住宅ローン控除を住んでいないまま受けるのはバレる？居住要件とバレる理由を解説

住んでいない住居に対して住宅ローン控除を不正に受けるのは違法行為にあたり、発覚する可能性が高く、まずバレると考えるべきです。

実際に、不正受給が発覚したケースでは、追徴課税に加えて重加算税が課されるなど、厳しいペナルティが科せられています。

さらに、悪質な場合は税法違反として刑事罰の対象となる場合もあります。

国税庁はさまざまな方法で調査をし、居住実態を確認します。

実際に住んでいないのに住宅ローン控除を受けようと考えるのは避けましょう。

住宅ローン控除の不正受給は、税務署の調査システムが発達している現在、確実にバレる前提で考えましょう。

近年の税務署では、マイナンバー制度の導入により、様々な行政情報を確認できるようになっています。

住民票の異動状況、水道光熱費の使用状況、勤務先の情報など、複数のデータを照合し、実態がない住居はすぐにバレるのです。

たとえば、住宅ローン控除を受けている物件の住所と、勤務先への通勤時間が現実的ではない場合や、電気・水道の使用量が著しく少ない場合などは、税務署から確認の連絡が入るケースもあります。

不正発覚時のリスクを考えると、住宅ローン控除は間違いなく要件を満たしてから申請するようにしましょう。

居住要件として基本となるのは、「購入した住宅に実際に住んでいること」です。具体的には、住宅を取得した日から一定期間内にその住宅に居住し、居住状態を維持する必要があります。

この期間は一般的に、住宅を取得した年の12月31日までに実際に住んでいる必要があります。

次に、居住していなければならないのは「自己の居住用」としての使用であり、賃貸や別荘としての使用は認められません。

たとえ所有名義が自分でも、実際に住んでいない場合には、住宅ローン控除を受ける資格ありません。また、税務署に対して必要な書類を提出する必要があるのも覚えておきましょう。

住宅ローン控除の不正受給は、さまざまな状況からバレる可能性が高めです。不正受給が発覚するケースとして、主に以下のような状況が考えられます。 

• 水道・電気・ガスの使用量が極端に少ない
• 住民票と実際の居住地の不一致
• 税務調査での現地確認

水道・電気・ガスの使用量は、実際の居住実態を確実に表す指標の一つとして、税務署の調査対象となっています。

一般的な生活を送る場合、ある程度一定の光熱水費の使用量が発生します。

税務署は、各公共機関と連携して使用状況を確認可能で、極端に少ない使用量は居住実態がない重要な証拠となります。

とくに以下のような場合は、不正受給の疑いが持たれバレる可能性が高くなります。 

• 月の電気使用量が10kWh以下
• 水道使用量がほぼゼロ
• ガスの使用履歴がない
• 季節による使用量の変動が不自然

実際に居住している場合は、日常生活に必要な程度の使用量が自然と記録されます。

不正発覚を避けるためではなく、本来の制度趣旨にしたがって、実際に居住した上で住宅ローン控除を受けましょう。

住民票の所在地と実際の居住地の不一致は、住宅ローン控除の不正受給を示す重要な証拠として扱われます。

住民票は公的な居住実態の証明として位置づけられており、税務署は住民票の情報を正確に把握しています。

また、住所変更の履歴も詳細に記録されているため、不自然な移動は容易にバレます。以下のような状況は、不正受給の疑いが強まる典型的なケースです。

• 住宅ローン控除を受けている物件以外の場所に住民票がある
• 家族の住民票が別々の住所になっている
• 通勤・通学先から非現実的な距離に住民票がある
• 頻繁な住所変更の履歴がある

住宅ローン控除を受ける際は、控除を申請する前に住民票を移すようにしましょう。また、家族と同居する場合は、家族全員の住民票も一緒に移しましょう。

やむを得ない事情で住民票の移動が遅れる場合は、理由を明確に説明できるよう、関連する書類を保管しておくのがおすすめです。

税務署は必要に応じて現地調査を実施し、実際の居住実態を直接確認する場合があります。

税務調査では、税務署職員が実地調査を行い、以下のような点を詳細にチェックします。

• 家具や生活用品の有無
• 郵便物の配達状況
• 近隣住民への聞き取り
• 駐車場の使用状況

 これらの調査により、実際の居住実態が一目瞭然となります。また、現地調査では水道・電気・ガスの使用量なども確認されます。

税務調査は予告なく行われることもあるため、不正受給を行っている場合、いつ発覚してもおかしくありません。

住宅ローン控除は間違いなく要件を満たしてから申請するようにしましょう。

住宅ローン控除の不正受給が発覚した場合、複数の厳しいペナルティが組み合わさって課されます。

住宅ローン控除の不正受給は、単なる手続きミスではなく、故意による税金の不正還付として扱われます。

そのため、税務署は厳格な姿勢で対応し、複数の罰則規定を適用します。不正受給が発覚した場合、以下のようなリスクが発生します。

• 追徴課税のリスク
• 加算税や延滞税の可能性
• 刑事罰の可能性

住宅ローン控除の不正受給は、発覚時の金銭的な負担だけでなく、そのあとの納税や融資などにも大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、一度不正が発覚すると、そのあとも税務署による厳重な監視対象となる可能性もあるため注意が必要です。

住宅ローン控除の不正受給が発覚した場合、まず不正に受けた控除額の全額を返還する必要があります。これが追徴課税の基本です。

住宅ローン控除は年間最大40万円の税額控除が受けられる制度です。この控除を不正に受けていた場合、その全額が追徴課税の対象となります。

さらに、不正受給期間が複数年に及ぶ場合は、全期間分が請求されます。具体的な追徴課税額は以下のようになります。

• 1年間の不正受給（控除額40万円）→ そのまま40万円の返還
• 3年間の不正受給（控除額40万円×3年）→ 120万円の返還
• 5年間の不正受給（控除額40万円×5年）→ 200万円の返還

遡って返還を求められ、一度に全額を支払うことが求められるケースも多いため、家計に大きな打撃を与える可能性があります。

正直に申告をおこない、要件を満たした上で適切に控除を受けましょう。

住宅ローン控除の不正受給が発覚した場合、追徴課税に加えて重加算税や過少申告加算税、延滞税が課されます。

実質的な負担額は当初の不正受給額を大きく上回ります。

故意の不正行為には35％の重加算税、過少申告には10～15％の過少申告加算税、納付が遅れた場合は年2.4～8.8％の延滞税が課せられます。

加算税や延滞税は、本来の追徴課税額に上乗せされる形で請求されるため、想像以上の支払額となり、経済的に大きな負担となります。

また、これらの追加的な負担は、通常の節税対策では補うことができません。

不正受給のリスクを考えると、たとえ一時的に多額の控除が受けられても、最終的には大きな損失につながる可能性が高いため、正しく控除を受けましょう。

住宅ローン控除の不正受給は、悪質な場合には脱税として刑事罰の対象となり、懲役刑や高額な罰金が科される可能性があります。

法律では以下のような厳しい刑事罰が定められています。

• 5年以下の懲役 ・500万円以下の罰金
• 状況によっては懲役と罰金の両方が科される

住宅ローン控除を適正に受けるためには覚えておきたい注意点が3つあります。

• 居住要件に当てはまっているか確認する
• 居住要件以外の適用条件も確認しておく
• 適切な書類管理と提出をおこなう

住宅ローン控除を受けるための重要な要件が、実際にその住宅に居住しているかです。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得した住宅に遅くとも年末までに入居する必要があります。

単に住民票を移すだけでなく、実態として生活の本拠としていることが求められます。

一時的な転勤や入院などのやむを得ない事情で居住できない場合は、税務署に事前相談しておきましょう。場合によっては控除が認められる場合もあります。

賃貸に出したり、別荘として使用したりするなど、自分が日常的に生活する居住用以外の目的で住宅を使用している場合は、原則として住宅ローン控除を受けられません。

住宅ローン控除を受けるためには、居住要件以外にもいくつかの重要な条件があります。

• 合計所得金額が3,000万円以下
• 住宅ローンの返済期間が10年以上
• 面積要件などを満たしている

住宅ローン控除を確実に受けるためには、必要書類の適切な管理と提出が不可欠です。

確定申告時には「住宅取得時の契約書」や「登記簿謄本」「住宅ローンの年末残高証明書」などの提出が必要となります。

とくに初年度の申告では、「住宅借入金等特別控除申告書」や「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」など、多くの書類が要求されます。

また、これらの書類は、控除期間中は保存しておく必要があるため、最長13年間にわたって保管する必要があります。

紛失や破損を防ぐため、デジタル化してバックアップデータを別に保存しておくのがおすすめです。

住宅ローン控除を住んでいないまま受けるのは難しいですが、住宅ローン控除を適正に受けるためにも確認しておかなければならないポイントはいくつもあります。

そのため、どうして住宅ローン控除を住んでいないまま受けられないのかの理由にもなるポイントは確実に覚えておきましょう。

• 週末だけの利用でも控除は受けられる？
• 家族が住んでいれば支払い主は住まなくても大丈夫？
• 居住の証明はどのように行うべき？

よく質問として挙げられるのは上記の3つですので、それぞれ詳しく解説していきます。  

週末だけの利用では住宅ローン控除を受けられません。

住宅ローン控除の居住要件では、該当の住宅が「生活の本拠」となっているのが条件のため、別荘のような利用方法では生活の本拠とは認められないためです。

実態があるように偽って住宅ローン控除を受けようと考えても、税務署は、電気・水道・ガスなどの使用量や、近隣住民への聞き取りなどで居住実態を調査するため、すぐにバレてしまいます。

ただし、事情があって居住実態がつかみにくい生活になっている場合は、税務署に相談してみましょう。控除を受けられる可能性もあります。

ローンの支払い主が住んでいない場合は、家族が居住していても原則として控除を受けることはできません。

住宅ローン控除は、あくまでもローンを組んだ本人が実際にその住宅に居住する必要があります。

ローンを組んだ親が別に住んで子ども家族だけが居住している場合や、ローン契約者の親が施設に入所して子ども家族だけが居住しているような場合は対象外となります。

ただし、転勤などのやむを得ない事情で一時的に別居している場合や、ケガや病気で長期入院をしている場合は例外として控除が認められる場合もあります。

しかし、控除が発生する前に税務署に相談しておく必要はあるので注意しましょう。

住宅ローン控除の居住の証明は、複数の証拠書類を組み合わせれば証明が可能です。

主な書類は以下のとおりです。

• 住民票
• 電気・ガス・水道の使用量の記録や請求書
• インターネット回線の契約書
• 生命保険や損害保険の契約書
• 近所の自治会や町内会への加入記録
• 勤務先への通勤経路の記録（定期券など）

また、それぞれいつ発行されたかわかるようにしておく必要もあります。記載のないものは裏付けとなる書類を別に用意しておくのがおすすめです。

また、控除を受けている期間はこれらの書類を保存しておく必要があります。

不正受給の疑いをかけられないよう、確実な証拠を残しておきましょう。

住宅ローン控除を住んでいないまま受けるとバレるのか気になっている場合、住宅購入・住宅ローンのプロに相談するのがおすすめです。

現実的に住宅ローン控除を住んでいないまま受けるのは難しいですが、バレるとは思わずに申請してしまう人もいます。

まずはマネーキャリアのような無料で何度でもプロに相談可能な相談窓口で相談をしてみて、一般的な条件としては当てはまらないものの、住宅ローン控除が認められる条件を満たせないか相談してみるのがおすすめです。

住宅ローン控除の条件には例外的な措置もあるため、アドバイスのなかで無理だと思っていても実は適用される可能性があるとわかる場合もあります。

また、相談は完全予約制ですが30秒で簡単予約ができるため、まずは予約して相談してみましょう。

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今回は住宅ローン控除を住んでいないまま受けるのはバレるものとして考える理由や、適正に住宅ローン控除を受けるためのポイントなどを詳しく解説しました。

税務署はさまざまなデータを確認できるため、光熱費や勤務先との距離に不自然さを感じれば現地調査をおこない、不正受給をしていないか追求します。

悪質な不正受給と判断されれば控除額の返還や罰金だけでなく、禁固刑を受ける場合もあるため、正しく住宅ローン控除を受けましょう

ただし、場合によっては一般的な住宅ローン控除の条件を満たしていない場合でも控除が認められるケースもあるため、専門家への相談がおすすめです。

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自分では無理だと思っていても、適切に申請ができれば住宅ローン控除を受けられる可能性もあるため、まずは窓口で相談してみましょう。