「シングルマザーで、子どもの保育料がどれくらいかかるのか不安」「シングルマザーで家計を支える中、保育料が無料になる条件を知りたい」とお悩みではないでしょうか。
結論、一定の条件を満たせばシングルマザー世帯でも、保育料無償化制度の対象になります。
この記事では、シングルマザーが知っておきたい保育料の無償化制度について詳しく解説します。
また、対象年齢や無償化の範囲、ひとり親世帯への軽減措置も紹介するのでぜひ参考にしてください。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- シングルマザーの保育料は？幼児教育・保育の無償化について解説
- 対象年齢・無償化の範囲
- ひとり親世帯の軽減措置
- 主食費など一部の費用は自己負担
- 無料FP相談で解決！プロと一緒に無理なくできる家計改善プランを見つけよう
- シングルマザーでも保育料が無料にならないケース
- 住民税課税世帯である場合
- 実家で親と同居している場合
- 今は無職でも前年・前々年に一定の収入があった場合
- もう一人で悩まない！無料FP相談でプロと一緒にお金の不安を解消しよう
- シングルマザーが払う保育料の自己負担額をシミュレーション
- シングルマザーの子育て・教育費についてよくある質問
- シングルマザーは保育園に入りやすいですか？
- 子どもの保育料についての相談はどこにすればいいですか？
- 子どもにかかる教育費はどうやって準備すればよいですか？
- 【まとめ】教育資金は計画的な準備が必要！無料FP相談で自分に合ったプランを立てよう
続きを見る
シングルマザーの保育料は？幼児教育・保育の無償化について解説
シングルマザーが支払う保育料は、一定の条件を満たすことで幼児教育・保育の無償化制度による支援の対象となります。
この制度は、2019年10月にスタートしたもので、国の「子ども・子育て支援制度」の一環として導入されました。
ここでは以下の内容について解説します。
無償化制度は保育料の負担を軽減するものの、すべての費用が免除されるわけではありません。
また、シングルマザーだからといって保育料がすべて無料になるわけではない点にも注意が必要です。
実家暮らしで親と同居している場合など、世帯収入によっては無償化の対象外となることがあります。
▶ 詳しくは「シングルマザーでも保育料が無料にならないケース」の章をご覧ください。
対象年齢・無償化の範囲
幼児教育・保育の無償化制度の対象年齢と無償化の範囲は、利用する施設や子どもの年齢によって異なります。
以下に、保育園・幼稚園に分けて、対象年齢と無償化の範囲をまとめます。
| 幼稚園 | 3〜5歳 | 月額上限2.57万円まで無償
※預かり保育は月額上限1.13万円まで無償（必要性の認定が条件） |
|---|---|---|
| 保育所・こども園 | 3〜5歳 | すべての子どもが無償 |
| 保育所・こども園 | 0〜2歳 | 住民税非課税世帯は無償 |
| 認可外保育施設 | 3〜5歳 | 月額上限3.7万円まで無償（必要性の認定が条件） |
| 認可外保育施設 | 0〜2歳 | 月額上限4.2万円まで無償（住民税非課税世帯が対象） |
ひとり親世帯の軽減措置
ひとり親世帯は、通常の家庭と比べて保育料の軽減措置が手厚くなっています。
とくに兄弟がいる場合の保育料のカウント方法や、2人目以降の軽減ルールは複雑であるため、正確に理解することが重要です。
通常、保育所に通っている最年長の子どもを第1子とカウントし、第2子は保育料が半額、第3子以降は無料となります。
これに対し、ひとり親世帯の場合、兄弟の年齢差や同時に通う施設の数に関わらず第2子以降の保育料が軽減されます。
主食費など一部の費用は自己負担
幼児教育・保育の無償化制度では保育料が無料になる一方で、以下の費用については保護者が自己負担する必要があります。
- 主食費
- 副食費（年収360万円未満相当世帯や第3子以降は免除）
- 行事費
- 通園送迎費
これらの費用は施設によって異なるため一概にはいえませんが、月に5,000円から1万円程度の負担となるケースが多く見られます。
無料FP相談で解決！プロと一緒に無理なくできる家計改善プランを見つけよう
シングルマザーが安定した家計を維持するためには、定期的な家計の見直しが欠かせません。
保育料の負担軽減や、ひとり親世帯向けの各種支援制度を正しく活用することで、家計のバランスを整えることが可能です。
しかし、複数の制度が存在するため、自分に当てはまる支援を見逃してしまうケースも少なくありません。
シングルマザーでも保育料が無料にならないケース
シングルマザーでも、すべての家庭が保育料の無償化対象になるわけではありません。
とくに0歳から2歳の子どもの保育料については、注意が必要です。
以下のようなケースでは、無償化の対象外になる可能性があります。
これらの条件に該当する場合、保育料や副食費などの自己負担が必要になることがあります。
それでは、具体的な条件や無償化対象から外れるポイントについて詳しく解説します。
住民税課税世帯である場合
住民税課税世帯の場合、保育料の無償化対象外となる可能性があります。
ひとり親世帯が住民税非課税と認定されるかどうかは、前年の年収によって決まります。
非課税とみなされる基準は、子ども一人を育てている場合、年収204万円程度（世帯所得が135万円以下）が目安とされています。
実家で親と同居している場合
シングルマザーでも実家で親と同居している場合は、保育料の無償化対象外になる可能性があります。
たとえ本人が住民税非課税であっても、世帯全体の収入を合算して審査されるため、親に十分な収入がある場合は基準を超えることがあります。
親が住民税課税世帯であれば、シングルマザー個人の収入が低くても保育料の軽減措置や無償化の対象から外れることがあるため、注意が必要です。
今は無職でも前年・前々年に一定の収入があった場合
保育料は、前々年および前年の収入をもとに計算されます。
そのため、現在無職で住民税非課税の状態であっても過去の収入が一定額を超えていると、無償化の対象外になる場合があります。
保育料の計算方法は以下のとおりです。
| 4月から8月分の保育料 | 前々年の収入（前年度の市町村民税額）に基づき決定 |
|---|---|
| 9月から3月分の保育料 | 前年の収入（今年度の市町村民税額）に基づき決定 |
もう一人で悩まない！無料FP相談でプロと一緒にお金の不安を解消しよう
シングルマザーが安定した家計を維持するためには、保育料や教育費の負担を見越した計画が不可欠です。
しかし、支援制度の種類が多いため、すべてを把握するのは難しい場合があります。
そのようなときに頼れるのが、ファイナンシャルプランナー（FP）です。
シングルマザーが払う保育料の自己負担額をシミュレーション
以下の条件でひとり親世帯の保育料をシミュレーションした結果を表にまとめました。
- 年収200万円（住民税非課税世帯）
- 1歳の子ども（一人目）を認可保育園に入園
- 給食費：主食費が3,000円、副食費が4,500円
- 行事費：月1,000円
- 送迎代：なし
<保育料のシミュレーション>
| 項目 | 費用（月額） |
|---|---|
| 保育料 | 0円（住民税非課税のため） |
| 給食費（主食 + 副食） | 3,000円（副食費免除のため） |
| 行事費 | 1,000円 |
| 合計 | 4,000円 |
シングルマザーの子育て・教育費についてよくある質問
シングルマザーが子育てや教育費に関して抱える悩みには、さまざまなものがあります。
ここでは、次の3つの質問について詳しく解説します。
保育園への入園状況や保育料に関する相談先、将来の教育費準備の方法を理解することで、家計の不安を軽減して計画的に備えられます。
具体的な詳細については、次の各項目で詳しく解説するので参考にしてください。
シングルマザーは保育園に入りやすいですか？
シングルマザーは、一般的に保育園に入りやすい傾向があります。
保育園の入園には「点数制」が採用されており、両親が共働きの場合やひとり親家庭である場合は高い点数が付与されることもあります。
就労状況や家庭環境によって優先順位が決まり、シングルマザーは子どもの保育が必要とされるケースが多いため入園の可能性が高くなります。
子どもの保育料についての相談はどこにすればいいですか？
子どもの保育料に関する相談は、各自治体の保育課や子育て支援窓口で受け付けています。
保育料の無償化に関する基準や自己負担額の確認、申請手続きのサポートなどがおこなわれています。
自治体によってはオンラインでの相談も可能なため、利用しやすい方法で問い合わせるようにしてください。
子どもにかかる教育費はどうやって準備すればよいですか？
子どもの教育費は、早めの計画が重要です。
教育にかかる費用は年齢が上がるごとに増加し、高校や大学進学時には一度にまとまった資金が必要となるため、複数の方法を組み合わせて備える必要があります。
たとえば、安定した積立ができる学資保険は、計画的に資金を確保するための代表的な方法です。
また、投資による運用益を期待する場合は、つみたてNISAやジュニアNISAの利用が適しています。
【まとめ】教育資金は計画的な準備が必要！無料FP相談で自分に合ったプランを立てよう
本記事では、保育料の無償化制度や自己負担額、教育資金の準備方法などについて解説しました。
幼稚園から大学卒業までに必要な教育資金は、公立で約1,000万円、私立で約2,500万円かかるといわれています。
このため、早い段階から計画的に準備することが重要です。
しかし、どの方法が自分の家庭に適しているかを判断するのは簡単ではありません。
