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この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
住宅ローン控除の還付金が少なすぎると感じる原因
住宅ローン控除額の還付金が少ないと感じる理由は主に3つの理由があります。
- 年収が低く控除できる所得税額が少ない
- 住宅ローンの借入額が少ない
- 控除期間の経過による減少
年収が低く控除できる所得税額が少ない
住宅ローン控除が思ったより少ないと感じる理由の一つに、年収が低く控除できる所得税額が少ない場合があります。
なぜなら住宅ローン控除の上限額が所得税額を超えられないという制度上の仕組みによるものだからです。
たとえば、借入金額が3,000万円の場合、年収300万円の住宅ローン控除の上限は71万円ですが、対して年収500万円の場合は、140万円が上限です。
また所得税から控除しきれない残りの額については、翌年度の住民税から最大9.75万円まで控除できる制度が設けられています。
そのため借入金額が同じであっても年収が低いほうが所得税額も低くなるため、住宅ローン控除も少なくなる場合があります。
住宅ローンの借入額が少ない
住宅ローン控除額が予想より少なくなる理由として、住宅ローンの借入額が少ない場合が挙げられます。
なぜなら住宅ローン控除が借入額の0.7%（上限28万円）を基準に計算される仕組みとなっているためです。
借入額を3,000万円にした場合、計算上では年間の控除額は21万円（3,000万円×0.7%）となります。
頭金を多く用意して借入額を2,000万円にした場合の年間の住宅ローン控除額は14万円となるので、借入額が少ないとその分住宅ローン控除額も少ない計算になります。
控除期間の経過による減少
住宅ローン控除は、「年末時点の住宅ローンの借入残高×控除率」に基づいて計算されるため、期間が進むにつれて借入残高が減少すると控除額も少なくなります。
たとえば、住宅ローンの返済が進むと、元金返済が進むペースが速まり、年末時点の借入残高が大幅に減少します。
特に控除期間の後半に顕著であり、控除額が初年度と比べて少なくなったと感じる方が多いです。
控除期間の後半では、借入残高の減少に応じた控除額の減少を想定し、その分を他の控除などで補うことが重要です。
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住宅ローン控除の還付金が少ない場合の対処法
住宅ローン控除が期待より少ないと感じた場合、まずは3つの方法を試すのがおすすめです。
- 他の控除制度で控除を補う
- 借り換えで返済総額を減らす
- 年収を上げて控除できる所得税額を上げる
年末の借入残高が正しく計算に反映されていなかったり、控除率が適切でない場合、期待よりも少ない控除額となることがあります。
また年収や所得税額を含めた住宅ローン控除の適用条件の中で見落としている可能性もあります。
住宅ローンを検討している人や住宅ローン控除のメリットを最大限活用するポイントを紹介するのでぜひ参考にしましょう。
他の控除制度で控除を補う
一つ目の方法は、他の控除制度で控除を補うことです。
住宅ローン控除だけでは節税効果が物足りない場合は、iDeCoやふるさと納税、生命保険料控除など、他の控除制度も併用して全体的な税負担を軽減することが重要です。
例えば、iDeCoに加入すれば掛金全額が所得控除の対象となり、ふるさと納税では住民税や所得税の控除を受けられます。
住宅ローン控除の枠が少なくても、これらを活用することでトータルで見た節税効果を高めることが可能です。
借り換えで返済総額を減らす
二つ目の方法は、借り換えで返済総額を減らすことです。
住宅ローン控除が思ったより少ない場合、借り換えによる返済総額の削減を検討するのが有効です。
特に、現在の金利と借り換え後の金利差が0.5％以上ある場合は、借り換えによって大幅な利息負担の軽減が期待できる可能性があります。
住宅ローン控除で得られる節税額よりも、長期的に見た返済総額の削減効果の方が大きいケースも多く見られます。
手数料や諸費用を含めたシミュレーションを行い、実際にどれくらい得になるかを確認したうえで、借り換えの可否を判断しましょう。
年収を上げて控除できる所得税額を上げる
三つ目の方法は、年収を上げて控除できる所得税額を上げることです。
住宅ローン控除の効果は、支払った所得税額を上限として適用されるため、年収が低いと十分に活用できないことがあります。
そのため、配偶者の就労を見直したり、副業や転職で世帯全体の年収を引き上げることも有効な対策です。
特に副業や転職で安定的に所得が増えれば、控除対象となる所得税額も自然と増え、控除の恩恵をより受けられるようになります。
住宅ローンの返済負担を減らしたいなら無料FP相談を活用しよう
住宅ローンの返済は長期にわたるため、返済負担を減らしたいなら無料FP相談を活用しましょう。
他の控除制度の活用や借り換えなど、返済負担を軽減する方法は複数ありますが、自分にとって最適な対策を見つけるのは簡単ではありません。
特に収入や家計、ライフプランに応じて適した方法は異なります。
そのため、住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナー（FP）に相談できるサービスを活用することで、負担を最小限に抑える戦略を立てることが可能です。
- 家計・返済状況に応じて住宅ローンの負担を軽減する方法をアドバイスしてもらえる
- 無理のない返済計画を一緒に設計してもらえる
- オンラインで無料相談できるので、忙しい方でも気軽に相談できる
住宅ローン控除の還付金が少ないか確認したい場合の計算方法
住宅ローン控除の還付金が少ないか確認したい場合のステップと計算方法を以下にまとめます。
- 年末の住宅ローン残高×控除率（通常0.7％）を計算
- 上記で出た金額と年間控除限度額を比較し、少ない方を採用
- 所得税額から控除（住民税額（上限97,500円）から控除）
- 住民税額から控除（上限97,500円まで）
住宅ローン控除の還付金が少なすぎると感じる原因と対処法【まとめ】
この記事では、住宅ローン控除の還付金が少なすぎると感じる原因と対処法を解説してきました。
以下に要点をまとめます。
- 原因
・年収が低く控除できる所得税額が少ない
・住宅ローンの借入額が少ない
・控除期間の経過による減少 - 対処法
・他の控除制度で控除を補う
・借り換えで返済総額を減らす
・年収を上げて控除できる所得税額を上げる
