・公務員でも3500万円の住宅ローンは組めるの？
・年収はいくらくらい必要？注意点は？
このような疑問を感じていませんか？
公務員は安定した収入と雇用が評価され、住宅ローン審査では有利とされる職業です。しかし、借入額が大きくなるほど、返済負担率や将来のライフイベントへの備えが重要になります。
特に3500万円のローンを検討する場合、年収の目安は700万円以上が理想とされ、返済比率を25％以内に抑えることが無理のない返済のカギとなります。
本記事では、公務員が3500万円の住宅ローンを組む際に必要な年収の目安や、審査で注意すべきポイント、返済計画の立て方について、現役ファイナンシャルプランナーの視点から詳しく解説します。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 公務員で住宅ローン3500万円は可能？
- 必要な世帯年収の目安は700万円以上
- 理想的な頭金の目安は350万円以上
- 【結論】公務員・住宅ローン3500万円は計画次第で十分可能
- 無料FP相談を活用して、ライフプランを踏まえた返済計画を立てよう！
- 公務員・住宅ローン3500万円の月々の返済額をシミュレーション
- 借入期間35年の場合
- 借入期間30年の場合
- 借入期間25年の場合
- 公務員が住宅ローン3500万円で失敗しないための注意点
- 複数の金融機関を比較する
- 共働き前提のローンは「働けなくなるリスク」に備えておく
- 教育資金や老後資金と両立できるかを考える
- 居住後の維持費を把握しておく
- 無料FP相談を活用して最適な返済プランを立てる
- 【まとめ】公務員の3500万円ローンはライフプランを見据えて慎重に計画しよう
公務員で住宅ローン3500万円は可能？
安定した収入が見込める公務員は、住宅ローンの審査において有利とされる職業のひとつです。
しかし、借入額が大きくなるほど、返済計画や資金準備の重要性も増してきます。特に3500万円という高額な住宅ローンを検討する場合は、世帯年収や頭金の準備状況など、複数の要素を慎重に見極める必要があります。
まずは、公務員が住宅ローン3500万円を借りる際に押さえておきたいポイントを、以下の3つの視点から解説します。
- 必要な世帯年収の目安は700万円以上
- 理想的な頭金の目安は350万円以上
- 【結論】公務員・住宅ローン3500万円は計画次第で十分可能
それぞれのポイントを理解し、無理のない返済計画を立てるための参考にしてください。
必要な世帯年収の目安は700万円以上
理想的な頭金の目安は350万円以上
【結論】公務員・住宅ローン3500万円は計画次第で十分可能
- 現在の世帯収入と支出のバランス
- 教育費や老後資金など将来のライフイベント
- 頭金の有無と貯蓄の状況 金利変動リスク（固定金利か変動金利か）
- ボーナス返済や繰上げ返済の可能性
無料FP相談を活用して、ライフプランを踏まえた返済計画を立てよう！
公務員・住宅ローン3500万円の月々の返済額をシミュレーション
住宅ローンを検討する際、毎月の返済額が家計に与える影響は非常に大きなポイントです。特に公務員として安定した収入がある場合でも、借入額が3500万円ともなると、返済期間によって月々の負担が大きく変わってきます。
ここでは、借入期間ごとに月々の返済額がどのように変化するかをシミュレーションし、返済計画の参考になる情報を以下の3つのケースに分けて紹介します。
- 借入期間35年の場合
- 借入期間30年の場合
- 借入期間25年の場合
それぞれのシミュレーション結果をもとに、自分に合った返済期間を見極め、無理のない住宅ローン計画を立てましょう。
借入期間35年の場合
まずは借入期間35年の場合のシミュレーションを見てみましょう。
【前提条件】
- 借入金額：3,500万円
- 金利：年1.5％（固定）
- 借入期間：35年
- 返済方法：元利均等返済 頭金なし、ボーナス返済なし、繰上げ返済なし
【シミュレーション結果】
| 項目 | 金額情報 |
|---|---|
| 借入金額 | 35,000,000円 |
| 借入期間 | 35年 |
| 毎月返済額 | 107,165円 |
| 年間返済額 | 1,285,975円 |
| 総返済額 | 45,009,113円 |
毎月の返済額は約10.7万円で、世帯年収700万円（手取り約560万円）であれば返済負担率は約23％となり、無理のない範囲に収まります。
ただし、総返済額は約4,500万円に達し、金利負担が大きくなる点には注意が必要です。頭金を入れることで借入額と利息を抑えられるほか、繰上げ返済を活用すれば返済期間の短縮も可能です。将来的な支出や収入の変化を見据えた柔軟な返済計画が求められます。
借入期間30年の場合
続いて借入期間30年の場合のシミュレーションを見てみましょう。
【前提条件】
- 借入金額：3,500万円
- 金利：年1.5％（固定）
- 借入期間：30年
- 返済方法：元利均等返済 頭金なし、ボーナス返済なし、繰上げ返済なし
【シミュレーション結果】
| 項目 | 金額情報 |
|---|---|
| 借入金額 | 35,000,000円 |
| 借入期間 | 30年 |
| 毎月返済額 | 120,792円 |
| 年間返済額 | 1,449,505円 |
| 総返済額 | 43,485,147円 |
毎月の返済額は約12万円となり、返済負担率は約26％。35年ローンよりも返済額は増えますが、総返済額は約150万円減少します。
収入に余裕がある場合は、返済期間を短縮することで利息負担を軽減できるため、家計にとって有利な選択肢となります。
借入期間25年の場合
最後に借入期間25年の場合のシミュレーションを家訓んしていきましょう・
【前提条件】
- 借入金額：3,500万円
- 金利：年1.5％（固定）
- 借入期間：25年
- 返済方法：元利均等返済 頭金なし、ボーナス返済なし、繰上げ返済なし
【シミュレーション結果】
| 項目 | 金額情報 |
|---|---|
| 借入金額 | 35,000,000円 |
| 借入期間 | 25年 |
| 毎月返済額 | 139,978円 |
| 年間返済額 | 1,679,733円 |
| 総返済額 | 41,993,314円 |
毎月の返済額は約14万円となり、返済負担率は約30％に近づきます。家計への影響は大きくなりますが、総返済額は約4,199万円と、35年ローンより約800万円近く利息を削減できます。
収入が安定しており、支出に余裕がある家庭では、短期返済による利息軽減は大きなメリットです。
公務員が住宅ローン3500万円で失敗しないための注意点
公務員は住宅ローンの審査において有利な立場にありますが、借入額が大きくなるほど、慎重な資金計画が求められます。特に3500万円という高額なローンを組む場合、返済負担だけでなく、将来のライフイベントや予期せぬリスクにも備えておくことが重要です。
ここからは、公務員が住宅ローン3500万円を借りる際に、失敗を防ぐために押さえておきたい注意点を以下の5つの視点から解説します。
- 複数の金融機関を比較する
- 共働き前提のローンは「働けなくなるリスク」に備えておく
- 教育資金や老後資金と両立できるかを考える
- 居住後の維持費を把握しておく
- 無料FP相談を活用して最適な返済プランを立てる
これらのポイントを踏まえて、安心して住宅購入を進めるための参考にしてください。
複数の金融機関を比較する
住宅ローンを検討する際、1つの金融機関で即決するのではなく、複数の金融機関を比較することが鉄則です。
金利だけでなく、その他の条件にも大きな差があるため、総合的な視点で選ぶ必要があります。比較すべき主な項目は以下の通りです。
- 金利（固定・変動、優遇金利の有無）
- 事務手数料・保証料などの初期費用
- 繰上げ返済の手数料や最低返済額の条件
- 団体信用生命保険（団信）の保障内容と追加オプション
- 審査の柔軟性や対応のスピード
これらの条件は金融機関によって異なり、総返済額や将来の選択肢に影響を与えます。特に団信の保障内容は、万が一の際の家族の生活を守る重要な要素です。
比較を怠ると、数百万円単位で損をする可能性もあるため、慎重な検討が必要です。
共働き前提のローンは「働けなくなるリスク」に備えておく
共働き世帯で住宅ローンを組む場合、出産・育児・介護・病気など、ライフステージの変化によって一方の収入が減少するリスクを十分に考慮する必要があります。
ペアローンや連帯債務では、どちらかが働けなくなると返済負担が一気に重くなり、家計が不安定になる可能性があります。
特に注意すべきなのは、片方が団体信用生命保険（団信）に加入していないケースです。この場合、万が一の事態が起きてもローン残債が免除されず、残された一人に全額の返済負担がのしかかります。こうしたリスクに備えるためには、以下の対策が有効です。
- 「片方が働けない期間」もカバーできるか事前にシミュレーションする
- 団信に加入していない人のために生命保険を活用する
- 緊急予備資金（生活費6〜12か月分）の確保
ローン契約時には、収入が安定している時期だけでなく、不測の事態にも耐えられる設計が求められます。
教育資金や老後資金と両立できるかを考える
住宅ローンを検討する際は、子どもの教育費や老後資金との両立が可能かどうかを必ず確認する必要があります。
特に完済時の年齢が60歳を超える場合、退職後の収入減少とローン返済が重なるリスクがあります。教育費は進学時期に集中し、老後資金は長期にわたって必要となるため、住宅ローンだけに資金を偏らせるのは危険です。
ライフプラン全体を見据えた資金計画を立てることで、将来の資金不足を防ぐことができます。具体的には、以下のようなシミュレーションが有効です。
- 子どもの進学時期と費用の見積もり
- 退職時期と年金受給額の確認
- 住宅ローン完済時の年齢と残債の把握
- 教育・老後資金と住宅ローン返済のバランス
これらを踏まえた計画が、安心して住宅購入を進めるための鍵となります。
居住後の維持費を把握しておく
住宅購入後は、ローン返済だけでなくランニングコストも継続的に発生します。特に戸建ての場合は、マンションのような管理費がない代わりに、税金や保険、修繕費などを自分で管理する必要があります。
以下は、3,500万円の戸建てを想定した年間維持費の概算です。
| 項目 | 年間費用（概算） |
|---|---|
| 固定資産税 | 約100,000円 |
| 火災保険料 | 約30,000円 |
| 修繕積立費 | 約100,000円 |
| 年間合計 | 約230,000円 |
これらの費用は、築年数や地域、建物の構造によって変動しますが、年間20〜30万円程度の維持費は見込んでおく必要があります。
特に修繕費は、外壁・屋根・設備の更新などに備えて、計画的に積み立てることが重要です。
無料FP相談を活用して最適な返済プランを立てる
住宅ローンは借入額や金利だけでなく、家計全体とのバランスを見ながら返済計画を立てることが重要です。
そのためには、専門家によるファイナンシャルプランナー（FP）相談の活用が有効です。中でも「マネーキャリア」の無料FP相談は、以下のような強みがあります。
- FP資格取得率100％：すべての相談員が有資格者で、専門性が高い
- 何度でも無料で相談可能：一度きりでなく、継続的なサポートが受けられる
- 強引な勧誘なし：営業目的ではなく、純粋な相談に集中できる
- オンライン・対面どちらも対応：自宅やカフェなど柔軟な相談スタイル
- ライフプラン全体を見据えた提案：教育費・老後資金・保険なども含めて総合的にアドバイス
【まとめ】公務員の3500万円ローンはライフプランを見据えて慎重に計画しよう
公務員の3500万円ローンは可能なのか、必要な世帯年収、頭金の目安、返済シミュレーション、金融機関の比較、共働きのリスク、教育・老後資金との両立、維持費の把握など、多角的な視点から注意点を紹介しましたがいかがでしたでしょうか。
