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▼この記事を読んで欲しい人

  • 個人年金保険の利用を考えている人
  • 個人年金保険にかかる税金を詳しく知りたい人
  • 個人年金保険をお得に受け取る方法を知りたい人

▼この記事を読んでわかること

  • 個人年金保険にかかる税金の計算方法
  • 個人年金保険をお得に受け取る方法
  • 個人年金保険で注意すべき点

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内容をまとめると

  • 個人年金保険とは老後に公的年金とは別で受け取ることができる制度
  • 個人年金保険は契約者と年金受取人が同じか異なるかでかかる税金が変わる
  • 個人年金保険は一括受取か年金形式の受取かでかかる税金が変わる
  • 個人年金保険には①確定年金②有期年金③終身年金の3種類がある
  • 個人年金保険の契約者と同じ受取人で年金形式を選ぶとお得である
  • 一定の条件のもとで年金の受け取りでも確定申告が必要な場合がある
  • 個人年金保険を途中で解約しても返戻金に税金がかかる
  • おすすめな無料保険相談窓口はマネーキャリア 
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個人年金保険を考えている方、もしくは現在利用している方の中には「税金がどれほど取られるのか?損はしていないか」と不安になる方がいると思われます。そこで今回はそんな方のために個人年金保険の税金の計算方法とお得な受け取り方について徹底解説します。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

個人年金保険にかかる税金の計算方法を解説【お得な受け取り方と注意点】

こんにちは。 マネーキャリア編集部です。 


先日友人からこんな相談を受けました。

老後に備えて個人年金保険を利用しようと思っているけどよくわからない

実際に令和元年度「生活保障に関する調査」によると、老後生活に不安がある人は84%以上と高い結果に。


その中でも82.2%の人が「公的年金だけでは不十分だ」と考えています。


そこで自分で貯める手段として「個人年金保険」があります。

ですが個人年金保険には注意すべき点も。


この記事では個人年金保険について以下の3点を中心に解説していきます。

  • 個人年金保険のお得な受け取り方は?
  • 個人年金保険の種類は?
  • 個人年金保険を受け取る際の注意点は?

この記事を読んでいただくと個人保険について詳しくなれます。

個人年金保険の受け取る人によってかかる税金は変わる


個人年金の受け取り方には、2つ選択肢があります。

選択した方法によっては、損をしてしまう場合も。


ポイントは個人年金保険を受け取る人

年金を受け取る人によって、税金が変わってきます。


ここでは個人年金保険を受け取る人で変わる税金について、2つまとめました。

  • 個人年金保険の契約者と年金受取人が同一の場合
  • 個人年金保険の契約者と年金受取人が異なる場合

個人年金保険の契約者と年金受取人が同じ人の場合は「所得税」がかかる

個人年金保険の契約者と年金受取人が同一の場合にかかる所得税ですが、年金の受け取り方によって所得税の種類も変わってきます。


  • 個人年金保険を年金方式で受け取る場合:雑所得
  • 個人年金保険を一括で受け取る場合:一時所得


雑所得か一時所得かどうかで、つまり年金の受け取り方で税金の金額が異なってきます。

つまり、手元に残る金額が違ってくるので注意しましょう。

個人年金保険の契約者と年金受取人が違う人の場合「贈与税」がかかる

個人年金保険の契約者と年金受取人が異なると、契約者から年金受け取り人に対して「年金を受け取る権利が贈与された」とみなされます。


そのため年金を受け取った時点で贈与税が課されます。

贈与税が発生するのは、初年度だけです。


贈与税の計算式はこちら。

(課税価格ー基礎控除110万円)×税率ー控除額

課税価格は年金受取金額を指します。


例えば個人年金の受取金額が500万円の場合の計算式がこちら。

500万円(課税価格)ー110万円(基礎控除)=390万円

この390万円に贈与税の税率をかけていきます。

夫婦間や兄弟間、子供や孫への贈与の場合、「特別税率」が適用されます。

税率はこちらです。


基礎控除後の金額税率控除額
200万円以下10%
400万円以下15%10万円
600万円以下20%30万円
1,000万円以下30%90万円
1,500万円以下40%190万円
3,000万円以下45%265万円
4,500万円以下50%415万円
4,500万円55%640万円

引用:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率」


計算式に当てはめます。

390万円×15%-10万円=485,000円

この48万5千円を贈与税として納めます。

個人年金保険の受け取り形式によって税金は変わる


個人年金保険は受け取り形式は、2種類あります。

  • 年金形式:個人年金保険を毎月一定の額を受け取る
  • 一括形式:個人年金保険をまとめて受け取る


この年金受け取り方法でも、かかってくる税金が異なり、金額も変わってきます。


ここでは以下の2点を解説していきます。

  • 個人年金保険の契約者と受取人が同じ人で年金形式に受け取る場合は?
  • 個人年金保険の契約者と受取人が同じ人で一括で受け取る場合は?

個人年金保険の契約者と年金受取人が同じ人で年金形式で受け取る場合

個人年金保険を毎月一定額で受け取る「年金方式」の場合、「雑所得」がかかります。


雑所得とは所得税の一部です。

所得税には会社員が受け取る給与所得、退職金を受け取る「退職所得」などがありますが、どれにも該当しない所得のことを「雑所得」と言います。


雑所得の計算方法はこちら。

総収入金額ー必要経費

総収入金額とは、受け取る年金の総額を指します。

必要経費の計算方法はこちらです。

年間の受取額×払込保険料総額÷年金の総支給額見込み

あるモデルケースを例に計算してみましょう。

なお、わかりやすくするために、配当金については考慮しません。


Aさん(60代)

  • 年間の年金受取金額:50万円(10年確定個人年金保険)
  • 保険料払い込み期間:30年
  • 年間保険料:10万円


まず必要経費の計算をしていきましょう。

計算式に当てはめていくと、年間の年金金額は50万円です。


払込保険料総額はこちら。

10万円(年間の保険料)×30(払い込み年数)=300万円

年金の総支給見込み額はこちら。

50万円(年間の年金受取金額)×10年(10年確定個人年金保険)=500万円

必要経費の計算式に全ての金額を当てはめましょう。

50万円×300万円÷500万円=30万円

必要経費は30万円となりました。

ここで、雑所得の計算式に当てはめます。

50万円(年間の受取額)ー30万円(必要経費)=20万円

この20万円に所得税がかかります。

ただし、所得税には誰にでも一律で適用される38万円の「基礎控除」があります。


今回のケースだと、所得税が38万円以下なので、所得税はかかりません。

個人年金保険の契約者と年金受取人が同じ人で一括で受け取る場合

個人年金を一括で受け取る場合「一括形式」の場合、「一時所得」となります。


一時所得とは、一時的な所得のことで働いたことによって得た所得ではない、臨時的で偶発的な所得を指します。

年金方式で受け取る保険金の他に懸賞、競馬の当たり馬券などが対象となります。


一時所得の計算式はこちらです。

(総収入金額-必要経費-特別控除額50万円)÷2

一時所得には、特別控除額が50万円あります。

したがって先ほどのAさんのケースの場合、総収入額と必要経費の差が50万円未満の場合は、課税されません。

個人年金保険の3種類を解説


個人年金保険の種類は主に3種類あります。


  • 確定年金
  • 有期年金
  • 終身年金

それぞれの年金に特徴があり、もちろんメリット、デメリットがあります。


ここでは3種類の個人年金保険について詳しく解説していきます。

自分やご家族の家計、将来設計に合わせて、個人年金保険を選択すると良いでしょう。


個人年金選びの参考にして下さい。

個人年金保険の種類①確定年金

年金受取人の生死にかかわらず、5年、10年、15年、20年と一定期間年金を受け取れるタイプです。


個人年金保険といえば、一番に最初に思い浮かべるオーソドックスなタイプとも言えますね。


契約者と年金受取人が同一で、もし年金受取期間中に年金受取人がなくなった場合でも、遺族が残りの年金を受け取ることができます。

個人年金保険の種類②有期年金

年金受取人が生存している限り、10年や20年など一定期間だけ年金を受け取れるタイプです。

ただし、年金受取人が死亡した時点で、年金の支払いは終了になります。


保険料が他の個人年金保険のタイプよりも安くなるメリットがある一方で、年金受取人が

早期に亡くなると、元本割れのリスクも生じるデメリットもあるので注意が必要です。

個人年金保険の種類③終身年金

契約者が亡くなるまでの間、年金受取人が一生涯年金を受け取れるタイプです。


終身年金保険の最大のメリットは、長生きすればするほど年金を受け取れること。

人生100年時代といわれている現在、老後のお金に不安がある方にぴったりの保険です。


一方でデメリットは保険料が比較的割高な点にあります。

理由は受け取り期間が決まっている確定年金や有期年金と違って、終身保険は受け取り期間がないため、保険会社が保険料を高めに設定するからです。


例え保険料が高額でも、将来的に長生きすればお得な年金ですが、契約者が早期に亡くなってしまうと元本割れするリスクもあります。

確定年金の場合は一括で受け取ることも可能

年金の支払期間が決まっている確定年金の場合は、年金受取開始時に受け取り方法を選択できます。


受け取り方法は以下の2通り。

  • 毎年受け取る年金形式
  • まとめて受け取る一括形式
また、年金受取人が亡くなった際には遺族が残りの年金を受け取れるのはお伝えした通りです。

もし受取人が年金受取期間に亡くなった場合、年金の受け取り方法を再度選択しなおすことが可能です。

個人年金保険のお得な受け取り方を徹底解説


個人年金保険の受け取り方は、2つの選択肢を軸に考えていく必要があります。


  • 年金形式で受け取るか、一括で受け取るか
  • 契約者と受取人が同じか、異なるか

この2点から、年金を受け取る組み合わせ方法は以下の4通りになります。
  • 年金形式で受け取り、契約者と受取人は同一人物
  • 年金形式で受け取り、契約者と受取人は異なる人物
  • 一括で受け取り、契約者と受取人は同一人物
  • 一括で受け取り、契約者と受取人は異なる人物

どの組み合わせの受け取り方がお得に年金を受け取れるのか、詳しく解説していきます。

個人年金保険の契約者と同じ受取人で年金形式を選ぶとお得

結論から言うと「契約者と同じ受取人が年金方式で受け取る」方法がおすすめです。


理由は税金の違いにあります。

前述の通り、契約者と受取人が同じ場合は所得税が、契約者と受取人が異なる場合には贈与税が課されます。


贈与税になった場合、所得税に比べて税金が高くなることがあるため、高額な税金を払わないためにも、契約者と受取人は同一にしましょう。

一括受け取りにせず、毎年の年金で受け取る

年金をお得にもらうためには、課される税金を少なくする必要があるので、一括で受け取った方がお得に見えます。


しかし年金を一括で受け取る際は、年金で受け取る場合の金額よりも少なくなるのが原則です。


その点も踏まえてモデルケースを例に計算してみましょう。

  • 契約時:30歳
  • 保険料払い込み期間:60歳
  • 年金開始:60歳
  • 年金額:50万円(10年で500万円)・一括の場合470万円
  • 月額保険料:15,000円(総支払額450万円)

年金を一括で受け取った場合

一括の場合は、一時所得になります。

一時所得の計算方法はこちらでしたね。

総収入金額-必要経費-50万円(特別控除)

一括で受け取る場合の必要経費は、支払った保険料になります。

当てはめて計算します。

470万円(総収入金額)ー450万円(必要経費)ー50万円(特別控除)=0円

特別控除により、税金はかかりません。

年金を毎年受け取った場合

毎年一定額を受け取る場合には「雑所得」がかかります。

計算式はこちら。

雑所得=総収入金額-必要経費

必要経費=年間の受取額×払込保険料総額÷年金の総支給額見込み


必要経費から計算していきます。

50万円(年間の受取額)×450万円(払込保険料総額)÷500万円=45万円

この45万円が必要経費です。


雑所得の計算式に当てはめます。

50万円ー45万円=5万円

5万円の税金がかかることになります。
所得税が10%なら、年金50万円の年金の受け取りには5千円の税金がかかることになります。

受取金額を比較した表がこちらです。

年金形式で受け取った場合一括で受け取った場合
495万円470万円

税金で引かれる額を考慮しても、年金形式で受け取る方がお得なのが分かりますね。

個人年金保険の受け取り方で注意すべき点2つを解説


個人年金保険のお得な受け取り方法がわかったところ一方で、受け取り方に注意すべき点もあります。


ここでは個人年金保険の受け取りに関する注意点を2つまとめました。


  • 確定申告は必要なの?
  • 個人年金保険を途中で解約したらどうなる?


個人年金保険に加入を検討する際には、受け取り方で損しないように、しっかりと知っておきましょう。

年金の受け取りでも確定申告が必要な場合がある

確定申告が必要になる場合は2パターンです。


  • 給与所得があるパターン
  • 公的年金を受け取っているパターン
それぞれ見ていきます。

給与所得があるパターン

個人年金保険を受け取る年齢に達成しても、再雇用などで会社から給与を受け取っている人もいるでしょう。
給与所得や退職所得以外の合計が20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

公的年金を受け取っているパターン
以下のケースに該当する場合には、確定申告が必要です。

  • 公的年金の額が400万円を超えている
  • 年金額が400万円以下で源泉徴収がされていない
  • 個人年金保険の雑所得や一時所得など公的年金以外の所得が20万円を超えている

途中で解約しても返戻金に税金がかかる

個人年金保険を契約の途中で解約すると「解約返戻金」を受け取れます。


解約返戻金とは、保険契約者が自分から契約を途中解約したり、保険会社から契約を解除された場合、保険契約者に一定額払い戻されるお金のことです。

年数が経過するにつれて、返戻率が上がり、払い続けてきた保険料を上回る場合もあります。


実はこの返戻金でも、税金がかかってしまいます。

税金の種類としては、年金を受け取る際と考え方は同じです。


返戻金に課される税金はこちら。


  • 契約者と受取人が同じ:所得税
  • 契約者と受取人が異なる:贈与税

ここでは、返戻金の所得税についてお話していきます。
保険を解約した時期によって、課される所得税の税金の種類が違います。

  • 確定年金を5年以内に解約した場合:源泉分離税
  • 上記以外:一時所得として給与所得などと合わせて課税

源泉分離税となった場合、一律で20,315%の税金が課されます。
かなり高い税金になるので、解約の時期には十分注意しましょう。

無料保険相談窓口の選び方


個人年金保険にも様々な種類があり、どれが自分にとって最適か、わからない人も多いのではないでしょうか。


どの商品が良いかわからない人は一度「無料保険相談窓口」の利用をおすすめします。


無料保険相談窓口とは、このような場所です。

  • 複数の保険会社から、自分や家族に最適な保険を提案してくれる
  • 何度相談しても費用は無料。納得行くまで相談できる。
  • オンライン相談や直接店舗で、近所のカフェでなど相談場所も自分たちで選択できる

また、保険相談窓口もいろいろな場所にあります。

どの保険相談窓口で相談したら良いのか、選び方3つを解説します。
  • 保険の相談場所は選択できる?
  • 保険の相談員の方はしっかり専門知識を持っている?
  • 取り扱っている保険会社の量はどのくらい?

相談場所はどこが自分にあっているか

保険の相談場所として挙げられるのは3つ。


  • オンラインで相談
  • 直接店舗に行って相談する
  • 職場や自宅、カフェなどで相談

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、増えているのが「オンラインでの相談」です。
カメラを使用する相談、電話のみの相談など、会社によって異なるので、まずは問い合わせをしてみましょう。

その時の自分の状況にあった方法で場所を選択できるのが、無料の保険相談窓口のメリットです。

相談員は専門の方(FP)か

保険の相談をする相手なら、やはりプロが良いですよね。


保険相談窓口の担当者は相談所によって様々で、全員がお金に関する専門資格を持っているわけではありません。


相談する相手なら、やはりFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持っている人がおすすめです。


FPとは、お金に関する様々な知識を持っている人のこと。

主に以下のような知識を持っている人のことを指します。

  • 保険
  • 教育資金
  • 税制、年金
  • 住宅ローン
  • 家計に関すること など

個人年金保険も、今後の自分や家族のお金に直結する問題です。

専門知識があるFPなら、適格な提案をしてくれる可能性が高いので、FPの資格を持っている人に相談すると良いでしょう。

取り扱っている保険会社数はどのくらいか

保険相談窓口の最大のメリットは、「複数の保険会社の商品を比較できる」点にあります。

つまり様々な保険会社の商品を見た上で検討可能ということです。


したがって比較できる保険会社数を多く取り扱っている相談所のほうが、自分にとって最適な保険が見つかりやすいく、満足度も高いでしょう。


取り扱っている保険会社数の多さを、保険相談所を選ぶ上での基準の1つにするのがおすすめです。

マネーキャリアならプロに無料保険相談ができるからおすすめ

個人年金保険についての相談なら、マネーキャリアがおすすめです。


理由は3つあります。

  • FPに相談した人の満足度が93%と高水準
  • お金に関することは何でも相談可能
  • オンラインで手軽に相談できて、納得行くまで何度でも無料

マネーキャリアは、3,000名のFPと提携しています。

取り扱っている保険会社も約40社あることから、様々な商品を比較、検討し、お金のプロが、あなたに最適なアドバイスをお届けします。

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まとめ:個人年金保険にかかる税金の計算方法を解説

この記事では個人年金保険の受け取り方によって税金が異なり、手元に残る金額も変わってくることをお伝えしました。


受け取り方でなく、受取人が契約者本人か、あるいは別の人かによっても税金は変わってくることも忘れないでください。


豊かな将来に備えるために、今からできることをやっていきましょう。


マネーキャリアでは他にも読んでいただきたい、お金に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。 

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