この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 銀行のFP相談ではどんなことが相談できる？主な3つを解説
- 資産運用
- 住宅ローン
- 保険の見直し
- 銀行でFP相談する際は中立的な立場で提案してくれるか確認しよう
- 銀行でFP相談をするメリット
- 土日に相談できる店舗もある
- セミナーに参加して理解を深められる
- 相談から契約までワンストップで可能
- 銀行でFP相談をするデメリット
- 手数料が高い商品ばかり提案される場合がある
- 資産運用に特化した提案を受ける場合がある
- 担当者によってサービスの質が異なる場合がある
- 対面相談がメインになる
- 離島など一部サービス対象外の地域がある
- 【銀行別】FPに相談できる内容や特徴を解説
- 【まとめ】オンラインでFP相談するならマネーキャリア
銀行のFP相談ではどんなことが相談できる？主な3つを解説
資産運用
銀行の窓口では、利用者のライフプランやリスク許容度などを踏まえて、最適な資産運用プランを提案しています。
具体的には、銀行が取り扱う投資信託や外貨預金など商品の情報提供に加え、それらの特徴やリスクについて詳しく説明します。
また、利用者の資産状況や、将来の目標に合わせた運用シミュレーションを行っている窓口もあります。具体的な数字で将来の資産形成がイメージできるので、検討しやすいのが特徴です。
住宅ローン
銀行のファイナンシャルプランナーに相談することで、住宅ローンに関するさまざまな疑問を解消できます。
具体的には、
- 現在の収入や資産状況からどのくらいの住宅ローンが組めるか
- 固定金利や変動金利など金利の種類
- ボーナス返済や繰り上げ返済といった返済方法
- 団体信用生命保険の内容
など専門的な知識に基づいたアドバイスを受けられます。
さらに、そのまま住宅ローンに関する手続きも可能です。申し込みに必要な書類や、審査の流れ、契約内容など、複雑な手続きをスムーズに進めるためのサポートをしています。
保険の見直し
FPは現在の保険内容が自身のライフプランや、資産状況に合っているかを考慮し、より良い保険プランへの見直しをお手伝いをしています。
具体的に相談できる内容として、加入中の保険商品の内容や保障内容の精査、無駄な保障の削減、必要な保障の追加など、保険に関するあらゆることが対象となります。
また、FPは保険商品だけでなく、金融商品全般に精通しているため、保険の見直しと同時に、投資や資産運用についてのアドバイスも可能です。
銀行でFP相談する際は中立的な立場で提案してくれるか確認しよう
銀行は利用者との相談の中で、さまざまな商品提案をすることがあります。これは、銀行が提携している金融機関の商品の中から、顧客の状況や目的に合ったものを選んで紹介しているからです。
しかし、中には銀行側の利益になる手数料の高い商品を優先的に提案されるケースもあるため、注意が必要です。
そうならないためにも、銀行が提案する商品を鵜呑みにせず、複数の金融機関で比較検討したり、公平な立場から提案してくれるか確認することも大切です。
銀行でFP相談をするメリット
ここからは、銀行のFP（ファイナンシャルプランナー）相談を利用するメリットを紹介します。自身が相談先に求める条件と照らし合わせてチェックしてみてください！
土日に相談できる店舗もある
銀行のFP相談を土日に受けられることは、忙しい現代人にとって大きなメリットです。平日は仕事で時間が取れない方や、じっくり話を聞きたい方は、土日の空いた時間を有効活用できます。
さらに、土日であれば、家族の都合を合わせやすいという方にとっては、積極的に利用したいサービスです。住宅ローンや資産運用など、家族の将来設計に関わる重要な相談は、家族全員で意見を出し合いながら進めることが理想です。
一緒に話を聞ける環境は、より円滑な意思決定につながります。
セミナーに参加して理解を深められる
銀行のFP相談では、個別の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けられますが、セミナーでは、お金に関する知識を学べる点が大きなメリットです。
お金の増やし方や守り方といった基本的な考え方から、資産運用や相続まで、ジャンルも多種多様。興味のあるテーマを自分から積極的に学べる機会が設けられています。
FPとの個別相談の前段階として、金融に関する理解を深め、話をスムーズに進めるための準備として有効活用できる点も魅力の一つです。
相談から契約までワンストップで可能
銀行は、口座開設や振り込みなど、日々の金融取引に関する窓口として利用している方も多く、すでに信頼関係が築かれているケースが少なくありません。
そのため、相談内容についてもより具体的に話しやすく、安心してサービスを利用できるというメリットがあります。
また、資産運用や住宅ローンなど、さまざまな悩みに関する相談が一括して行えるため、複数の金融機関を回る手間が省けます。さらに、その場で契約や口座開設、投資信託の購入など、各種手続きを進めることも可能です。
銀行でFP相談をするデメリット
銀行のファイナンシャルプランナー相談はメリットばかりではありません。デメリットについてもしっかり把握しておきましょう。
手数料が高い商品ばかり提案される場合がある
銀行のファイナンシャルプランナーは、自社で取り扱う商品を中心に説明することが多く、他の金融機関の商品や、より手数料の低い商品については十分な情報提供がされないケースも考えられます。
これは、銀行が金融商品を取り扱うことで利益を得るというビジネスモデルが背景にあります。
本当に必要な商品かどうか、利用者が客観的に判断する必要があるんです。
資産運用に特化した提案を受ける場合がある
銀行は、自社で取り扱っている商品を顧客に勧めることが主な業務の一つです。
そのため、ファイナンシャルプランナーへの相談においても、銀行の取り扱い商品、特に手数料収入が見込める投資信託や外貨建て商品などが中心に提案される傾向があります。
このことは、顧客にとって必ずしも最適な選択肢とは限らない場合もあります。銀行の商品は多様化していますが、自分の悩みに対する他のアプローチがないか確認することも大切です。
担当者によってサービスの質が異なる場合がある
銀行のファイナンシャルプランナーは、担当者によってサービスの質に大きな差が生じる可能性がある点が、一つのデメリットとして挙げられます。
これは、銀行員は異動が頻繁に行われるため、担当者が変わるたびに、これまでの相談内容や資産状況の理解度が不足し、適切なアドバイスが得られないケースが考えられるからです。また、これまでの関係性を築き直す点もデメリットといえるでしょう。
対面相談がメインになる
銀行の多くは、それぞれの拠点に店舗を構えており、ファイナンシャルプランナーへの相談も店舗窓口で受け付けています。
店舗の営業時間は平日の昼間が中心のため、窓口での相談には時間的な制約があります。そのため、内容によっては一度の面談で全てを話し終えることが難しいケースも考えられます。
また、対面で相談する場合、担当者の雰囲気や話術に影響されやすく、心理的なプレッシャーを感じる方も少なくありません。
離島など一部サービス対象外の地域がある
一部の銀行では、離島など特定の地域においてサービスの提供が制限されている場合があります。
そのため、利用したいサービスが自身の居住地域の銀行に対応しているかどうか、事前に確認することが重要です。対面での相談を希望する場合や内容によっては、遠方の支店まで足を運ぶ必要があります。
また、都市部と比較して商品の種類が限られていたり、相談できるファイナンシャルプランナーの数が少ないといった状況も考えられるので注意しましょう。
【銀行別】FPに相談できる内容や特徴を解説
| 銀行名 | 三菱UFJ銀行 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 | りそな銀行 | auじぶん銀行 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相談可能範囲 | 資産運用 住宅ローン 保険の見直し 等 | 保険の見直し 等 | 資産運用 等 | 資産運用 等 | 資産運用 住宅ローン 保険の見直し 等 |
| 料金 | 無料 | 無料 | - | 無料 | 無料 |
| オンライン相談 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | - |
| 訪問相談 | - | 〇 | - | 〇 | 〇 |
| 店舗相談 | 〇 | 〇 | 〇 | - | - |
| 土日対応 | 〇 | 〇 | カレンダーで確認 | - | - |
| 公式HP | 公式HP | 公式HP | 公式HP | 公式HP | 公式HP |
※カード会員のみ対応の窓口もあるため、各公式HPより詳細をご確認ください。
【まとめ】オンラインでFP相談するならマネーキャリア
これまで、銀行のFP相談窓口のメリットとデメリットについて解説してきました。
相談をする際は、良いところだけに目を向けるのではなく、注意すべき点も考慮しながら話を進めていきましょう。
自分にとってデメリットとなる項目が複数ある場合、それぞれを解消する方法として、他のサービスを検討することも必要です。
マネーキャリアは、常に公平な立場から利用者に寄り添った提案ができる無料のFP相談窓口です。オンラインので相談をメインとしているため、全国どこからでも利用できます。銀行のFP窓口へ相談に訪れるのが難しい方は、ぜひ一度問い合わせください。
