバランスを基にシミュレーションしていきます。

年収が500万円の場合

年収が500万円の人が住宅ローンを使って5000万円の借入を行った場合、返済がかなり厳しいです。

これ以降のシミュレーションでは、5000万円を返済期間35年、金利は全期間固定1.0%で借り入れをし、元利均等返済方式で返済をしていくとします。

毎月の返済額は以下の計算方法により算出できます。

借入金額×月利×(1+月利)^返済回数/ (1+月利)^返済回数ー1

ちなみに、^は累乗を表します。

この計算式で5000万円の借入を行った際の月々の返済金額を算出すると、月々の支払額は14万円程度です。

年収500万円の人の手取り年収は一般的に税込年収の75~85%と言われているので、今回のシミュレーションでは、手取り年収を400万円とします。

手取り年収400万円ということは、月の給与が33万円程度となり、月々の収入に占める住宅ローンの返済額の割合は約42%です。

月々の収入の半分は返済に充てられるため、かなり節約しなければ返済し続けることはかなり厳しいです。

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年収が700万円の場合

年収が700万円の人が住宅ローンを使って5000万円の借入を行った場合、年収が500万円の人よりも状況は良いですが、それでも余裕は全くありません。


年収700万円の人の手取り年収も、年収の75%から85%と言われているので、今回のシミュレーションでは、手取り年収を560万円とします。


そうすると、月々の収入は46万円程度であり、月々の収入に占める住宅ローンの返済額の割合は約30%程度です。


月々の収入の3割程度が返済に充てられるということで、返済を続けていくことはできそうですが、特に子育て世代は子供にお金がかかるため余裕はあまりありません。


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年収が1,000万円の場合

年収1000万円の人が住宅ローンを使って5000万円の借入を行った場合、かなり余裕をもって返済をしていくことが可能です。


年収1000万円の人の手取り年収は、500万円や700万円の年収の場合と異なり所得税の税率があがるため、ここでは700万円とします。


手取り年収が700万円だと月々の収入は58万円程度であり、月々の収入に占める住宅ローンの返済額の割合は約24%です。


収入の2割程度に返済額が落ち着いていれば、ある程度余裕をもって返済ができるだけでなく、急な出費にも対応が可能です。


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みんなの平均借入額や平均返済期間は?

5000万円の住宅ローンを借入れた場合の年収ごとのシミュレーションを行ってきましたが、住宅ローンの借入額や返済期間はそれぞれの場合で異なります。


ここでは、全国の住宅ローン利用者のデータを参考に以下について解説します。

  • 平均借入額
  • 平均返期間
  • 平均年間返済額
以上のことをデータから把握することで、一般的なことがわかるだけでなく、自身が借入を行う際の目安になります。

平均借入額

住宅購入時の平均借入額は3000万円から4000万円とされています。


その中でも、注文住宅を新築する際の平均借入額は3772万円です。


この金額は土地の購入資金を含んだ金額となっており、調査対象の住宅の種類の中でも最も高額な金額です。


また、分譲戸建て住宅を購入する場合の平均借入額は3020万円であり、注文住宅よりも700万円程度低くなっています。


さらに、建て替えや中古住宅の購入はこれよりもさらに低い金額であることから、5000万円の住宅ローン借入は平均と比較しても高額です。


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平均返済期間

住宅ローンの返済期間は30年を超えて設定していることが多いです。


平均返済期間を見てみると注文住宅、分譲戸建て住宅においては平均返済期間が30年を超えています。


一方で、中古住宅においては平均返済期間が30年を下回っています。


このことからわかるのは、多くの世帯が返済期間を早く終えるよりも、月々の支払負担を考えて長い返済期間で借り入れを行う選択肢をとる場合がよく見られるということです。


ただし、中古住宅の場合には、金額に幅があり、比較的価格が低い中古住宅で住宅ローンを利用する際には30年以下の返済期間を設定する場合が多いです。


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平均年間返済額

住宅ローンを利用する世帯の平均返済額は注文住宅で174万円、分譲集合住宅が148.1万円です。


注文住宅の平均返済額が174万円ということは、月々の返済額は14万円5000円です。


この返済額で返済を続けていく場合には、少なくとも年収は700万円以上でないと比較的返済が厳しいといえます。


そのため、注文住宅の建築を希望するのであれば、返済金額がこれ以上になることも少なくないため、ある程度の年収が必要です。


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5,000万円の住宅ローンがきつい際おすすめの対処法!

住宅を購入する際に、5,000万円という高額な住宅ローンを組むことは、継続的に高額な返済をしなければならないため、かなり大きな負担です。


しかし、対策を取ることで、その負担を軽減することができます。


5000万円の住宅ローンがきつい場合の対策は以下の3つが有効です。

  • 頭金の比率を増やし借入金額を抑える
  • ペアローンや収入合算を活用する
  • 住宅ローン控除を活用して税金の支払いを抑える
有効な対策を把握することで、借入を行う前に無理なく返済をしていくための準備ができます。

頭金の比率を増やし借入金額を抑える

住宅ローンの負担を減らす最も有効な方法は、頭金を増やして借入金額を抑えることです。


通常、住宅価格の10〜20%を頭金として準備することが多いですが、例えば5,000万円の住宅を購入する際に20%の頭金、つまり1,000万円を用意すると、残りの借入金額は4,000万円です。


借入額が減れば、それに伴って月々の返済額や金利の支払い総額も減少し、家計に余裕を持たせることができます。 


頭金を増やすことで、借入金額が減るため、月々の返済が楽になる点や、ローン全体で支払う金利が少なくなります。


また、金融機関の審査において、頭金が多いほど信用力が高まり、より好条件でローンを組める可能性が高くなることもあります。


一方、デメリットとしては、頭金を多く用意するために一度に大きな金額を貯蓄から取り崩す必要があるため、貯金が大幅に減少し、将来の緊急資金やその他の生活費用に影響を与える可能性がある点が挙げられます。


また、すぐに使えるお金が少なくなることで、ライフイベントや予期せぬ出費に対応できなくなるリスクもあるため注意が必要です。


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ペアローンや収入合算を活用する

共働きの家庭にとっては、ペアローンや収入合算を活用することで、住宅ローンの負担を分散する方法も有効です。


ペアローンとは、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを組む仕組みであり、収入合算とは、夫婦の一方の収入にもう一方の収入を加算し、合わせた収入を基に一つのローンを組む方法です。


ペアローンと収入合算のメリット・デメリット

メリットデメリット
ペアローン夫婦それぞれで借入ができる
住宅ローン控除が夫婦それぞれで使える
1人よりも多くの借入ができる
収入減少により返済が難しくなるリスク
離婚するとローンの扱いが複雑になる
収入合算借入ができる金額が増える
片方が働けなくなると返済が困難に


ペアローンや収入合算を利用するメリットとしては、夫婦それぞれの収入を組み合わせて借入額を増やすことができるため、希望する物件に対する借入がしやすくなる点が挙げられます。


また、ペアローンの場合はそれぞれのローンに対して住宅ローン控除を受けられるため、税制面での優遇を受けることができます。


さらに、ローン返済の負担を二人で分担できるため、一人で全額返済する場合と比べて、月々の負担が軽減されることも魅力です。 


一方でデメリットも存在します。例えば、夫婦のどちらかが病気や失業などで収入が減少した場合、もう一方の収入だけでローン返済を続けることが難しくなるリスクがあります。


特にペアローンの場合は、両者がそれぞれ責任を負うため、どちらかが返済不能になると、もう一方がその負担を引き受けることになります。


また、万が一夫婦関係にトラブルが生じた場合、離婚などでローンの扱いが複雑になる可能性があり、その際の対応が困難になることも考慮しなければなりません。


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住宅ローン控除を活用して税金の支払いを抑える

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入する際に、所得税や住民税を軽減できる制度です。


一定の条件を満たすと、ローン残高に応じた控除が毎年の所得税から差し引かれます。


これにより、ローンを支払いながらも税金の負担を軽減することができ、実質的な返済負担が軽くなります。


 例えば、5,000万円の住宅ローンを組んだ場合、初年度の控除額が大きくなり、税金の支払いを減らすことができます。


この制度は最大13年間利用可能であり、その期間内に支払う所得税や住民税が減少するため、家計にとって大きなメリットです。


 ただし、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。


例えば、住宅ローンの返済期間が10年以上であることや、新築やリフォームなど一定の条件を満たす住宅であることが求められます。


また、所得が低い場合、控除を受けることができる額が制限されることがあるため、自分の所得状況に応じた計画が必要です。


さらに、控除期間が終了した後は、税金の支払いが元に戻るため、その時点での返済計画も念頭に置くことが重要です。


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5,000万円の住宅ローンを組もうとする際の注意点

5,000万円という高額な住宅ローンを組む際には、慎重な計画とさまざまな注意点を押さえておくことが重要です。


住宅ローン返済は長期間にわたり続くため、住宅ローンを組む前にさまざまな点に注意を払って検討する必要があります。


5000万円の住宅ローンを組むうえで、特に注意すべき点は以下の3つです。

  • 住宅ローンの金利が適切であるか確認する
  • 住宅ローン以外にかかる費用も必ず確認する
  • 長期的な返済計画を立てておく

5000万円の住宅ローンを組む前に、上記を必ず確認しましょう。

住宅ローンの金利が適切であるか確認する

住宅ローンを組む際、金利は返済総額に大きな影響を与える要素のひとつです。


住宅ローンを選ぶ際には、固定金利と変動金利のどちらが自分に適しているかを検討するる必要があります。


固定金利は、ローン期間中の一定の期間、またはすべての期間において金利が変わらないため、将来的な金利上昇リスクを避けられるというメリットがあります。


しかし、変動金利よりも金利が高く設定されることが一般的なので、世の中の動向をみて検討をする必要があります。一方、変動金利は低金利が続いている間は返済額を抑えられますが、将来的に金利が上昇するリスクがあります。 


そのため、金利が適切かどうか確認する際には、まず自分のライフプランや家計の状況に基づいて変動金利と固定金利それぞれのリスクを評価することが重要です。


また、複数の金融機関の住宅ローン金利を比較し、最も有利な条件を見つけることもかかせません。


金融機関によっては、住宅ローン契約者向けに優遇金利を提供していることもあり、優遇金利を活用することで返済負担を軽減できる可能性があります。


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住宅ローン以外にかかる費用も必ず確認する

住宅購入には、住宅ローンの借入額だけでなく、それ以外の費用も大きな負担となります。


住宅ローンを組む際の諸費用は一般的に以下のものが考えられます。

  • ローン保証料
  • 地震・火災保険料
  • 団体信用生命保険料
これらの諸費用は、数十万円になることもあるため、事前の資金計画に入れておく必要があります。

特に火災保険や団体信用生命保険は、補償内容をよく確認して、過剰だと思ったり、不要だと思ったりしたものに関しては見直すようにしましょう。

また、ローン保証料に関しては、金利に含まれている場合と含まれていない場合があります。

金利を比較するだけでなく、保証料の表記の仕方や具体的な金額は住宅ローンを組む前に金融機関に必ず確認すべきです。

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長期的な返済計画を立てておく

5,000万円の住宅ローンは長期にわたる返済が必要となるため、長期的な視野で返済計画を立てることが欠かせません。


返済計画を立てる際には、まず現在の収入や支出を見直し、将来的な収入増減や生活費の変化を予測することが大切です。


特に、子どもの教育費や老後の生活費など、大きなライフイベントを考慮に入れた返済計画を立てることで、家計に無理のない返済ができます。 


また、住宅ローン控除などの税制優遇を最大限に活用することで、返済期間中の負担を軽減することができますが、これも控除期間が終わった後の返済プランを考慮する必要があります。


さらに、ボーナス払いを含めた返済プランも一つの選択肢です。ボーナス払いを活用することで、月々の返済額を減らすことができますが、将来的にボーナスが減少したり支給されなかった場合のリスクも0ではありません。


リスクを考えて慎重に判断することが重要です。長期的な視点でしっかりとした返済計画を立てておくことで、将来の資金難を回避し、無理なく継続して返済をしていくことができます。


住宅ローンの返済を含めた長期的な資金計画を立てるのであれば、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するさまざまな知識を備えているお金の専門家であり、ライフイベントや収入を踏まえて家計の動きを見える化してくれます。


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5000万円の住宅ローンを組むと月々の返済金額が高額になるため、ある程度の年収がある人でも返済が大きな負担となります。


また、さまざまなライフイベントや病気や事故による急な出費が起こる可能性があるため、継続して返済していくことを不安に感じる人も少なくありません。そのため、住宅ローンを組んだ後は、綿密な返済計画を立てる必要があります。


そこで、利用したいのはマネーキャリアのような無料でファイナンシャルプランナーに相談ができるサービスです。


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まとめ:5,000万円の住宅ローンを組むのがきつい年収は700万円未満

この記事では5000万円の住宅ローンを組むのがきつい年収とその対処法について解説しました。


5000万円の住宅ローンを組むのがきつい年収は700万円であり、月々の返済負担が収入に対して大きすぎてしまいます。


ただし、頭金を用意したり、ペアローンを活用したりすることで返済の負担を減らすことが可能ですが、リスクもあるため慎重に検討することが必要です。


また、5000万円の住宅ローンを組む際には、長期的な返済計画を立てる必要があります。


金利や借入金額、収入を踏まえた詳細な返済計画を立てることで、長期的に安定して返済をしていくことができます。


返済計画を立てる際には、無料で何度でもオンラインでファイナンシャルプランナーに相談が可能なマネーキャリアがおすすめです。


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