「ふるさと納税をやってみたいけど、仕組みがよく分からない」
「自分の上限額はいくらなのか、正しく計算できているか不安」
ふるさと納税について、このように感じている人は少なくありません。
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度として知られていますが、上限額を超えて寄附すると自己負担が増える点や、他の控除との兼ね合いによって効果が変わる点には注意が必要です。
特に、住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどを利用している場合は、単純なシミュレーションだけでは正確な上限額を把握しづらいケースもあります。そこで、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談が効果的です。
この記事では、ふるさと納税についてFPに相談するメリットと、損をしないために押さえておきたい注意点を整理します。「自分の場合はどうなのか」を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- ふるさと納税についてFPに相談するメリット4つ
- ふるさと納税の仕組み・手続きのやり方がわかる
- ふるさと納税の控除上限額の目安がわかる
- 家計・ライフプランを考慮した寄付額を決められる
- 返礼品選びのサポートが受けられる
- 無料FP相談を活用してふるさと納税を最大限にお得にしよう
- ふるさと納税で損をしないための注意点3つ
- 控除上限額を超えないようにする
- 住民税・所得税を払っていないと控除が受けられない
- 住宅ローン控除・医療費控除の影響を考慮する
- 損をしないために！無料FP相談を活用して最適な選択肢を見つけよう
- ふるさと納税についてよくある質問
- ふるさと納税はどうやって寄付すればいいの？
- ふるさと納税の控除上限額はどのように決まるの？
- 会社員がふるさと納税をすると確定申告は必要？
- 【まとめ】ふるさと納税で迷ったらまずは無料FP相談がおすすめ！
ふるさと納税についてFPに相談するメリット4つ
ふるさと納税について、FPに相談するメリットを4つ紹介します。
ふるさと納税の仕組み・手続きのやり方がわかる
FPに相談すると、以下のようなふるさと納税の仕組み・手続きのやり方について、わかりやすいレクチャーを受けられます。
まず、ふるさと納税とは大都市と地方都市の税収格差を解消するため、2008年にスタートした制度のこと。
自分が応援したい都市を選んで寄付をすると、寄付額から2,000円を除いた金額がその年の所得税と翌年度の住民税、それぞれから控除されます。
ただし、控除を受けるにはワンストップ特例制度、もしくは度確定申告で寄付の申告を行う必要があります。以下にそれぞれの違いをまとめました。
▼ワンストップ特例制度と確定申告
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 寄付申告をする以外 確定申告を行う必要がない方 | 確定申告を行う方 |
| 寄付先の上限 | 5自治体まで | 上限なし |
| 手続き方法 | 申請書を自治体へ郵送 | 寄付証明書を添えて確定申告をする |
| 締切 | 翌年1月10日必着 | 翌年3月15日まで |
ふるさと納税の控除上限額の目安がわかる
ふるさと納税についてFPに相談すると、控除上限額の目安がわかります。
寄付額から2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されるふるさと納税ですが、受けられる控除には上限があります。超過分は全て自己負担となるため、しっかりと計算しないと逆に損をしてしまうことも。
FPに相談すれば、年収、家族構成、社会保険料、住宅ローン控除の有無などから、おおよその控除上限額をシミュレーションできます。
家計・ライフプランを考慮した寄付額を決められる
ふるさと納税についてFPに相談すると、家計・ライフプランを考慮した寄付額を決められます。
ふるさと納税をすると税の控除を受けられますが、返礼品の単価は少々高め。家計に無理のない範囲で寄付をすることが大切です。
FPに相談すれば、ふるさと納税の控除上限を試算したうえで、寄付額のアドバイスを受けられます。
返礼品選びのサポートが受けられる
ふるさと納税についてFPに相談すると、返礼品選びのサポートが受けられます。
ふるさと納税の返礼品には魅力的な商品がたくさんあり、価格も実にまちまちです。
▼実際の返礼品の例（食品）
| 返礼品 | 寄付額の目安 |
|---|---|
| 訳ありお米 合計20kg ( 5kg×4袋 ) | 30,000円 |
| 紅鮭切り身70gx21P | 13,000円 |
| 松阪牛 霜降り 切り落とし 1kg | 20,000円 |
| いちご あまおう約270g×4パック | 9,000円 |
▼実際の返礼品の例（日用品）
| 返礼品 | 寄付額の目安 |
|---|---|
| ティシュー 50箱 | 11,000円 |
| トイレットペーパー ダブル 96ロール | 12,000円 |
| 防災士監修 防災グッズ 充実セット 1人用 | 40,000円 |
▼実際の返礼品の例（体験型サービス）
| 返礼品 | 寄付額の目安 |
|---|---|
| ガラス工芸 切子体験 | 12,000円 |
| 旅行券 | 35,000円 |
| 世界遺産 ガイドウォーク ペア 2名1組 | 50,000円 |
どの返礼品にしようか、つい迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。FP相談では各人のライフスタイルやニーズに応じた返礼品を選びサポートします。
無料FP相談を活用してふるさと納税を最大限にお得にしよう
返礼品を楽しみながら活用できるふるさと納税ですが、実際には上限額の計算で迷ったり、ほかの控除と併用して問題がないか不安になることも少なくありません。特に、住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどを利用している場合は、単純な早見表どおりにならないケースもあります。
「この金額で本当に大丈夫か」と感じたら、一度プロに確認してみるのも現実的な選択です。 FP相談では、ふるさと納税の仕組みや注意点を踏まえながら、現在の収入や控除状況に合わせた寄附額の目安を一緒に確認できます。
すでに利用している方も、寄附額が適正だったかを振り返る機会になります。ふるさと納税に限らず、家計全体のバランスや保険、住宅ローンの見直しまで含めて考えたい方も、ぜひ利用してみてください。
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ふるさと納税で損をしないための注意点3つ
ふるさと納税で損をしないための注意点を3つ紹介します。
控除上限額を超えないようにする
ふるさと納税をする際は、控除上限額を超えないように注意しましょう。
寄付額から2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されるふるさと納税ですが、受けられる控除には上限が設けられていいます。
超過分は全額単なる寄付。節税効果は得られないため注意しましょう。
住民税・所得税を払っていないと控除が受けられない
ふるさと納税は、住民税・所得税を払っていないと控除が受けられません。
例えば、以下のような方はふるさと納税をすると逆に損をしてしまう可能性があります。
- 年収が150万円を超えない方
- 住民税非課税世帯の方
- 配偶者の扶養内で働いている方
住宅ローン控除・医療費控除の影響を考慮する
ふるさと納税をする際は、住宅ローン控除・医療費控除の影響を考慮しましょう。
ふるさと納税は、住民税や所得税の控除を受けられるお得な制度。ですが、他の控除制度と併用すると控除枠が圧迫され、思っているより節税効果が得られない可能性があります。
下記の控除制度を利用する際は、ふるさと納税の控除上限額に注意しましょう。
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
- 配偶者控除・扶養控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 社会保険料控除
- 地震保険控除
損をしないために！無料FP相談を活用して最適な選択肢を見つけよう
所得税や住民税の控除が受けられるふるさと納税ですが、寄附金額の上限を正確に把握しないまま進めてしまうと、本来受けられる控除が十分に活かせないことがあります。結果、自己負担が想定より増えてしまうケースもあるため注意が必要です。
特に住宅ローン控除や医療費控除を利用している場合は、これらの控除が影響して、ふるさと納税の上限額が変わる可能性があります。制度を併用している方ほど、事前に確認しておくことが大切です。
また、上限額の目安を出すには源泉徴収票や確定申告書の内容をもとに計算する必要があります。見慣れない書類に戸惑うことも多いため、FP相談を活用して、現在の状況に合った控除上限額を確認しておくと安心です。
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ふるさと納税についてよくある質問
ふるさと納税についてよくある質問に回答します。
ふるさと納税はどうやって寄付すればいいの？
ふるさと納税をする手順は以下のとおりです。
- ふるさと納税ポータルサイトや各自治体の納税サイトから応援する自治体や返礼品を選ぶ
- 各自治体から郵送される寄付証明書を受領
- 翌年の3月15日までに証明書を添えて寄付を申告（確定申告）する
- ふるさと納税を行った年の所得税、翌年度分の住民税が控除される
ふるさと納税の控除上限額はどのように決まるの？
ふるさと納税の控除上限額は下記の要素で決まります。
- 給与収入
- 配偶者の給与収入
- 家族構成
- 社会保険料の金額
- 生命保険料控除の金額
- 地震保険の控除の金額
- 医療費控除の金額
- 住宅借入金（ローン）等特別控除額
- 小規模企業共済等掛金控除
- iDeCoの利用額
会社員がふるさと納税をすると確定申告は必要？
会社員の方は、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。
住宅ローン・医療費控除など各種控除を利用している、副業の収入がある、寄付先の自治体が5つを超える場合は確定申告が必要となりますので注意しましょう。
【まとめ】ふるさと納税で迷ったらまずは無料FP相談がおすすめ！
本記事では、ふるさと納税についてFPに相談するメリットと、損をしないために押さえておきたい注意点を紹介しました。
ふるさと納税は仕組み自体はシンプルですが、控除上限額は年収だけで決まるものではなく、家族構成や利用している控除によって変わります。そのため、自分の状況に合わせて確認することが大切です。
特に、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどを併用している場合は計算が複雑になりやすく、「この金額で問題ないか」を事前に把握しておくことで、想定外の自己負担を防ぎやすくなります。
判断に迷う場合は、無料のFP相談を活用して一度整理してみるのも、有効な方法の一つです。
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