iDeCoとふるさと納税の併用はあり？【メリットや節税効果を解説】

▼この記事を読んで欲しい人

• iDeCoとふるさと納税の併用を考えている人
• iDeCoとふるさと納税の併用のメリット・デメリットが知りたい人
• iDeCoとふるさと納税の内一つならどちらがおすすめか知りたい人

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日40代の男性からこんな質問を受けました。

iDeCoでは掛け金に所得控除があり、ふるさと納税では寄附金の税金の控除があります。

つまり、両方併用すると、控除額が大きくなり、税負担も大きく減るということになるでしょうが、実際のところはどうでしょうか。

詳しく検証してみましょう。

この記事が、iDeCoとふるさと納税併用のいいところを知りたいと思っている方のお手伝いになれば幸いです。

そんな話を聞いたことがある人はいませんか？

確かにiDeCoに加入して、積み立てを行うと、ふるさと納税の限度額がDOWNに。

つまり、その状態で限度額以上のふるさと納税をしても、超えた分については控除対象から外れます。

超えた分は控除なしで、丸々税金がかかってくるということです。

というと、やはり損なのかと思われるでしょうが、限度額のDOWN幅はそれほど大きくなく、むしろiDeCoの節税効果の方が大きいので、実際には併用によるマイナス面よりも、プラス面のほうが大きいです。

では、iDeCoによる節税効果は、具体的にどのような仕組みになっているのでしょうか？

まずは仕組みを知ることが肝心です。

次に、節税効果も含めて、iDeCoのメリットの方も気になるところ。

これからiDeCo利用を考えている人にとってはここは一番関心のある点でしょう。

そこで、この欄で、iDeCo利用による税金控除の仕組みの詳細とお得なメリットのいくつかをご紹介します。

掛け金は全額所得控除になる

iDeCoでは、掛け金を自分で拠出し、その掛け金を自分で運用し、その結果によって、老後に受け取る年金額が増減するようになっています。

その拠出した掛け金は全額所得控除の対象です。

名目は「小規模企業共済等掛金控除」になります。

この所得控除が総所得金額から差し引かれ、実際の税額が算出されます。

当然のことですが、所得控除が大きくなると、税額が低く抑えられるでしょう。

iDeCoの拠出限度額について

掛け金が全額所得控除になるのがiDeCoの大きなメリットですが、このほかに運用で得られた利益も非課税になっています。 

 また、年金を受け取る場合にも控除制度があり、年金方式での受け取りを希望する方には「公的年金等控除」、一時金方式の受け取りを選ぶ方には「退職所得控除」の適用があります。 

 このようにiDeCo利用では、税金にまつわるいろいろな制度を利用できて、メリットも大きいです。

iDeCOを利用するメリットを整理してみましょう。

• 掛け金が全額所得控除の対象に
• 運用益にも課税されない
• 年金を受け取るときにも控除がある
• 月額5000円から始められる
• 運用対象を決めれば、あとは手間が掛からない

これを含めて、iDeCoを利用すれば、税額も大きく減るでしょう。

それから、iDeCoは月額5000円から始められ、1000円単位で上乗せできます。

このくらいの金額なら、だれでも始めやすいでしょう。

あと、掛け金と運用対象をいったん決めると、それ以降は何もしなくても自動的に運用が行われる点も便利な点です。

iDeCo利用における税金控除の仕組みを見てみましたが、ふるさと納税の節税効果の方はどうなっているでしょうか？

ふるさと納税の控除については、3種類用意されています。

まず、所得税からの控除。

次に、住民税からの控除で、これには「基本分」と「特例分」の2種類あります。

これで3種類です。

(参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト)

ふるさと納税の控除は所得税と住民税で別々に行われます。

確定申告後には所得税の還付もあるでしょう。

住民税の場合は、翌年納める額から控除がされます。

それから、「ワンストップ特例制度」というものがあり、一定の条件を満たすと、確定申告が必要なくなります。

一定の条件とは、次のようなものです。

• ふるさと納税以外で確定申告が必要ない給与所得者の場合
• 1年間で5自治体以内に寄附した場合

ふるさと納税の3つの控除とその計算方法をチェックしてみましょう。 

 所得税からの控除の場合

 まず所得税からの控除では、ふるさと納税額（寄附金額）から2000円をマイナスし、そこに所得税の税率を掛け合わせます。

したがって、計算式は以下のようになります。

これまでに示した計算式を使いながら、具体的なシミュレーション例を示してみましょう。

28歳独身の年収420万円の会社員の方がふるさと納税で自治体に寄附した場合を考えてみます。

そこでまず、控除額の計算をする前に、所得税や住民税の基本的な計算方法を確認しておきます。

（給与所得－給与所得控除－所得控除）×税率＝所得税額or住民税額

給与所得控除の額は所得税も住民税も変わりませんが、所得控除額と税率がそれぞれ異なっています。

それぞれの税額を求めてみましょう。

（420万円－138万円－99万円）×所得税率5％=91.5万円（所得税額）

（420万円－138万円－94万円）×住民税率10%=18.8万円（住民税額）

住民税からの控除（特例分）は住民税所得割額の2割までが全額控除になりますから、この場合は、限度額が4万6235円になります。

この金額の範囲内なら、ふるさと納税額の自己負担分以外は全額控除になります。

今回はこの会社員の方が4万5000円分のふるさと納税を行ったと考えてみましょう。

 この場合の所得税からの控除は次のようになります。

 計算式は以下の通りです。

　｟ふるさと納税額（寄附金額）－2000円｠×所得税の税率＝控除額 

ここにふるさと納税額4万5000円を入れてみます。 

 （4万5000円－2000円）×5％＝2150円 

 つまり、この方の場合の所得税の控除額は2150円です。   

次に、住民税からの控除（基本分）のケースを見てみましょう。

計算式は以下の通りです。

｟ふるさと納税額（寄附金額）－2000円｠×10％

4300円という結果になりました。これがこの方の住民税からの控除（基本文）の値となります。

最後に、住民税からの控除（特例分）を見てみましょう。

計算式は次の通りです。

｟ふるさと納税額（寄附金額）－2000円｠×（100%－基本分の10%－所得税の税率）

やはりふるさと納税額4万5000円を当てはめると、

（4万5000円－2000円）×（100%－10%－5％）=3万6550円

以上出てきた結果を足してみましょう。

 2150円（所得税からの控除）＋4300円｟住民税からの控除（基本分）｠＋3万6550円｟住民税からの控除（特例分）｠＝4万3000円

残りの2000円が自己負担額になります。

これはかなり大きな数字でしょう。

ふるさと納税の寄附金は自己負担分の2000円を除いて、全額控除対象になりますが、その対象になるものには上限があります。

上限は、給与収入や家族構成によっても変わってきますが、もう1点、iDeCoの併用がありなしでも違ってきます。

そこで、年収別にそれぞれの限度額を確認してみましょう。

まずは、独身者・夫婦共働き（扶養範囲外）の場合のふるさと納税限度額を見てみましょう。

表にまとめてみますが、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない方のケースになります。

他の控除を受けている方や年金収入のみの方や事業者の方の場合は、数値が違ってくるでしょう。

社会保険料控除額については、給与収入の15%と推定しています。

この表はあくまでも目安ですから、正確なことを知りたい場合は、各市区町村に問い合わせをしてください。

先ほど、年収が420万円の独身の会社員のふるさと納税の控除額を見てみましたが、この方の場合、iDeCoと併用すると、限度額はどうなるでしょうか？

iDeCoなしの場合の限度額は4万6235円でした。

iDeCoの月額の掛け金を2万3000円とした場合を考えてみましょう。

この場合は、小規模企業共済等掛金控除が当てはまるので、課税所得がDOWNし、ふるさと納税の限度額は3万9741円です。

すると、

4万6235円 – 3万9741円 = 6494円

ただ、iDeCoの利用で、所得税と住民税額は大きく下がりますから、全体としてプラスαのほうが大きいです。

次は、片働き夫婦・子供（15歳以下）一人の場合のふるさと納税限度額です。

掲載条件は、独身者・夫婦共働き（扶養範囲外）の場合と同じで、他の控除を受けていないと想定します。

社会保険料控除額は給与収入の15%です。

やはり表にまとめてみます。

iDeCoとふるさと納税を併用したほうがお得な点はあるものの、デメリット（注意点）も大事なチェックポイント。

メリットの裏にはデメリットがあり、いくつか損なこともありますから、それを踏まえたうえで併用を検討しなければいけません。

そのデメリットについてはこれまで簡単に触れてある部分もありますが、ここで詳しく解説しましょう。

iDeCo併用ありとなしでふるさと納税額の限度が変わりますが、iDeCoとふるさと納税の併用では、ふるさと納税の控除限度額が減額になります。

そのため、iDeCo利用前の考え方で、ふるさと納税をすると、意外な結果に戸惑うことも。

自己負担分の2000円以外は全額所得控除の対象になると思っていた当てが外れる場合があります。

そうなれば、思わぬ出費につながり、損をしてしまうでしょう。

そこでそのような事態を避けるために、次のような点を頭に入れておきましょう。

• 掛け金は年間でどれほどになるか？（iDeCoについて）
• ふるさと納税の控除限度額をしっかり見ておく

iDeCoでもふるさと納税でも税金の控除がある点はいいところですが、ほかにも所得控除制度を利用できるサービスや商品はあります。

iDeCoやふるさと納税がすべてではありません。

ふるさと納税とiDeCoの併用はできますが、どちらか一つといわれた場合、どちらを選べばいいでしょうか？

その答えを示す前に、まずそれぞれの概略を示しておきましょう。

そんな疑問を持つ人もいらっしゃるでしょうから、iDeCo利用時の税負担のDOWN額をチェックしておきましょう。

年収300万円の会社員が毎月掛け金として2万3000円を積み立てたと仮定します。

この場合は、年間で税額が約4万1400円もDOWNします。

大きな数字です。

このほかにも、iDeCoには運用益がすべて非課税、年金受け取り時にも控除を受けられるなど、メリットがたくさんあります。

そして、何よりもいいのは老後の資金が蓄えられること。

そう考えていくと、ふるさと納税とiDeCoのどちらがいいかは一目瞭然でしょう。

老後の資金を増やせる可能性があって、節税効果も期待できるiDeCo。

興味が沸いた人もいらっしゃるでしょうが、まだよくわからない、不安があるということがあるかもしれません。

そのような方は、マネーキャリアの無料FP相談サービスを利用することをおすすめします。

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出張相談も行っています。

もしiDeCoのことで相談したいことがあれば、お気軽にお声掛けをしてください。

この記事では、iDeCoとふるさと納税の併用によるメリットやデメリットについていくつかの観点からお伝えしてきました。

iDeCoとふるさと納税を併用するときは、それぞれの税金控除の仕組みをよくチェックし、両方の利用でどう変わるかを確認しておきたいところ。

それができれば、併用メリットを楽しむことができます。

今回は、以下のようなポイントでお送りしました。

• iDeCoとふるさと納税別節税効果
• 年収420万円の会社員のふるさと納税例
• どちらかの二者択一ならiDeCoを選んだ方がいい