円安の時にNISAが受ける影響は？安定して運用し続ける方法も解説

ここではNISAが受ける影響を3つ紹介します。

• 株価の変動
• 元本割れ
• 利益の上昇

円安のときにNISAが受ける影響の1つに株価の変動があります。

円安では海外に輸出している企業は株価が上昇し、海外から輸入している企業は株価が下落するといわれています。

例えば海外展開を積極的にしている企業では、海外で得た利益は外貨で稼ぎます。外貨を円に両替するとより多くの円を獲得できるので、円換算でみると利益が上がることになり株価は上昇します。

逆に海外から原料を輸入して物を作る企業では、円安による原材料費の上昇が業績の悪化要因となり、株価は下落傾向になりがちです。

NISAで投資している銘柄が輸出企業か輸入企業かによって円安の影響は大きく異なり、さらに株価の変動を生むのです。

円安のときにNISAが受ける影響として、元本割れがあります。

円安とは円が他の通貨より弱いということです。

そのため円安が長期化すると物価上昇が起こります。投資した資金は円換算でみれば変わりありませんが、他の通貨からみると円投資の実質的な価値が物価上昇によって少しづつ低下、すなわち元本が少しづつ削られていきます。

特に日本株などの円投資では、円安時にはインフレ率を考えながら運用成績をあげていかないと、実質的な資産価値が目減りする可能性があるので注意が必要です。

円安のときにNISAが受ける影響として、利益の上昇があります。

これは特に外国資産に投資している場合に起こるものです。

例えば、1ドル100円で購入した米国株が円安で1ドル140円になったとします。すると40円分の為替差益となり、株価が同じでも40％の利益が発生します。

しかしこの利益はレートの変動によるもので、実際に利益を確定しないかぎりは実現利益にはなりません。また円高になれば利益も減少する可能性もあることを忘れないようにしましょう。

円安時のNISA運用はどうすべきでしょうか？ここでは3つご紹介します。

• 保有資産の利益が出ても安易に売却しない
  
• 米ドル資産は多く購入しない
• 株を米ドルに変換しすぎない

1つ目は「保有資産の利益が出ても安易に売却しない」ことです。

NISAは非課税での保有期間が無制限で、長期運用による複利効果を最大限に活用できる制度です。少し利益が出たからといって売却すると、このメリットが生かせません。

さらに現状の投資が長期的な成長につながるかもしれず、そうすると大きな利益を得る機会を逃しかねません。NISAのメリットを享受するためにも長期投資を心がけましょう。

2つめは、「米ドル資産は多く購入しない」ということです。

今は米ドル資産は比較的人気がありますが、偏った購入も避けましょう。特定の通貨や地域に偏った投資は将来的にリスクを生みます。

定期的にポートフォリオを見直し、バランスの取れた投資を行いましょう。  

3つめは「株を米ドルに変換しすぎない」ことです。

NISA口座で米国株を売却したときは、利益の内訳は「米国株の売買益」＋「ドル円の為替差益」となります。通常の一般口座では年間20万円以上の為替差益があれば雑所得の確定申告をしなければなりませんが、NISA口座では年間利用限度額の範囲内で申告が免除されています。

しかし、為替差益を売却当日に確定しない場合は注意が必要です。 米国株を売却して米ドルに変換し口座内で放置したあと、後日またその米ドルで米国株を購入したとします。その時点で20万円以上の為替差益が発生した場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

これを避けるには、口座内で米ドルをできるだけ保管しないようにするしかありません。米国株の購入時も売却時も円貨による取引を選択しておくと安心です。

現在円安であっても、将来も円安であるとはかぎりません。社会情勢などによって為替は刻々と変わり、将来は誰にもわからないのです。将来円高になることも含め、あらゆる変化を想定してリスク回避に動きましょう。

円安を引き起こす要因は3つあります。

• 海外との金利の差の拡大
• 経済政策によるもの
• 多額投資家の売買によるもの

円安を引き起こす要因の最も一般的なものは、海外との金利の差の拡大です。

金利は各国の政策金利（景気や物価の安定などの目的を達成するために中央銀行が設定する短期金利）で判断されますが、日本は0.25％と歴史的な低金利で他の国と比べても突出して低くなっています。（2024年10月現在）

他方、米国政策金利は4.75％～5.00％（2024年9月）です。金利が高いとその国の利息も高いため、投資家はお金を金利の高い国の安全資産である国債などに投資します。

日本と他の国の金利差が拡大すれば、投資家は円を売って金利の高い国の通貨を買おうとするので円安が進むのです。

円安を引き起こす要因の2つめは、経済政策によるものです。

政府や中央銀行が行う経済政策も、円安に大きな影響を与えます。

例えば、政府が財政支出を増やしたり、中央銀行が金融緩和政策（景気を回復させるために行う政策）を実施すると市場にお金が供給され、物価が上昇傾向になります。

物価が上昇すると物の値段があがるので製品の競争力が低下し、輸出が減少する可能性があります。そうするとさらに円安に進みます。

円安を引き起こす要因の3つめは、多額投資家の売買によるものです。

機関投資家などの大規模な資金を持つ投資家の売買がその一例です。

機関投資家は巨額の資金を動かすことで為替市場に大きな影響を与えます。国内の機関投資家が円安により海外資産への投資を増やせば、円を売るので円安になります。

また海外投資家が日本株を購入する際にリスクヘッジのために円売りを行っている場合があります。

為替に左右されない投資を行う方法は2つあります。

• 長期投資を前提とする
• 為替の変動を参考に売買しない

為替に左右されない投資を行う方法の1つめは、長期投資を前提とすることです。

長期投資を行うことで、短期的な為替変動のリスクをなくし、安定したリターンを得る可能性が高まります。

例えば毎月一定額を積立て投資信託を購入する「ドルコスト平均法」は長期投資に適した方法です。高値のときは少ない口数しか購入できませんが、安値のときには多くの口数を購入できるので、購入単価を平準化できます。

短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点から投資を行うことが大切です。

為替に左右されない投資を行う方法の2つめは、為替の変動を参考に売買しないことです。

日々の為替の動きに心が動かされがちですが、さまざまな要因によって複雑に変化する為替の動きを予測するのは困難極まります。

投資をする際は、企業の業績や将来性、市場の動向など、長期的な視点で投資対象を分析することが大切です。為替の変動に振り回されないように常に心がけましょう。

NISAを含む資産運用商品の内容についてよく理解し、経済や投資などの資産運用の知識を投資に役立てながら、自分に合った投資プランを立てることが大切です。

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この記事では、円安でNISAが受ける影響、円安を引き起こす要因、為替に左右されない投資の方法を解説しました。

▼円安時のNISA運用

• 保有資産の利益が出ても安易に売却しない
• 米ドル資産は多く購入しない
• 株を米ドルに変換しすぎない

円安時は、新規の海外資産購入コストが上昇するため、あまり他国の資産を積極的に購入するのは控えましょう。ただNISAの特徴である長期・分散投資の観点からみるならば、為替変動は気にせず継続投資をすることが重要です。

NISAで為替に左右されない安定した投資をするには長期運用が不可欠です。また為替の動向に一喜一憂するのではなく、今後の成長を見据えた投資商品の選択をしていくことが将来の大きな利益につながります。

しかし自分で適切な長期運用の計画をしっかりと立て、適切な運用商品を選ぶのは難しく、また独断では投資チャンスの機会を失うリスクもあります。

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