学資保険を途中解約するリスクとは？解約返戻金についても解説！

「学資保険を途中解約したいけどリスクが怖い」

「学資保険を途中解約するリスクを知りたい」

とお悩みではないでしょうか。

結論、学資保険を途中解約すると、元本割れや返戻金が受け取れないなどのリスクがあるため、本当に解約すべきかは慎重に検討することが重要です。

この記事では、学資保険を途中解約するリスク・デメリットについて詳しく解説します。

学資保険を途中解約せずに保険料を軽減する方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

学資保険を途中解約するリスク・デメリットは以下のとおりです。

• 元本割れの可能性がある
• 解約返戻金を受け取れない可能性がある

学資保険を途中解約すると、支払った保険料の合計額よりも少ない金額しか戻ってこない「元本割れ」が発生する可能性が高いです。

一般的に、契約後3年以内の解約では、払い込んだ保険料の半分以下しか戻ってこないケースも珍しくありません。

また、契約期間が長期になるほど元本割れのリスクは低くなりますが、それでも満期まで継続した場合と比べると不利な条件となります。

このため、途中解約を検討する際は、元本割れのリスクを十分に考慮する必要があります。

保険会社や契約内容によっては、契約から一定期間内の解約では解約返戻金をほとんど受け取れない可能性があります。

また、一部の学資保険では、無解約返戻金期間と呼ばれる期間が設定されており、この期間中に解約した場合、返戻金が0となる場合があります。

それに加え、保険料の払込みが遅れている場合や契約者貸付を利用している場合も、解約返戻金が減額、まったく受け取れない可能性があります。

そのため、解約を検討する際は、自身の契約内容をよく確認し、解約返戻金が受け取れるかどうかを事前に確認することが重要です。

学資保険の解約返戻金の計算方法は以下のとおりです。

解約返戻金＝払込保険料総額×解約返戻率

解約返戻率は契約からの経過年数によって変化し、一般的に契約期間が長くなるほど高くなります。

返戻率が100％であれば、支払った保険料と、受け取れる保険金が同額になり、100％を下回る場合は、払込んだ保険料の総額より受取れる金額が少なくなります。

ただし、学資保険は一般的に払込期間が早く終われば終わるほど返戻率は高くなるという仕組みになっているので、払込完了時期や支払方法によっても返戻金額は異なります。

学資保険を途中解約せずに保険料を軽減する主な方法は以下のとおりです。

• 自動振替貸付制度を利用する
• 契約者貸付制度を利用する
• 払済保険への変更を行う
• 保険金の減額（一部解約）を行う
• 特約の解約を行う

自動振替貸付制度とは、保険料の支払いが滞った場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を自動的に立て替える制度です。

この制度を利用すると、一時的に保険料が支払えない状況でも契約を継続できます。

ただし、立て替えられた保険料には利息が発生し、解約返戻金の範囲を超えると契約が解除されるため、注意が必要です。

立て替えた場合は、後日、立て替え分を返済することで元の契約状態に戻すことができます。

契約者貸付制度は、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りることができる制度です。

学資保険を解約せずに資金調達できるため、保険料の支払いが一時的に困難な場合に、この制度を利用すると効果的です。

ただし、返済しないまま満期・解約を迎えると、解約返戻金・満期保険金から借入金と利息が差し引かれるため、教育資金として受け取れる金額が減少します

返済期限がない場合でも、借入金には利息が発生するため、返済できる資金が準備できたら早めに返済しましょう。

払済保険への変更は、それまでに積み立てた解約返戻金を元手に、以降の保険料支払いを不要にする方法です。

保険料の支払いは終了しますが、保険金額は解約返戻金に応じて減額されます。

この方法のメリットは以下の2点です。

• 以降の保険料負担がなくなる
• 減額されるものの満期保険金を受け取れる

特に契約期間の半分以上が経過している場合は、ある程度の満期保険金を確保できる可能性があります。

経済的に保険料の支払いが難しくなったが、できるだけ教育資金を確保したい場合に検討する価値があります。

保険金の減額は、契約内容の一部を解約して保険金額を減らし、それに応じて保険料も減額する方法です。

減額した部分については解約返戻金が支払われるため、一時的な資金需要にも対応できます。

全額解約と異なり、契約自体は継続するため、保障は減額後の金額で維持されます。

ただし、減額の手続きは保険会社によって異なるため、事前確認が必要です。

特約の解約は、主契約はそのままに、付加されている特約のみを解約する方法です。

多くの学資保険には、様々な特約が付加されていることがあります。

例えば、医療特約や災害特約などを解約することで、毎月の保険料負担を減らすことが可能です。

ただし、特約を解約すると、その特約が提供していた保障がなくなるため、慎重に検討する必要があります。

子どもの成長段階や家庭の状況変化に合わせて、必要な保障は何かを検討することで、後から後悔するリスクを減らすことができます。

学資保険を解約する手順は以下のとおりです。

1. 保険会社のコールセンターや担当者に連絡し、現在の解約返戻金額や解約手続きについて確認
2. 保険会社から送られてくる解約請求書に必要事項を記入し、返送

学資保険の解約に関するよくある質問について解説します。

解説する質問は以下のとおりです。

• 解約するといくら返ってきますか？
• 解約した方がいい場合はありますか？

解約返戻金の金額は、契約している保険商品や契約からの経過年数、支払った保険料の総額などによって異なります。

一般的に、契約から3年未満の解約では支払った保険料の半分以下しか戻ってこないことが多いです。

また、契約者貸付を利用している場合はその返済額が差し引かれ、また保険料の滞納がある場合もその分が減額されます。

そのため、解約を検討する際は、必ず現在の正確な解約返戻金を確認することが重要です。

学資保険の解約を検討すべき状況はいくつかあります。

まず、家計の状況が厳しく保険料の支払いが大きな負担になっている場合です。

この場合、無理に継続するよりも解約して家計を立て直す方が優先されることもあります。

次に、より良い運用方法が見つかった場合です。

例えば、NISAなどの非課税制度を活用した投資の方が高いリターンが期待できる場合があります。

ただし、解約はデメリットも大きいため、途中解約せずに保険料を軽減する方法も含めて総合的に判断することが大切です。

この記事では学資保険を解約した場合のリスク・デメリット、途中解約せずに保険料を軽減する方法について解説しました。

ポイントは以下のとおりです。