iDeCoは途中解約できない？解約可能な条件と解約以外の対処法を解説

▼この記事を読んで欲しい人 

• iDeCo・企業型確定拠出年金を途中解約したい人 
• iDeCo・企業型確定拠出年金の途中解約するための条件が知りたい人 
• iDeCo・企業型確定拠出年金を途中解約できない場合の対処法が知りたい人 

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、50代男性から次のようの相談を受けました。

iDeCoは老後の資産形成に役立つ個人型確定拠出年金。

大切な老後の生活を潤すために加入する人も多くなっています。

ただ、掛け金を支払っていく必要があるので、ある程度の支払いめどが立っている人が加入することになっています。

しかし、長い間には何が起きるかわかりません。

途中で苦しくなり、掛け金を拠出できなくなる場合もあるでしょう。

そのようなときに、果たして途中解約はできるのでしょうか。

できるとしたら、どのような条件があるのでしょうか。

かなり気になるところでしょう。

そこで、今回はiDeCoの途中解約について徹底的に解説します。

この記事がiDeCoの利用途中で困ったことに直面している方のお手伝いになれば幸いです。

冒頭で示した質問者に対する答えをここで提示しておきましょう。

iDeCoは原則、途中解約ができません。

iDeCoでは、60歳まで掛け金の積み立てと運用が継続され、それ以降（通算加入期間によって受取可能年齢は異なる）に年金や一時金として受け取れるようになっています。

これがiDeCoの基本的な仕組みです。

この仕組みを崩して、早くお金を受け取ろうと思ってもその願いはかないません。

いくら生活が苦しいからと言っても、原則、途中解約は認められていないのです。

前欄で、iDeCoは原則、途中解約できないと書きました。

これを聞いて心配になった人もいるでしょう。

ただ、この文章には「原則」という言葉が使われています。

原則とは、「基本的な決まり」ということ。

つまり、基本的にはそうなっているけれど、例外もあり得るということです。

iDeCoには、確かに例外的に途中解約できるケースがあります。

その3つのケースについてこれから解説しましょう。

iDeCOの途中解約ができるケースとは、次のようなものです。

• 加入者が死亡した時に死亡一時金を受け取る場合
• 加入者が高度障害になり、障害給付金を受け取る場合
• 特定の条件を満たして、脱退一時金を受け取る場合

次に、加入者が高度障害になった時は、障害一時金or障害年金という形の支給があります。

では、高度障害とはどういう状態を指すのかというと、障害基礎年金の年金証書等の所持者or身体障害者手帳（1級から3級）or療育手帳（重度の者）or精神障害者保健福祉手帳（1級または2級）の所持者のことです。

このような状態になるのは避けたいところでしょうが、人間何が起きるかわかりません。

そのようなときにiDeCoで利用できる制度があることは覚えておいたほうがいいでしょう。

3つ目の特定の条件については、次項で解説します。

3つ目の途中解約のケースでは、脱退一時金を受け取れますが、条件についてはiDeCoの公式サイトの「加入者の方へ」というページに掲載されています。

「脱退一時金の請求手続きについて」という項目です。

その情報を以下にまとめてみましょう。

• 国民年金の第1号被保険者（自営業者等）で、保険料免除者である
  
• 障害給付金の受給権利がない
• iDeCoの掛け金拠出期間が1ヶ月≦5年までで、積立金が25万円≧である
• 企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の加入資格を失ってから2年≧である
  
• 企業型確定拠出年金から脱退一時金を受けていない
  

なお、掛け金拠出期間の条件はこれまでは3年≧でしたが、2021年4月1日から5年≧に延びています。

その点は緩和されてはいますが、それ以外の条件は非常に難しい部分が多いです。

そして、これらのうち一つだけが該当というのでは、途中解約による脱退一時金は受け取れません。 

 すべての条件を満たして初めて、途中解約、脱退一時金支給という運びになります。 

 すべてとなると、該当する人は少なくなり、iDeCoはそう簡単に途中解約できないということになるでしょう。

iDeCoの途中解約で脱退一時金を受け取る条件は非常に厳しく、該当する人がそれほどいないと思われます。

それでも2022年5月から少しだけ条件が緩和されます。

概要は以下の通りです。

まず国民年金の保険料免除者という項目ですが、国民年金被保険者になることができない人も含まれるようになります。

その前提で、通算掛け金拠出期間が短期間、積み立てた掛け金が少額等の条件を満たすと、iDeCoの途中解約による脱退一時金が受け取れるようになります。

確定拠出年金は、掛け金を拠出して運用し、その運用で得られた利益と拠出掛け金をもとに年金や一時金を受け取る制度ですが、実は個人型（iDeCo）のほかに企業型（企業型DCという）もあります。

企業型確定拠出年金では、基本的に会社が掛け金を拠出します。

ただし、マッチング拠出と言って、会社側と従業員の両方が掛け金負担をする場合もあり。

いずれの場合も運用は従業員自ら行うことになっています。

この企業型確定拠出年金を解約したくなることがあるかもしれません。

解約というよりも脱退という方が適切な表現（会社自体は解約しない）で、この場合は、脱退一時金を受け取れます。

ただし、iDeCoの途中解約同様条件がかなり厳しく、また以下に述べる条件をすべて満たした場合のみ脱退一時金の支給があります。

• 企業型確定拠出年金もiDeCo（個人型確定拠出年金）も含めて、加入者でも運用指図者でもない（運用に関係していないということ）
• 個人別管理資産額が1.5万円≧である
  
• 企業型確定拠出年金の資格を失った日が当てはまる月の翌月から半年を経過していない

例えば、60歳以上で定年退職した人の場合です。

企業型確定拠出年金では70歳まで資産運用できますが、定年退職をすると、それ以降の掛け金の拠出は行われず、それまでに拠出した掛け金だけを元手に運用を行います。 

したがって、運用指図者に該当します。

そのほかに、特別の事情により掛け金の拠出が難しくなった場合も「資格喪失届」を提出すれば、運用指図者に該当するようになります。

企業型確定拠出年金では会社側が中心になって掛け金を拠出しますが、会社によって加入状況は違います。

加入している会社もあれば、加入していない会社もあります。

各会社の加入状況については、厚生労働省が発表した「確定拠出年金の各種データ」の中の「企業型年金実施事業所数の推移」に詳しい数値が掲載されています。

その数値によると、企業型確定拠出年金を実施している事業所数は2020年3月末時点で3万6449件です。

このような会社に勤めている場合は、企業型確定拠出年金に加入することになるでしょう。

ただ、企業型確定拠出年金のある会社からない会社へ転職することがあるかもしれません。

そのような場合、これまでに拠出した掛け金はどうなるのでしょうか。

何かしなければいけない手続きがあるのでしょうか。

実は、手続きについては強制ではありませんが、したほうがいいことがあります。

手続きをしないといろいろなデメリットがあります。

この点については、次のコーナーで解説しますが、まず何をすればいいのかを見ておきましょう。

確定拠出年金の資産を預ける口座を扱っている金融機関を運営管理機関といいますが、その選択は自由です。

転職前の企業型確定拠出年金で使っていた口座をそのまま使うのも良し、新たに別な口座を作るも良しです。

ただ、金融機関によって扱っている運用商品、手数料、サービスは異なるので、よく見比べて選ぶ必要がありそうです。

それから、似たようなケースに企業型確定拠出年金のある会社の従業員から自営業者、公務員、専業主婦になるケースもあります。

この場合も企業型確定拠出年金の取り扱いがなくなるので、手続きが必要ですが、状況は転職の場合と同じです。

企業型確定拠出年金の資産を半年以内にiDeCoに移換すれば、そのまま確定拠出年金の加入状態が続き、老後に年金や一時金を受け取れます。

では、この手続きが面倒だとして、やらないとどうなるでしょうか。

その場合は、所有している資産が現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されることになります。

これを「自動移換」と呼び、確定拠出年金法の第八十三条に定められています。

というと、自動移換がされるだけならいいのではと思われる人がいるかもしれませんが、実は自動移換にはいくつものデメリットがあります。

そのデメリットを見てみましょう。

自動移換により企業型確定拠出年金の資産は現金化されますが、この状態だと運用指図は不可となります。

運用指図ができなくなれば、一切資産運用について指示ができなくなり、運用自体にかかわれなくなります。

つまり、確定拠出年金の最大の眼目である運用による資産増加が実現できなくなるのです。

自動移換の2つ目のデメリットは、運用指図ができないにもかかわらず手数料がかかることです。

その手数料の内訳は次のようになっています。

• 特定運営管理機関への移換手数料：3300円
  
• 自動移換に関する事務手数料：1048円
  
• 特定運営管理機関手数料 （月次）：52円
  
• 特定運営管理機関からの移換手数料：1100円
  

iDeCoの口座を作って資産を移換しておけば、このような手数料が必要ないのに、それを怠ったばかりに無駄な出費が生じてしまいます。

おまけに資産運用もできず、資産も増やせませんから、自動移換にはいいことは何もありませんね。

確定拠出年金の通算加入期間は将来非常に大きな意味を持ちます。

この期間次第で年金の受取時期が変わってくるからです。

どのように変わるのか、以下の表に通算加入者期間と年金受取時期の関係をまとめてみましょう。

60歳以降になると、年金や一時金が受け取れるのが確定拠出年金の最大の眼目ですが、自動移換状態だと、この資産の引き出しができない場合があります。

この場合は、国民年金基金連合会に自動移換された資産をいったんiDeCoの口座に移さなければいけません。

かなり面倒なことです。

最初に企業型確定拠出年金のある企業からない企業へ転職した時に資産をiDeCoに移しておけば、無駄な出費もなく、60歳以降に年金や一時金を受け取れるのに、その手続きを怠ったがための不便です。

こんなデメリットを我慢するくらいなら、できるだけ早く移換手続きをしておいた方がいいでしょう。

iDeCoでは、金融機関（運営管理機関）の変更が可能です。

ただ、あまりいいことではなく、おすすめはできません。

その理由は後程説明します。

まずはiDeCoの金融機関の変更方法から見ておきましょう。

1. 変更先の金融機関（運営管理機関）から「加入者等運営管理機関変更届」や「預金口座振替依頼書」を請求する
2. 送付されてきた書類に必要事項を記入
3. 1～2か月待つ
4. 「移換完了通知書」「口座開設のお知らせ」「 コールセンターやインターネットパスワード、IDの設定のお知らせ」などが送られてくる
5. 掛け金の引き落としが開始される

iDeCoには途中解約できる条件はありますが、かなり厳しく、あまり利用しやすくはなっていません。

しかし、iDeCo加入中に生活が苦しくなり、掛け金が支払えなくなるケースもあり得ます。

そのようなときに途中解約できないとすると、ほかにどんな方法があるのでしょうか。

かなり気になる点でしょうから、詳しく解説します。

iDeCoの掛け金が支払えなくなったら、その掛け金を下げるという方法があります。

つまり、減額申請です。

やり方は、金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出することで可能になります。

iDeCoの最低拠出掛け金は5000円ですから、掛け金を多く設定している場合は、ここまで下げられます。

それより上の金額は1000円単位で設定可能です。

ただし、変更は1年に1回のみですから、慎重に金額を決めましょう。

iDeCoの月5000円の掛け金も支払えないほど、生活が追いつめられる場合もあるでしょう。

その場合でも、途中解約ができない場合がほとんどなので、次のような手段を取ります。

運用指図者になって、掛け金の支払いを停止するのです。

運用指図者についてはすでに説明してありますが、ここでもう一度復習をしておきましょう。

iDeCoの運用指図者になる方法は、金融機関に「加入者資格喪失届」を提出することです。

手続きはこれだけですが、運用指図者として運用の指図をする場合は、手数料を毎月66円支払います。

これ自体は大した金額ではないものの、運用指図者にはほかにもデメリットがいろいろあります。

運用指図者になって、iDeCoの掛け金の支払いを停止すれば、一時は楽になるでしょうが、デメリットがいくつかあるので、できるだけ掛け金は支払い続けたいところ。

ただ、仮に運用指図者になった場合でも、また掛け金を拠出したくなればいつでもできるので、この点については心配はありません。

iDeCoは老後の生活を潤すための大事な資金源。

それだけに大事に扱いたいところですが、老後がいくら潤うといっても、掛け金負担で今の生活が苦しくなるようでは意味がありません。

したがって、掛け金を決めるときは、現在の生活の大きな負担にならないようにすることが大切。

それで初めて、長期運用が可能になり、年金や一時金として大きな金額を受け取れるようになります。

IDeCoの長期運用が大切なことは以下のようにな理由にもよります。

• iDeCoを長く続けると、それに比例して節税効果が大きくなる
• 長期運用で利益が出やすくなる

iDeCoに関してよくわからない、加入しようかどうか迷っている、疑問点があるなどの人もいるでしょう。

そのような方は、ぜひマネーキャリアの無料相談をご利用ください。

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この記事では、iDeCoの途中解約に関する疑問点などについてお伝えしてきました。

iDeCoは原則途中解約はできませんが、例外もあります。

ただ、例外条件は非常に厳しく、かなり利用がしにくいです。

それを含めて、以下のようなポイントでお送りしました。

• iDeCoを途中解約できるケースとは
• 企業型確定拠出年金の場合はどうか？
• iDeCoの金融機関変更手続きについて
• iDeCoの掛け金が払えない場合はどうする？