定期預金は無駄でデメリットしかない？効率的な資産運用の方法も解説

• 定期預金とは
• 積立式定期預金とは

定期預金とは、100万円などの「まとまった資金」を一定期間預け入れる預金のことです。

満期を迎えると元金に加えて利息分がついた合計額が受け取れます。

自由に引き出しできる普通預金よりも金利は高く、さらに「スーパー定期」「大口定期」という金利の異なる大口定期の商品もあります。

ただ、定期預金は満期まで解約や一部引き出しができません。

やむを得ず解約する場合は、予定の金利が大きく減ってしまう点には注意しましょう。

積立式定期預金とは、毎月決まった額を決まった日に普通預金から自動的に積立てていく定期預金のことです。

毎月の積立ごとに、それぞれ満期に向けて積み立てる形式で、月ごとに預金明細があり独立した形になっていることが特徴です。

任意で満期を設定できたり、ボーナス時には増額できるため自分のスタイルに合った積立が可能です。

また、定期預金とは異なり、途中で一部を解約したり、引き出しができます。

ATMやインターネットバンキングから追加入金もおこなえます。

定期預金にはお金を預けてもメリットはなく、無駄といわれる理由について解説します。

しかし、定期預金のメリットも存在するため、メリットの部分についても紹介します。

• 普通預金より金利が高い
• 元本割れリスクがない

まず、定期預金のメリットから紹介します。

定期預金の金利は、同じ金融機関内で比較では、普通預金よりも高く設定されています。

預金の利回りは金融機関によって異なりますが、使う予定がない資金を利用して少しでも利息を増やしたい場合は、定期預金を検討するのも1つの方法です

1ヵ月、2ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年~10年など、期間を自由に選択できるため、資金が必要な時期にあわせて積立期間を決められます。

たとえばマイホームの頭金、海外旅行の資金など、まとまったお金が必要になる時期に合わせて定期預金を組むことで資金の目的を明確にできる点はメリットです。

いつ解約しても、元本割れのリスクがない点も定期預金のメリットです。

また、定期預金は預金保険機構がおこなう預金保証制度の対象のため、万一、金融機関が破綻した場合も決められた額まで保護されます。

（1つの金融機関に対して、普通預金+定期預金を加算した1000万＋利息分まで保証対象）

いつでも元本が保証されている定期預金を資産にうまく組み込めば、資産をまもれるため心理的な安心感が得られます。

• 投資よりも利回りがかなり低い
• お金を引き出すには途中解約が必要
• インフレリスク対策に不向き

現在の定期預金の利回りは、投資性のある商品（株式、投資信託）とくらべてかなり低いです。

たとえば、500万円を0.002%の1年定期に預けた場合、1年後の利息はわずか100円しかありません。

さらに利息には約20%の課税もかかるため、手元に残るのはほんのわずかです。

6%という高利回りの時代もありましたが、低金利時代の現在は定期預金を使って効率的にお金を増やすことは難しいといえます。

定期預金では満期時の設定に「満期自動解約型」と「満期自動継続型」があります。

満期自動解約型は、満期日に定期預金の元本と利息が、自動的に普通預金の口座に入金されて契約は消滅します。

しかし、満期日以外でお金を引き出すときは、解約手続きが必要となります。

途中解約では、満期に予定していた利息から中途解約用の利息に変更されるため、当初の利息の10%程か、普通預金の利息以下になってしまう場合もあります。

こうした点をふまえて、明確な目的と計画性をもって始めることが大切となります。

インフレとは、物価の上昇によりお金の価値が下がることです。

たとえば、1つ100円だったりんごが、150円になったという状況を指します。

これまでは100円の価値だったものを手に入れるために、150円が必要になるということは、元の価格の物価上昇率は50％となります。

しかし、定期預金の利率は現在0.2~0.3%で、物価の上昇には対応できていません。

つまり、資産のすべてを定期預金にしていると、将来のインフレが起きた際に資産は目減りし下がってしまうことが予想されます。

これまで、定期預金の特徴と、メリット、デメリットを解説しました。

ここからは、定期預金の銀行を選ぶときのポイントについて解説します。

ポイントは全部で4つあります。

• 預金金利の高さ
• 金利の種類（変動金利・固定金利）
• 預入期間
• 利息（単利・複利）

定期預金の銀行を選ぶ場合の一番のポイントです。

金利の高さは、大手の銀行よりもネット銀行のほうが人件費が少なくて済む分、還元される金利は高く設定されています。

平均で0.3%前後の定期預金金利がつくネット銀行は、メガバンクの10倍以上になります。（預ける金額、期間は金融機関で異なる）

また、各社でおこなわれる金利の上乗せキャンペーンではさらに高利回りな商品も扱う金融機関もあり、自分が利用しやすい金融機関を探すことも1つです。

金利の種類には「変動金利」と「固定金利」があり、定期預金をする際に選択します。

（※ただし、金融機関によって、金利や適用期間は異なります）

変動金利の場合は、6ヵ月に一度、適用金利の見直しが行われます。

一方、固定金利は満期まで同じ金利が適用されます。

今後、金利が上がりそうなときは、変額金利を選ぶと多くの利息がつくためお得な選択になり、反対に金利が下がりそうな局面では固定金利の方が有利となります。

定期預金の預け入れ期間は、1ヵ月・3ヵ月・1年・10年などがあります（金融機関によって異なります）

将来お金が必要になる時期に合わせて期間を設定できます。

注意点として、長期の預金期間を組んでいた際に、事情があり途中解約をおこなうと、予定利息額が調整されてしまうことがあります。

対策として、たとえば3年間の預け入れの予定をした場合も「1年定期を3回継続する」といったように、短い定期で満期をくり返しながら継続する方法があります。

定期預金の利息には「単利」と「複利」があります。

この違いについて解説します。

単利は元金に利息がつくこと

複利の場合は、1年目：100万円+利息3万円で103万円

2年目：103万円に対する利息が「3万900円」ついて計106万900円

3年目：106万円900円に対する利息が・・と続き

10年目には134万3916円となり、単利より43,916円多くなります。

このように複利は利息が元金に上乗せされて増えていくため、単利よりも効率的にお金を増やせます。

ここからは、定期預金よりも効果的に資産を増やす資産運用をご紹介します。

今回は、投資信託、個別株、保険商品について順に解説します。

• 投資信託
• 個別株式
• 保険商品

投資信託とは、投資家から集めた大きな資金で「ファンドマネージャー」（運用の専門家)が資産を運用するしくみの金融商品です。

特徴は、すでに株式や債券といった複数の資産がパッケージ化されている商品のため、1つで自然に分散投資ができるという点です。

運営会社が運用をおこなうため、すぐに投資の運用を始められます。  

デメリットは元本保証がないことですが、ローリスクのポートフォリオを選び、長期で積立投資をおこなうと安定的にリスクを抑えて運用することができます。

また、預金と投資信託を組み合わせたり、余裕資金で運用することで「リスク対策」をおこなえば資産を効率よく増やせる可能性があります。

個別株式は、上場会社の中から自分で会社を選んで直接株を購入することです。

100株単位以上といった売買の最低金額があり、まとまった資金での運用が必要です。

ハイリターン・ハイリスクのため、リスクを取って大きな利益がほしい方に向いています。

個別株のメリットは、自分が好きな商品と数量で選び、売買のタイミングを決めることが出来る点です。  

投資先の運用結果がダイレクトに反映されるため、大きく利益が出る可能性と、大きく資産を減らす可能性とがあります。

ある程度の投資の売買を経験している人に向いている運用法です。

生命保険のなかの、保障機能とあわせて将来の資金準備がおこなえる商品です。

• 終身保険
• 養老保険
• 年金保険
• 外貨建て生命保険

終身保険や養老保険は、保険料が高いため長期計画を立てて、保険料と保障のバランスを考えることが大切です。

また、途中解約をおこなうと、払込み期間によっては支払った保険料より解約返戻金は少なくなる場合があります。  

高利回りの外貨建て生命保険は、日本より利回りの高い通貨で運用することで、高い保険金や解約金が受け取れるメリットがあります。

しかし、差益リスクと為替手数料によって損をする場合もあるため注意が必要です。

• 保険金や解約金を受け取るときの相場が加入時より円安の場合→差益が得られます。
• 保険金や解約金を受け取るときの相場が加入時より円高の場合→差損が発生します。 

また、支払い保険料より受け取った保険金・解約金が多い場合は一時所得税がかかります。

たとえば220万円の保険料を支払い、満期保険金で300万円を受け取った場合

一時所得課税対象金額＝（3,000,000円－2,200,000円）－500,000円×2/1

 利益から「特別控除最大50万円」を差し引いて、さらに2/1をかけた金額が一時所得課税対象金額の数式です。

さらに、相続時には受取金額のうち、以下の金額は非課税限度額として控除される税金面のメリットがあります。

「法定相続人の数×500万」

ここからは投資をおこないながら、節税をする資産運用方法の紹介をします。

日本では、金融商品の利益には約20％の税金がかかります。

しかし、運用利益が非課税で運用できるNISA制度や、保険料の全額が所得控除になるiDeCoを活用することで、効果的に資産運用がおこなえます。

• NISA
• iDeCo 

NISAは2014年からスタートし、2024年に始まった新NISA制度ではより拡大した運用がおこなえるようになりました。

一言でいうとNISAとは、一人につき1,800万円までは非課税で運用できる少額非課税投資制度です。

NISA口座を証券会社で開設すると（一人につき口座は1つ）18歳から利用できます。

（ひとりあたり年間非課税枠は360万円で、うち120万が積立投資枠、240万円が成長投資枠の運用が可能）

NISAで運用できる商品は、株式や投資信託といった投資性のある金融商品で元本保証はありません。

しかし、自分にあう運用方法や商品を選び、リスク対策をしながら資産を増やせる期待が持てます。

iDeCoは「個人型確定拠出年金」といい、公的年金に加入している20~60歳なら利用できます。

iDeCoの専用口座を開設すれば、iDeCoを扱う金融機関ではじめられます。

iDeCoのメリットは、積み立てたかけ金が所得控除の対象となり、運用中の利益は非課税で、受け取るときも税制優遇が受けられます。  

自分で運用したい商品と投資額や受取方法（一括、分割）を決めて運用します。  

しかし、60歳以降になるまでお金を受け取ることができない点では、自由度は低いです。

• 運用商品には元本確保型と元本確保型以外がある
• 投資額は5,000円以上から、1,000円単位で変更が可能  

定期預金のメリットと、デメリットを解説し、効率的に資産運用できるNISAやiDeCoを紹介してきました。

しかし、自分がどのような商品を選ぶべきか、どのような運用方法が効果的かわからないという方は、資産運用の専門家に相談しましょう。

なぜなら、お一人おひとりの資産状況や、収入、ライフプラン、資産運用の目的によって最適な運用方法は異なるからです。

金融商品を熟知し、その人にあうマネープランをつくるには、専門知識を持つ経験豊かなプロに任せることが正解です。

また、一度立てた資産計画も定期的に見直しをおこない、常に現状にあった形で微調整をおこなう必要がありますので、自分にあった資産運用のパートナーを探しましょう。

しかし、資産運用の相談が気軽にできるところを知らないという方は、資産運用のプロによる無料相談窓口マネーキャリアを紹介します。

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定期預金は金利が低いため、資金を大きく増やすことはできないものの、元本は保証されているため安心です。

しかし、中長期的な資金作りを目的とする場合は、投資信託やNISA、iDeCoといった運用が効率的で税金面もお得でおすすめです。

どちらが自分に向いているか診断したり、その割合を決めることは資産運用を考えるうえで、非常に大切です。

また、投資と預金を組み合わせた資金作りの相談にも対応できるので、自分に最適な資産運用方法が知りたい方は、資産運用の無料相談窓口マネーキャリアに相談しましょう。