・公務員の給料っていろいろ引かれすぎじゃない？
・もっと自由に使えるお金を増やしたい…
なんてお思いではありませんか？
本記事では、公務員の給料は引かれすぎなのか・控除項目の例、公務員が手取りを増やすための対策を紹介します。
なお、引かれすぎな給料への不満、将来へのお金の不安を一気に解消したいなら、マネーキャリアのFP相談をご利用ください。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 公務員の給料は引かれすぎ？控除項目の例を紹介
- 所得税・住民税
- 社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）
- 共済貯金・財形貯蓄
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
- その他の控除
- 困ったら無料FP相談！プロと一緒に家計の見直しから始めよう
- 給料から引かれる額を減らしたい！公務員が手取りを増やすための対策4つ
- ふるさと納税を活用する
- iDeCoを活用して資産運用をする
- 生命保険料控除などの各種控除を活用する
- 無料FP相談を活用して家計全体を見直しする
- あなたにぴったりの方法は？プロと一緒に家計の最適化をしよう
- 公務員世帯の家計事情でよくある質問
- 給与から天引きされる共済貯金は、一般的な貯金とどう違うのですか？
- 控除制度を利用したいのですが、確定申告は必要ですか？
- 家計の見直しのコツは何ですか？
- 【まとめ】公務員の給料天引きは避けられない！賢く家計を最適化しよう
公務員の給料は引かれすぎ？控除項目の例を紹介
公務員の給料は引かれすぎなのでしょうか。控除項目の例を紹介します。
所得税・住民税
公務員の給料の控除項目には、所得税・住民税があります。
▼所得税・住民税の概要
| 控除項目 | 概要 |
|---|---|
| 所得税 | 国に納める税金。その年の収入に応じて課税される 収入に応じて段階的に税率が上がる 給料明細上では「源泉徴収税額」として記載される |
| 住民税 | 自治体に納める税金。前年度の収入に応じて課税 一律課税＋所得に応じて課税 前年度の所得をもとに6月から天引きされる |
所得税・住民税の節税対策でできることとしては、下記が挙げられます。
- ふるさと納税
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 生命保険料控除・地震保険料控除
社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）
公務員の給料の控除項目には、社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）があります。
▼健康保険・厚生年金・介護保険
| 控除項目 | 概要 |
|---|---|
| 健康保険 | 医療費の負担を軽減する保険 |
| 厚生年金 | 老齢年金・障害年金・遺族年金の原資 |
| 介護保険 | 介護が必要になった際のサービス利用に備える保険 |
共済貯金・財形貯蓄
公務員の給料の控除項目には、共済貯金・財形貯蓄があります。
▼共済貯金・財形貯蓄
| 控除項目 | 概要 |
|---|---|
| 共済貯金 | 銀行よりも高めの利率で積立ができる 自由に引き出しできない期間がある |
| 財形貯蓄 | 公務員の福利厚生の一種 財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの種類がある |
個人型確定拠出年金（iDeCo）
公務員の給料の控除項目には、個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。
▼個人型確定拠出年金（iDeCo）
| 控除項目 | 概要 |
|---|---|
| 個人型確定拠出年金 （iDeCo） | 資産運用の一種 通常通常20.315%の税金がかかる運用益を非課税で受け取れる 原則60歳まで引き出し不可 |
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込みは任意です。
その他の控除
公務員の給料の控除項目には、退職金に関する積み立て、互助会の掛け金などもあります。
その他の控除については所属する機関によっても異なるため、詳しくは職場の給与担当者に確認しましょう。
困ったら無料FP相談！プロと一緒に家計の見直しから始めよう
「給料からいろいろ引かれすぎで手取りが少ない」と感じている方は、無料のFP相談を活用して対策を練りましょう。
公務員などサラリーマンの社会保険料を抑えることは難しいですが、所得税や住民税は比較的簡単に安くすることが可能。
共済貯金・財形貯蓄やiDeCoを最適なバランスで活用できれば、手取りを増やすだけでなく、老後資金にも備えられます。
その他家計管理や節約に関する記事▶︎
給料から引かれる額を減らしたい！公務員が手取りを増やすための対策4つ
「給料引かれすぎ…」と感じている公務員が手取りを増やすための対策を4つ紹介します。
ふるさと納税を活用する
「給料引かれすぎ…」と感じている公務員の方に、まず実践してほしいのはふるさと納税。
ふるさと納税で任意の自治体へ寄付をすると、寄付額から2,000円を差し引いた金額がその年の所得税と翌年度の住民税、それぞれから控除されます。
なお、ふるさと納税については下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。
iDeCoを活用して資産運用をする
「給料が全然増えない…」と感じている公務員の方は、所得税が引かれすぎているのかも。 iDeCoを活用した資産運用を始めれば、節税だけでなく老後資金対策までできます。
iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。公務員は毎月2万円、年間24万円まで積立ができます。掛け金は全額所得控除となり所得税が減るため、手取りを増やせます。
生命保険料控除などの各種控除を活用する
「給料引かれすぎ…」と感じている公務員の方は、生命保険料控除など、以下のような各種控除を活用しましょう。
▼各種控除の例
| 控除の種類 | 概要 |
|---|---|
| 生命保険料控除 | 年間に支払った保険料のうち 最大4万円（新制度）まで所得控除できる |
| 地震保険料控除 | 年間に支払った地震保険料のうち 年間最大5万円まで所得控除できる |
| 扶養控除 | 配偶者や子どもなどを扶養している場合に 一定の金額の所得控除が受けられる |
| 住宅ローン控除 | 年末時点の住宅ローン残高に応じて 所得控除が受けられる |
なお、公務員におすすめの節税対策については下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。
内部リンク：公務員 節税 おすすめ
無料FP相談を活用して家計全体を見直しする
「税金も社会保険料も引かれすぎ！」と感じている公務員の方は、無料FP相談を活用して家計全体の見直しをするのがおすすめです。
各種控除などをフル活用した節税対策をしても、手取りを増やすには限界があります。
ですが、家計の見直しで徹底的に無駄な支出を削減すれば、手取りは増えずとも自由に使えるお金を増やせるでしょう。
あなたにぴったりの方法は？プロと一緒に家計の最適化をしよう
ふるさと納税などを活用しても「税金も社会保険料も引かれすぎ！」と感じている公務員の方は、一度マネーキャリアのFPにご相談ください。
iDeCoや扶養控除など、さらなる節税テクニックをレクチャーするのはもちろん、家計の見直しで徹底的に無駄な支出を削減し、自由に使えるお金を増やします。
お金のプロであるFPの視点は、家計によって異なる細かい見直しポイントを見逃しません。各人ごとの最適なアドバイスを受けることで、より効果的に家計を改善できます。
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その他家計管理や節約に関する記事▶︎
公務員世帯の家計事情でよくある質問
「給料引かれすぎ」と感じがちな公務員世帯の家計事情でよくある質問に回答していきます。
給与から天引きされる共済貯金は、一般的な貯金とどう違うのですか？
共済貯金は一般的な貯金と比べて金利が高いことがメリット。
また、貯金につく利息には通常20.315％の税金がかかりますが、共済貯金は非課税です。
控除制度を利用したいのですが、確定申告は必要ですか？
下記のような控除制度を利用すると、確定申告が必要となります。
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 住宅ローン控除（初年度）
- 小規模企業共済等掛金控除
家計の見直しのコツは何ですか？
家計の見直しのコツは、まず家計簿をつけるなど「収入の見える化」から始めること。家計の収支を把握することで、なんとなく使っている無駄なお金を減らす意識を持てるはず。
次に、固定費の見直しをしましょう。保険や住宅ローン、通信費、サブスクなどの固定費を一度見直せば自動的に毎月節約ができるようになります。
【まとめ】公務員の給料天引きは避けられない！賢く家計を最適化しよう
本記事では、公務員の給料は引かれすぎなのか・控除項目の例、公務員が手取りを増やすための対策を紹介しました。
＜結論＞
公務員の給料には所得税・住民税や社会保険料、共済貯金・財形貯蓄など、いくつかの控除項目がありなかには「給料引かれすぎ…」と感じてしまう方もいらっしゃるはず。
ですが、各種控除で節税をすれば手取り収入は増やせます！併せて家計の見直しによる節約を始めれば、自由に使えるお金はさらに増やせるでしょう。
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