サラリーマンのiDeCo加入条件とメリット・デメリットや上限額を解説

▼この記事を読んで欲しい人

• サラリーマン（会社員）のiDeCo加入条件が知りたい人
• サラリーマン（会社員）のiDeCo加入のメリット・デメリットが知りたい人
• サラリーマン（会社員）のiDeCo上限額が知りたい人

こんにちは、マネーキャリア編集部・FP大野翠です。

2020年初頭から今も続いている新型コロナウイルス感染症の影響で、本来の仕事で得る給与以外でも、工夫をしてお金を得たり増やすことに興味を持つ人が増えました。

最近、こんなことをよく聞かれます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で運用して老後資金を作る制度のことです。

自分で運用、というと不安になる人もいるかもしれません。

しかし安心してください。

iDeCoで運用できる商品は、対象となる商品が決められており、その中から選んで組み合わせるため、投資の知識に不安がある人でも極力リスクを低減した運用が可能です。

iDeCoには、3つの税制優遇制度があります。

• 運用中の掛け金は全額所得控除
• 運用中に得た利益はすべて非課税
• 受け取り時には退職所得控除などの対象

ほとんどのサラリーマン（会社員などの給与所得者）では、iDeCoに加入できます。

ただし、加入金額に上限があったり、加入できない場合もあります。

サラリーマンがiDeCoに加入する条件には、以下の内容があります。

• 20歳以上60歳未満（公的年金制度と連動しているため）
• 企業型確定拠出年金に加入していないこと（例外あり）
• または企業型確定拠出年金に加入していても勤務先の上限額引き下げやiDeCo加入を認めていること

サラリーマンのiDeCoの掛け金の上限額は、企業により詳細は変わりますが、最大で月額23,000円です。

おおむねの目安ですが、以下のような金額で設定されています。

【企業型確定拠出年金がある場合】

・ほかの企業年金などがある場合…月額12,000円

・ほかの企業年金などがない場合…月額20,000円

【企業型確定拠出年金がない場合】

・ほかの企業年金などがある場合…月額12,000円

・ほかの企業年金などがない場合…月額23,000円

おおむねの目安ですが、最大の掛け金が月23,000円可能となる場合があります。

勤務先に企業型確定拠出年金制度がない場合で、さらにその他の年金基金なども導入していない場合、月額23,000円までの範囲でiDeCoに加入することができます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）がない場合は、老後資金に対して自分で備える必要があります。

そのため、企業型DCのある勤務先で、さらに年金基金などほかの制度もある場合には、最も少ない月額の掛け金である12,000円になっています。

逆に、企業型DCも、それに代わる制度もない勤務先であれば、月額最大である23,000円までiDeCoに加入してよいとされています。

つまり、勤務先に企業年金などがなく、その他にも手段がないのであれば、自助努力としてiDeCoに加入し将来に備えてくださいね、という意味合いでこのように設定されていると言えます。

iDeCo公式サイトによると、サラリーマンの実際の掛け金で最も多いのは、月に10,000円～19,000円の間でした。

次点で、20,000円～23,000円となっており、企業型DCがない場合の満額である月額23,000円までフルで利用している人も意外と多いということもわかりました。

最も少ないのは1,000円～9,000円でした。

iDeCoに加入する年齢や、企業型DCの有無にもよりますが、自らiDeCoに加入するサラリーマンのほとんどが、1万円以上の掛け金で利用しているということがわかりました。

サラリーマンがiDeCoを利用するメリットには、大きく2つがあります。

• iDeCo加入後の税制面の優遇が大きい
• 転勤や転職でもそのまま移転できる

ひとつめの、iDeCo加入後税制面の税制面の優遇についてですが、運用中および受け取り時いずれも税金の心配をほぼしなくてよいという面は安心です。

 特に、20歳から60歳までのiDeCo加入期間中は、毎月の掛け金が全額所得控除になる点はサラリーマンにとっては非常に大きなメリットです。

たとえば、企業型DC未加入時のiDeCo加入上限額である月23,000円は、年間にすると276､000円です。 

つまり、276,000円が所得から控除されるため、その分住民税や所得税が少なくなるということになります。

 そもそも、iDeCoは老後資金に備えるための貯金の役割があります。

 iDeCoは、貯金をしながら税金の優遇も受けられる仕組みになっており、とても合理的であるといえます。

ふたつめの、転職などの際もそのまま移転できるのはサラリーマンがiDeCoを利用するメリットであるといえます。

 iDeCoは、個人単位で加入するため、職場が変わっても制度自体は変わりません。

 一方、似ている制度の企業年金は、その勤務先を退職することで積み立てていたお金は払い戻され、積立を続けることができません。 

あくまでも、勤務している間だけの優遇措置ということです。

 iDeCoであれば、万が一の転職も気にせず進めることができます。

実際iDeCoに加入しているサラリーマンが、利用してよかった点として挙げているのは、以下の内容があります。

• 税制優遇がある
• 着実に残高が増えている
• 将来に向けての準備が着実にできている

サラリーマンがiDeCoを利用するデメリットとして、大きく2つあります。

• 中途解約は引き出しができない
• 転職時には掛け金の上限額に規制がかかる場合がある

サラリーマンがiDeCoを利用する場合、その節税効果をシミュレーションで解説します。

なお、ここから紹介するのは、あくまでも簡易シミュレーションです。

自身にあてはまる詳細を知りたい場合は、iDeCo公式サイト内「かんたん税制優遇シミュレーション」を是非ご利用ください。

以下、各年齢および年収で、60歳まで月1万円ずつ運用した場合の、運用期間中の税額軽減額の合計です。

• 年収300万円・20歳…税額軽減額720,000円
• 年収400万円・30歳…税額軽減額540,000円
• 年収500万円・40歳…税額軽減額480,000円

サラリーマンが、iDeCoに関して疑問に思っていることと、その回答について紹介します。

iDeCoに関してよくある疑問は以下の通りです。

• みんながiDeCoに注目するのはなぜ？
• 「所得控除」はどの程度優遇される？
• iDeCoで積み立てたお金はいつもらえる？
• iDeCo加入の検討期間はどのくらい？
• iDeCo加入の相談相手は誰？
• iDeCo加入のきっかけは何？

iDeCoの加入までに検討した期間で最も多いのは「1カ月以内」でした。

次に「3ヶ月以内」「1年以上～2年未満」と続きました。

加入を検討する期間では、インターネットや書籍から情報を得たり、金融機関に話を聞きに行くなど具体的な行動をとっている人がほとんどでした。

iDeCoの加入にあたり、相談した人で最も多いのは「配偶者」でした。

次に「上司・同僚」「金融機関の窓口担当者」と続きます。

iDeCoの相談は、長い期間の投資をすることにもなり、できればお金のプロに相談するのが望ましいと言えます。

マネーキャリアでは、全国の専門家がいつでも無料相談を受け付けています。

お気軽にご利用ください。

iDeCoの加入のきっかけとして、最も多いのは「金融機関窓口でのあっせん」でした。

次に「職場」「Webサイト」と続きます。

金融機関窓口であれば、金融のキャリアのある担当者であり、ある程度安心して加入することもできるでしょう。

マネーキャリアでは、いつでも相談を受け付けており、お金の専門家が多数所属しています。

iDeCoに関するあらゆる相談も、お任せください。

2022年10月から、広くiDeCo制度が利用できるようになります。

これまでは勤務先が認めた場合しか加入できなかった場合でも、iDeCoに加入できるようになります。

他にも以下のような改正点があります。

• 企業型DCとiDeCoの併用で上限額は月2万円まで
• 企業型DC加入者は、企業型DCに上乗せで加入するマッチング拠出か、別途iDeCoに加入するか選ぶことができるようになる

ここまで、サラリーマンのiDeCoの加入資格や、サラリーマンがiDeCoに加入するメリットでメリットについてかなり詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

資産運用を希望しない場合でも、家計の改善方法についてなど、身近なお金の悩みについてなんでも相談できます。 

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスなのでおすすめです。 

マネーキャリアの無料FP相談サービスでは、スマホ一つで保険の悩みやお金に関する悩みをすべて解決できます。 

相談の予約はすべてLINE上で完結し、相談もZOOMなどを用いたオンラインの相談が可能だからです(もちろん対面も可能)。

相談料は何回でも無料で顧客満足度93%の高水準を誇るマネーキャリアの無料FP相談サービスが気になる場合は下記のボタンから詳細を確認しましょう。

サラリーマンがiDeCoに加入できるのは、勤務先が許可した場合で、企業型確定拠出年金の加入の有無によって細かい条件が変わります。

ただし、2022年10月以降は、全てのサラリーマンが加入でようになります。

前提条件によらず、広く誰でも、自助努力で老後資金対策を行うことができるようになります。

節税効果が高いという点が最大のメリットですが、中途引き出しができない点はデメリットでもあります。

iDeCoも含めたお金に関する不安や相談事は、お気軽にマネーキャリアの無料相談をご活用ください。