定期預金を解約する場合のデメリットと注意点！お金の専門家がわかりやすく解説！

• 満期前に解約すると、ほぼ確実に金利が下がる
• 解約手数料や違約金がかかる場合がある
• まとまった資金がなくなり、資金計画に影響する 

定期預金は、一定の期間引き出さないことを前提条件として、普通預金より高い利息がつくしくみです。

ですので、契約時に決めた日（満期日）より前に引き出した場合（解約）、当初の受け取れる予定より低い利息へ変更されますので注意が必要です。

金融機関によっては、普通預金と同じくらい度の金利になる場合もあります。

中途解約時の利息は金融機関ごとに異なるため、契約前に確認しておきましょう。  

通常の定期預金は、中途解約時の手数料や違約金はかかりません。

しかし「仕組み預金」は、解約時に手数料がかかることがあります。

仕組み預金は、預金者がリスクを取ることで通常より高い金利が設定されている預金のことです。

この、仕組み預金は、預金保証制度の対象ではなく金融機関が倒産したときに預金は返ってこないため注意が必要です。

定期預金を解約すると、将来のために準備していた資金が減少することになります。

そうなれば、将来の資金計画に影響する可能性もあるため、定期預金の解約後は新たな商品を検討するなど、資産運用の計画が必要となります。

定期預金を解約するか、解約しないかで迷った場合で、そのときのケースバイケースや状況によって異なるため、一概に判断することはできません。

そのため、ここから「定期預金を解約しないほうがよい例」と「解約したほうがよい例」を、具体例を挙げて解説していきます。

• 定期預金を解約しないほうがよい場合の例
• 定期預金を解約したほうがよい場合の例

②満期まで待てば大きな利息がつく 

④一部解約ができず全額解約する

定期預金の一部解約はできず、必要な金額より大きい金額で解約する形となります。

全額解約すると、当面必要ない資金まで普通預金に戻してしまうこととなり、非効率な運用になってしまいます。

この対応策は、契約前に一部解約が可能か確認することや、複数の定期預金をつくり必要に応じて解約する方法で対応しましょう。

次は、定期預金を解約したほうがよいケースです。

①もっと有利な資産運用ができる場合（高金利のネット銀行・投資）

②急に出費があり現金が必要になる

③現在の金利では定期預金のメリットがほぼない

今の低金利時代、将来にむけて資産運用を考えると、定期預金は継続か解約か判断で迷う方も多くいます。

資産運用は短期的というよりも、長期のスパンで考えることが多いです。

しかし、無計画に始めると何らかのアクシデントが発生したときに対応できず、運用計画が流れてしまう可能性もあります。

そこで、お金に特化した専門家であれば、予測不可能なリスクも対応できる資産運用のプランを一人ひとりの状況にあわせて相談できます。

具体的な金額や、ポートフォリオを示し、将来に向けた取り組みについてアドバイスをもらえるため、誰でも成功する資産運用に取り組むことができます

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• 満期まで待つのが基本（中途解約は避ける）
• 一部解約できるか確認する（全額解約を避ける）
• 解約するなら「ボーナス月」や「キャンペーン金利の時期」を狙う
• 「満期自動継続型」の場合は、継続時に内容を見直す
• 外貨定期預金は為替の影響に注意する 

定期預金は、満期まで引き出さずに預けることで、契約時の金利が適用されます。

そのため、中途解約をおこなうと金利は大きく下がり、利息面で損をします。

定期預金を解約する際は、本当に必要なお金なのかを慎重に判断し、可能なかぎり満期まで待つ方が得策といえます。

金融機関によっては、定期預金の一部解約が可能な場合があります。

一部解約が可能な場合、必要な分だけ取り崩して、のこりは高金利のまま運用できます。

ただし、一部解約に対応している金融機関は少ないため、契約時に確認しておくことが大切です。

ほかにも、複数に定期預金を分けておくことで、必要な分だけ解約できるようにしておく方法も効果的です。

金融機関はボーナス時期や年度末といった特定の期間に、高金利の預金キャンペーンを実施することがあります。

もし解約後に再度預け入れる場合は、こうしたキャンペーンを利用して通常よりも有利な条件で預け直すことも可能です。

とくに、インターネット銀行や地方銀行は期間限定の優遇金利を提供することがあります。

事前に情報をチェックしておき、キャンペーンの適用条件（新規申し込み）などを確認しておきましょう。

定期預金は、契約時に満期を迎えたときに自動的に継続するか、または解約するかを選択します。

• 「自動継続型」ー満期日に自動的に同じ期間・利率で継続する
• 「自動解約型」－満期日に自動的に解約されて、普通預金に入金する

自動継続型は、満期時の金利で自動的に継続するしくみです。

そのため、条件が悪い場合も同じ条件で継続するため、満期案内がきた際に、内容を確認して、有利な商品があれば預け替えの検討をするほうがお得なこともあります。

なお、自動継続には2種類の選択法があり、契約時に決めておくとスムーズです。

• 「元金継続型」（元金のみが継続し、利息分は普通預金に支払われる）
• 「元利継続型」（利息+元金の合計額が再預金される）

外貨定期預金は円預金よりも高い金利で運用できる魅力があります。

しかし、為替相場の変動の影響で元本割れのリスクがある点には注意が必要です。

とくに円高のときに解約をおこなうと損をする可能性があるため、解約時のタイミングは慎重に見極めることが大切です。

その他に為替手数料もかかるため、金利の良さだけで判断せずに相場の動向や手数料を考慮して預けるようにしましょう。

ここからは、各金融機関ごとの解約時のルールを解説します。

定期預金はどこの金融機関でも行えますが、解約時のルールは金融機関によって違いがあります。

• ゆうちょ銀行
• メガバンク（三菱UFJ・みずほ・三井住友）
• 地方銀行や信用金庫

三菱UFJ銀行の場合

 一日の引き出し可能金額がインターネットバンキングの場合、元金合計1千万円を超える場合、ATMの場合は元利合計100万円を超える場合に窓口で手続きをおこないます。    

みずほ銀行の場合

みずほe-口座の利用者は通帳不要、印鑑レス口座を利用の方は、印鑑の代わりに普通預金キャッシュカードが必要です。

みずほ銀行は、ATMやみずほダイレクト（インターネットバンキング）の、定期預金の中途解約はできません。

三井住友銀行の場合

三井住友銀行の「SMBCダイレクト」では満期解約、中途解約、満期日の解約予約が可能です。

（※ 日曜日の21時~月曜日の7時以外は時間問わず手続き可能。しかし、手続き処理時間が異なるため、即時解約したい際は、あらかじめ時間の確認は必要）

 支店窓口は満期解約、中途解約のみをおこなっており、中途解約の場合は必要書類に加えて、本人確認書類が必要となります。  

代理人による手続きは、各金融機関で取り扱いが異なり、不可となっている金融機関もあります。

事前に確認し、必要なものを準備しておきましょう。

地方銀行や信用金庫の場合は「地域密着型体制」のため、店舗の窓口営業時間内に来店して手続きをおこないます。

インターネットバンキングでの手続きはおこなっておりません。

持参するものは、定期預金通帳・お届け印・本人確認書類が必要です。

定期預金は基本的には満期まで置いておくほうが、損をせずにお金が受け取れます。

ただし、事情によって解約することも考えて、前もってルールを確認しておきましょう。

また、定期預金の継続に関するお悩み、新しい運用についてのご相談は資産運用の無料相談窓口に相談するのが鉄則です。

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