この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 子供3人の教育費はいくら貯めるべき？大学までの総額は？
- 幼稚園から大学までの教育費の目安（公立・私立）
- 子供3人の場合の教育費の総額をパターン別に紹介
- 子供3人世帯の教育費は早めの準備が必須！プロと一緒に今すぐ資金計画を立てよう
- 多子世帯の大学無償化制度で家計の負担はいくら軽減する？
- 多子世帯の大学無償化制度の内容・条件
- 大学の学費の内訳（授業料・入学金など）
- 子供3人（高3・中3・小6）の場合で必要な大学費用をシミュレーション
- 高校3年生の子供の場合
- 中学3年生の子供の場合
- 小学6年生の子供の場合
- あなたの家庭にぴったりの方法は？無料FP相談で最適な貯蓄プランを見つけよう
- 子供3人世帯の教育費についてよくある質問
- 3人分の教育費を効率的に貯める方法はありますか？
- 3人目の教育費は上の子と同じ水準で用意できますか？
- 教育資金と老後資金のバランスはどう取るべきですか？
- 【まとめ】子供3人分の教育費は早めの対策が必要！無料FP相談で最適なプランを立てよう
子供3人の教育費はいくら貯めるべき？大学までの総額は？
子供3人を大学まで進学させる場合、教育費として最低でも約1,200万円を用意しておくことが望ましいです。2024年時点での制度に基づいた試算であり、子供一人あたり約400万円の教育費が必要になる計算です。
18年間で1,200万円を貯めるには、単純計算で毎月約5万7,000円の貯金が必要になります。これだけの金額を一度に準備するのは難しいため、計画的に積み立てを行い、早い段階からコツコツと準備を進めておきましょう。
もちろん、子供の進路（国公立か私立か）によって必要額は増減しますが、ゆとりをもって準備するなら1,200万円程度を目標にすると安心です。教育費には幼稚園から大学までの授業料や入学金、教材費、習い事の費用なども含まれます。
大学進学時にはまとまった出費が必要になるため、それまでにしっかり貯蓄しておくことが求められます。
幼稚園から大学までの教育費の目安（公立・私立）
子供一人あたりにかかる教育費は、公立か私立かで大きく異なります。私立学校は授業料が高く、私立小学校では公立の約5倍もの費用がかかるとされています。
以下の表に、幼稚園から大学までの公立と私立（大学は文系・理系）の教育費目安をまとめました。
| 教育段階 | 公立の場合（目安） | 私立の場合（目安） |
|---|---|---|
| 幼稚園(3年間) | 約16万円 | 約30万円 |
| 小学校(6年間) | 約35万円 | 約170万円 |
| 中学校(3年間) | 約55万円 | 約140万円 |
| 高校(3年間) | 約50万円 | 約100万円 |
| 大学(4年間) | 約250万円(国公立) | 約400万円(私立文系) 約550万円(私立理系) |
| 総額 | 約400万円 | 約840万円(文系) 約1,000万円(理系) |
上記の表より、教育費は進路によって大きく変動していることが分かります。
子供3人の場合の教育費の総額をパターン別に紹介
子供3人分の教育費総額も、進学パターンによって大きく異なります。全員が公立校に進む場合と、全員が私立校に進む場合では、家庭が負担する総額に数百万単位の差が生じます。
以下では、子供3人の教育費総額を代表的なパターン別に比較してみましょう。
| 進学パターン | 3人分の教育費総額(目安) |
|---|---|
| 幼稚園〜大学まで3人全員公立 | 約1,200万円 |
| 幼稚園〜大学まで3人全員私立(文系) | 約2,500万円 |
| 幼稚園〜高校まで公立→大学のみ私立(文系) | 約1,700万円 |
上記の表のとおり、3人全員を私立で進学させるケースでは、幼稚園から大学までの教育費が合計で約2,500万円を超える驚くべき金額になります。
子供3人世帯の教育費は早めの準備が必須！プロと一緒に今すぐ資金計画を立てよう
3人分の教育費をまかなうには、長期にわたる計画的な貯蓄が欠かせません。早めに準備を始めると、毎月の負担を無理のない水準に抑えられます。
たとえば、子供1人あたり18歳までに500万円を貯めることを目標にすると、スタートする時期によって毎月の積立額は次のようになります。
- 0歳からスタート：18年間で500万円を貯める→毎月約2万3,000円の積立が必要
- 5歳からスタート：13年間で500万円を貯める→毎月約3万2,000円の積立が必要
- 10歳からスタート：8年間で500万円を貯める→毎月約5万2,000円の積立が必要
※子供3人なら単純計算でその3倍の月7～15万円程度の積立が必要になります。
このように、貯蓄の開始時期によって毎月積み立てるべき金額が大きく変わります。できるだけ早く準備を始めれば、無理のない額で3人分の教育資金を用意できるでしょう。
また、児童手当など公的な給付を積極的に教育資金に回すと、貯蓄負担をさらに軽減できます。
多子世帯の大学無償化制度で家計の負担はいくら軽減する？
大学の学費負担は家計に大きくのしかかりますが、2025年度からは多子世帯（子供3人以上）の負担を大きく軽減する「大学無償化制度」が始まります。
大学無償化制度を利用すれば、一定の条件下で大学の授業料や入学金が実質無料となり、家計の負担が大幅に減る見込みです。
たとえば、子供3人全員を私立大学に進学させると、無償化制度によりトータルで数百万円〜1,000万円以上の学費負担が減免される可能性があります。
では、多子世帯にとって無償化制度はどの程度の負担軽減につながるのでしょうか。
多子世帯の大学無償化制度の内容・条件
2025年度から拡充される多子世帯向け大学無償化制度の主な内容・条件は以下のとおりです。
- 対象世帯:扶養する子供が3人以上いる家庭（年齢制限なし）
- 所得制限:制限なし（高収入世帯も利用可）
- 支援内容:大学・短大・高専・専門学校の入学金と授業料を上限額まで免除（授業料減免の形で実施、授業料70万円・入学金26万円、私立大学の場合は4年間で最大70万円×４年＋26万円を支援）
- 適用条件:子供3人以上を扶養している期間のみ支援適用（扶養が2人以下になれば支援停止）
| 支援を受けられる上限額 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 大学(年間) | 授業料:54万円・入学金:28万円 | 授業料:70万円・入学金:26万円 |
| 短期大学(年間) | 授業料:39万円・入学金:17万円 | 授業料:62万円・入学金:25万円 |
| 高等専門学校(年間) | 授業料:23万円・入学金:8万円 | 授業料:70万円・入学金:13万円 |
| 専門学校(年間) | 授業料:17万円・入学金:7万円 | 授業料:59万円・入学金:16万円 |
大学の学費の内訳（授業料・入学金など）
大学に進学する際には、授業料や入学金のほかにもさまざまな費用が発生します。ここでは、国公立大学と私立大学（文系・理系）それぞれの学費の内訳と、4年間の総額目安を比較してみましょう。
| 大学区分 | 入学金(初年度) | 年間授業料 | 4年間の学費総額(目安) |
|---|---|---|---|
| 国公立大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約200万円 |
| 私立大学(文系) | 約28万円 | 約80万円 | 約400万円 |
| 私立大学(理系) | 約28万円 | 約80万円 | 約400万円 |
上記の表から、国公立大学の4年間の学費総額は約200万円、私立大学では文系で約400万円、理系で約400万円が目安となります。
国立大学の授業料は年間約54万円と一定ですが、私立大学は学部によって学費に差があり、理系は文系よりも平均で約80万円程度総額が高くなる場合もあるのです。
また、専門学校に関しても私立大学と同様に年間100万円程度の学費が発生します。ただし、専門学校は必ずしも4年制ではないため、年数が2年、3年と短くなる分、総額は小さくなっていきます。
子供3人（高3・中3・小6）の場合で必要な大学費用をシミュレーション
ここでは具体的に、現在お子さんが高校3年生・中学3年生・小学6年生のご家庭を想定して、今後必要になる大学費用をシミュレーションしてみます。
3人とも私立大学（文系）に進学し、2025年度からの多子世帯無償化制度を最大限活用できた場合の学費負担例は、以下のとおりです。
| 子供 | 大学進学先(仮定) | 4年間の学費総額 | 無償化支援の適用 | 最終的な自己負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1子(高校3年生) | 私立大学(文系) | 約400万円 | 4年間すべて適用 | 0円 |
| 第2子(中学3年生) | 私立大学(文系) | 約400万円 | 初年度のみ適用 | 約300万円 |
| 第3子(小学6年生) | 私立大学(文系) | 約400万円 | 適用なし | 約400万円 |
| 合計 | - | 約1,200万円 | - | 約700万円 |
上記の試算では、3人全員が私立大学に進学した場合の学費総額は約1,200万円ですが、多子世帯の無償化支援を受けると、自己負担額は約700万円まで軽減されています。
高校3年生の子供の場合
高校3年生のお子さんについては、大学無償化制度によって大きな恩恵を受けられます。
弟妹を含め3人扶養の条件を満たしているため、進学先にもよりますが、大学の授業料や入学金は基本的に全額免除される見込みです。
私立大学の高額な学費負担がゼロになるのは、家計にとって大きな助けとなります。
中学3年生の子供の場合
中学3年生のお子さんは、高校進学を控えつつ、3年後には大学受験が視野に入ってきます。第1子が大学在学中に第2子が大学に入学する形になるため、大学1年次には無償化制度の適用が受けられる見込みです。
しかし、第1子の卒業後は扶養する子が2人に減り支援対象から外れるため、2年次以降の学費は自己負担となります。そのため、第2子の大学費用については、今から計画的に準備を進めておく必要があります。
小学6年生の子供の場合
小学6年生のお子さんは、大学進学までまだ6年以上の時間があります。小学6年生のお子さんが大学に入る頃には上の兄姉はすでに社会人となり、扶養する子供が2人以下となっているため、多子世帯の無償化支援は受けられません。
つまり、第3子については大学の学費を全額自分たちで用意する必要があります。進学まで比較的時間がある分、計画的に資金を準備しやすいとも言えます。
あなたの家庭にぴったりの方法は？無料FP相談で最適な貯蓄プランを見つけよう
共働き家庭では、子供の教育資金の準備が大きな課題の一つです。解決策として、無料のFP相談を活用しましょう。
FP相談は、お金の専門家であるFPが、贈与税や教育資金に関する悩みに対し、客観的な視点から完全オーダーメイドの解決策を提案してくれます。FP相談を利用すれば、教育資金の必要額や適切な貯蓄方法が明確になり、家計に無理のない範囲で計画的に準備を進められるでしょう。
さらに、祖父母からの教育資金贈与に使える非課税枠など、自分では気付きにくい制度の活用法や効果的な資産運用の助言も得られ、将来的な家計負担の軽減につながります。
子供3人世帯の教育費についてよくある質問
子供3人分の教育費に関するよくある質問にQ&A形式でお答えします。
3人分の教育費を効率的に貯める方法はありますか？
3人分の教育資金を効率よく貯めるには、いくつかのポイントがあります。
まずは、児童手当を全額貯蓄に回しましょう。児童手当は子供のための給付金なので、生活費に組み込まず教育資金として積み立てれば、大きな助けになります。
次に、学資保険の活用も検討しましょう。学資保険は18歳など契約満期時に満期金を受け取れる保険商品で、強制的に貯蓄できる点がメリットです。
ただし、途中解約すると元本割れのリスクがあるため、加入時は無理のない保険料設定が重要です。
3人目の教育費は上の子と同じ水準で用意できますか？
第3子の教育費を上の子と同じように用意できるかどうかは、ご家庭の経済状況やお子さんの年齢差によって変わります。
上の子と第3子の年齢が離れている場合、上の子の教育費支出が一段落してから第3子の進学までに時間があり、その間に新たに貯蓄を作れる余裕が生まれることもあります。
一方、兄弟の年齢が近い場合は、同時期に複数人の教育費が重なるため、上のお子さんと同じ水準の資金を用意するのは容易ではありません。
教育資金と老後資金のバランスはどう取るべきですか？
教育資金と老後資金のバランスは重要です。お子さんの教育も大切ですが、親御さんご自身の老後資金を犠牲にしすぎるのは避けなければなりません。
基本的には「教育費のために老後資金を取り崩さない」を心がけましょう。
どうしても教育費が不足する場合には、奨学金の利用や子供本人のアルバイト、教育ローンの活用などで対応し、親の退職後の生活資金まで使い果たさないようにしてください。
【まとめ】子供3人分の教育費は早めの対策が必要！無料FP相談で最適なプランを立てよう
子供3人分の教育費は想像以上に大きな金額ですが、早めに準備を始めれば必要な資金を無理なく貯めることができます。本記事で解説したとおり、多子世帯向けの大学無償化制度の公的支援も活用しつつ、貯蓄や保険、運用を組み合わせて計画的に備えることが大切です。
ぜひ今日からできる一歩を踏み出し、お子さん3人の将来に向けた資金計画を万全に整えておきましょう。
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