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▼この記事を読んで欲しい人

  • サラリーマン(会社員)のiDeCo加入条件が知りたい人
  • サラリーマン(会社員)のiDeCo加入のメリット・デメリットが知りたい人
  • サラリーマン(会社員)のiDeCo上限額が知りたい人


内容をまとめると

  • iDeCo(個人型確定拠出年金)は自分で運用して老後資金を作る制度
  • 資産運用や積み立てに関する相談はお金のプロであるFPに相談すべき
  • マネーキャリア満足度93%で何度でも相談無料!予約から相談までオンラインで完結!

サラリーマン(会社員)の方でiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用して老後の資金づくりや節税をしようと考えている方は多いと思います。そんな方に今回はサラリーマン(会社員)のiDeCo(個人型確定拠出年金)加入条件・上限額やメリット・デメリットについて解説します

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

iDeCoって何?またサラリーマン(会社員)のiDeCo加入条件を解説

こんにちは、マネーキャリア編集部・FP大野翠です。


2020年初頭から今も続いている新型コロナウイルス感染症の影響で、本来の仕事で得る給与以外でも、工夫をしてお金を得たり増やすことに興味を持つ人が増えました。


最近、こんなことをよく聞かれます。



「iDeCoに興味があるけど、アレって意味あるの?」
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金対策として有効であると広く知られています。
一方で、聞いたことはあるけど詳細まではわからない人も多いのが現状です。

今回は、iDeCoについての概要や、特にサラリーマンが利用する際のポイントについてまとめていきます。

iDeCoに興味はあるけどよくわからない人、なんとなくiDeCoで運用しているけどこれでよいのか不安な人、是非参考になさってください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は自分で運用して老後資金を作る制度


iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で運用して老後資金を作る制度のことです。

自分で運用、というと不安になる人もいるかもしれません。


しかし安心してください。


iDeCoで運用できる商品は、対象となる商品が決められており、その中から選んで組み合わせるため、投資の知識に不安がある人でも極力リスクを低減した運用が可能です。

iDeCoの3つの税制優遇措置を解説

iDeCoには、3つの税制優遇制度があります。


  • 運用中の掛け金は全額所得控除
  • 運用中に得た利益はすべて非課税
  • 受け取り時には退職所得控除などの対象
これら3つのそれぞれの概要を、以下簡単に解説します。

「運用中の掛け金は全額所得控除」
iDeCoを運用している期間、払い続ける掛け金は全額所得控除となります。
掛け金が全額所得控除になるということは、それだけ課税対象となる所得が少なくなるということで、節税効果が高いということを意味しています。

「運用中に得た利益はすべて非課税」
iDeCoは、投資する商品によって利益に変動があります。
たとえば運用中に利益が出た場合でも、すべて非課税です。
つまり、いくら利益が出たとしても、将来の老後資金として税金を気にせず持ち続けることができるということです。

「受け取り時には退職所得控除などの対象」

運用期間が終わり、いよいよ受け取りになるときも、やはり税制優遇されます。
受け取り方にもよりますが、例えば退職所得控除などの対象となるため、極力税金がかからないように制度として作られています。

サラリーマン(会社員)がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する条件は?


ほとんどのサラリーマン(会社員などの給与所得者)では、iDeCoに加入できます。

ただし、加入金額に上限があったり、加入できない場合もあります。


サラリーマンがiDeCoに加入する条件には、以下の内容があります。

  • 20歳以上60歳未満(公的年金制度と連動しているため)
  • 企業型確定拠出年金に加入していないこと(例外あり)
  • または企業型確定拠出年金に加入していても勤務先の上限額引き下げやiDeCo加入を認めていること
企業型確定拠出年金に加入していないことは、サラリーマンがiDeCoに加入する条件となっていますが、勤務先がiDeCo加入を認めている場合は個人で確定拠出年金(iDeCo)へ加入できます。

サラリーマン(会社員)のiDeCoの掛金の上限額は?

サラリーマンのiDeCoの掛け金の上限額は、企業により詳細は変わりますが、最大で月額23,000円です。


おおむねの目安ですが、以下のような金額で設定されています。


【企業型確定拠出年金がある場合】

・ほかの企業年金などがある場合…月額12,000円

・ほかの企業年金などがない場合…月額20,000円


【企業型確定拠出年金がない場合】

・ほかの企業年金などがある場合…月額12,000円

・ほかの企業年金などがない場合…月額23,000円

上限額はおおよそ月2万3,000円

おおむねの目安ですが、最大の掛け金が月23,000円可能となる場合があります。

勤務先に企業型確定拠出年金制度がない場合で、さらにその他の年金基金なども導入していない場合、月額23,000円までの範囲でiDeCoに加入することができます。



企業型DCがあるかないかで掛金の上限は変わる

企業型確定拠出年金(企業型DC)がない場合は、老後資金に対して自分で備える必要があります。


そのため、企業型DCのある勤務先で、さらに年金基金などほかの制度もある場合には、最も少ない月額の掛け金である12,000円になっています。


逆に、企業型DCも、それに代わる制度もない勤務先であれば、月額最大である23,000円までiDeCoに加入してよいとされています。


つまり、勤務先に企業年金などがなく、その他にも手段がないのであれば、自助努力としてiDeCoに加入し将来に備えてくださいね、という意味合いでこのように設定されていると言えます。

サラリーマン(会社員)の実際の掛金額を紹介【掛金1万以上が大多数】

iDeCo公式サイトによると、サラリーマンの実際の掛け金で最も多いのは、月に10,000円~19,000円の間でした。


次点で、20,000円~23,000円となっており、企業型DCがない場合の満額である月額23,000円までフルで利用している人も意外と多いということもわかりました。

最も少ないのは1,000円~9,000円でした。


iDeCoに加入する年齢や、企業型DCの有無にもよりますが、自らiDeCoに加入するサラリーマンのほとんどが、1万円以上の掛け金で利用しているということがわかりました。


サラリーマン(会社員)がiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用するメリット


サラリーマンがiDeCoを利用するメリットには、大きく2つがあります。


  • iDeCo加入後の税制面の優遇が大きい
  • 転勤や転職でもそのまま移転できる

サラリーマン(会社員)がiDeCoを利用するメリット2つ

ひとつめの、iDeCo加入後税制面の税制面の優遇についてですが、運用中および受け取り時いずれも税金の心配をほぼしなくてよいという面は安心です。


 特に、20歳から60歳までのiDeCo加入期間中は、毎月の掛け金が全額所得控除になる点はサラリーマンにとっては非常に大きなメリットです。


たとえば、企業型DC未加入時のiDeCo加入上限額である月23,000円は、年間にすると276、000円です。 


つまり、276,000円が所得から控除されるため、その分住民税や所得税が少なくなるということになります。


 そもそも、iDeCoは老後資金に備えるための貯金の役割があります。

 iDeCoは、貯金をしながら税金の優遇も受けられる仕組みになっており、とても合理的であるといえます。



ふたつめの、転職などの際もそのまま移転できるのはサラリーマンがiDeCoを利用するメリットであるといえます。


 iDeCoは、個人単位で加入するため、職場が変わっても制度自体は変わりません。

 一方、似ている制度の企業年金は、その勤務先を退職することで積み立てていたお金は払い戻され、積立を続けることができません。 


あくまでも、勤務している間だけの優遇措置ということです。

 iDeCoであれば、万が一の転職も気にせず進めることができます。

実際のサラリーマン(会社員)がiDeCoを利用して良かった点を紹介

実際iDeCoに加入しているサラリーマンが、利用してよかった点として挙げているのは、以下の内容があります。



  • 税制優遇がある
  • 着実に残高が増えている
  • 将来に向けての準備が着実にできている
実際にiDeCoを利用しているサラリーマンのうち、約9割以上が「利用してよかった」という声を寄せています。

サラリーマン(会社員)がiDeCoを利用するデメリット2つ

サラリーマンがiDeCoを利用するデメリットとして、大きく2つあります。


  • 中途解約は引き出しができない
  • 転職時には掛け金の上限額に規制がかかる場合がある

iDeCoは、税制面の優遇も多く、着実に老後資金を貯めていくことができることからメリットの多い制度です。

しかし、最大のデメリットとして「基本的に中途解約できない」ということと「途中で引き出しができない」という点が挙げられます。

特に、途中で引き出しができないという点では、iDeCo以外の資産運用商品と大きく異なる部分であり、デメリットとして際立ってしまいます。

iDeCoと同じく、老後資金形成のために長期投資が有効な「つみたてNISA」は、途中の引き出しが可能であり、貯まっている資金の流動性が高いと言えます。

iDeCoは、公的年金制度(国民年金)と連動している制度であるため、60歳まで加入し、それ以降の受け取りという仕組みも同様です。

このことをデメリットと感じないようにするためには、途中で解約しなくてもよい金額で掛け金を設定することが挙げられます。

毎月の生活費を圧迫しない程度の、無理のない掛け金で長く運用することを心がけると良いでしょう。

転職時に、掛け金の上限額に規制がかかることがあるという点もデメリットです。

冒頭で解説した通り、iDeCoの加入に際して、勤務先の企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入状況により、個人の掛け金の上限に制限がかかる場合があります。

その場合は、新しい勤務先の上限額に合わせる必要があるため、これまでの掛け金よりも少なくなることがあります。

掛け金が少なくなると、iDeCoとして備える老後資金の額が減ることが想定されるため、iDeCo以外での老後資金対策を新たに始めると安心です。

iDeCoの節税効果をシミュレーションで解説!

サラリーマンがiDeCoを利用する場合、その節税効果をシミュレーションで解説します。

なお、ここから紹介するのは、あくまでも簡易シミュレーションです。


自身にあてはまる詳細を知りたい場合は、iDeCo公式サイト内「かんたん税制優遇シミュレーション」を是非ご利用ください。


以下、各年齢および年収で、60歳まで月1万円ずつ運用した場合の、運用期間中の税額軽減額の合計です。


  • 年収300万円・20歳…税額軽減額720,000円
  • 年収400万円・30歳…税額軽減額540,000円
  • 年収500万円・40歳…税額軽減額480,000円
いずれの時期から加入しても、年間あたり2万円弱の節税効果があります。
また、このシミュレーションは、住宅ローン控除やふるさと納税(寄付金控除)など、他の控除がないものとして試算しています。
実際の節税効果については、各自シミュレーションをご活用ください。

サラリーマン(会社員)に聞いたiDeCoに関する疑問と回答を紹介

サラリーマンが、iDeCoに関して疑問に思っていることと、その回答について紹介します。


iDeCoに関してよくある疑問は以下の通りです。


  • みんながiDeCoに注目するのはなぜ?
  • 「所得控除」はどの程度優遇される?
  • iDeCoで積み立てたお金はいつもらえる?
  • iDeCo加入の検討期間はどのくらい?
  • iDeCo加入の相談相手は誰?
  • iDeCo加入のきっかけは何?
FPが一つ一つ回答していきます。

みんながiDeCoに注目するのはなぜ?

掛け金が全額控除になる点や、運用益が非課税になるなど、税制面のメリットが大きいから。

「所得控除」はどの程度優遇される?

年間の掛け金総額すべてが所得控除です。

iDeCoで積み立てたお金はいつもらえる?

60歳以降から受け取れます。なお中途引き出しはできません。

iDeCo加入の検討期間はどのくらい?

iDeCoの加入までに検討した期間で最も多いのは「1カ月以内」でした。


次に「3ヶ月以内」「1年以上~2年未満」と続きました。


加入を検討する期間では、インターネットや書籍から情報を得たり、金融機関に話を聞きに行くなど具体的な行動をとっている人がほとんどでした。

iDeCo加入の相談相手は誰?

iDeCoの加入にあたり、相談した人で最も多いのは「配偶者」でした。

次に「上司・同僚」「金融機関の窓口担当者」と続きます。


iDeCoの相談は、長い期間の投資をすることにもなり、できればお金のプロに相談するのが望ましいと言えます。

マネーキャリアでは、全国の専門家がいつでも無料相談を受け付けています。

お気軽にご利用ください。

iDeCo加入のきっかけは何?

iDeCoの加入のきっかけとして、最も多いのは「金融機関窓口でのあっせん」でした。

次に「職場」「Webサイト」と続きます。


金融機関窓口であれば、金融のキャリアのある担当者であり、ある程度安心して加入することもできるでしょう。

マネーキャリアでは、いつでも相談を受け付けており、お金の専門家が多数所属しています。

iDeCoに関するあらゆる相談も、お任せください。

今後(2022年10月〜)全てのサラリーマン(会社員)がiDeCoに加入できる

2022年10月から、広くiDeCo制度が利用できるようになります。

これまでは勤務先が認めた場合しか加入できなかった場合でも、iDeCoに加入できるようになります。


他にも以下のような改正点があります。

  • 企業型DCとiDeCoの併用で上限額は月2万円まで
  • 企業型DC加入者は、企業型DCに上乗せで加入するマッチング拠出か、別途iDeCoに加入するか選ぶことができるようになる
日本は長寿高齢化が進んでおり、基本となる国の年金制度や厚生年金による上乗せだけでなく、自助努力としてiDeCoなどで備えた方が安心です。
詳細の条件はさまざまですが、サラリーマンが広く全員加入できるようになるのは、老後資金形成の観点からとても安心できると言えます。

お金のことで不安があるならマネーキャリア でお金のプロに無料相談

ここまで、サラリーマンのiDeCoの加入資格や、サラリーマンがiDeCoに加入するメリットでメリットについてかなり詳細に解説してきました。


とはいえ、

サラリーマンがiDeCoに加入するメリット・デメリットについては理解したけど、そもそも自分はiDeCoに加入するべきなのだろうか。。。他の資産運用とも比較検討して自分に最適な資産運用を選びたい。。。

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 


結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 


FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 


資産運用を希望しない場合でも、家計の改善方法についてなど、身近なお金の悩みについてなんでも相談できます。 


特に、マネーキャリアの無料FP相談サービス3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスなのでおすすめです。 


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まとめ:サラリーマン(会社員)のiDeCo(個人型確定拠出年金)加入条件

サラリーマンがiDeCoに加入できるのは、勤務先が許可した場合で、企業型確定拠出年金の加入の有無によって細かい条件が変わります。


ただし、2022年10月以降は、全てのサラリーマンが加入でようになります。

前提条件によらず、広く誰でも、自助努力で老後資金対策を行うことができるようになります。


節税効果が高いという点が最大のメリットですが、中途引き出しができない点はデメリットでもあります。

iDeCoも含めたお金に関する不安や相談事は、お気軽にマネーキャリアの無料相談をご活用ください。

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