iDeCoと個人年金保険はどっちがお得？両方のメリットデメリット比較

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoと個人年金保険のどちらかに加入を考えている人
• iDeCoと個人年金保険を比較したい人
• iDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットを知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoと個人年金保険の特徴の比較
• iDeCoと個人年金保険のシミュレーションの比較
• iDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットの比較

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平成12年（2000年）の法改正で、これまで60歳から受給可能だった公的年金は、65歳から受給開始可能となりました。

年金保険法ができた昭和17年（1942年）は「55歳から」とされていたので、ここ何十年で10歳も対象年齢の引き上げが行われたことが分かります。

平均寿命が伸び、60歳でもアクティブに活動する人が増えたので、当然と言えば当然なのですが、企業によっては60歳で定年を迎える場合もあるので、不安要素もある法改正だと言えるでしょう。

2025年からは全ての企業で定年65歳の義務化されるのはご存知の方もいるかもしれませんが、年金受給も「68歳」「70歳」に引き上げられる可能性があるので、老後の資金に対する不安はぬぐい切れない状態です。  

あなたがお勤めの会社には、退職金給付制度は存在しますか？

厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金給付制度がある企業は80.5%と多くの企業が制度を取り入れていることがわかります。

一見、良い傾向にも見えますが、平成20年時点で同制度を定めている企業は94.4%だったので、ここ10年でだいぶ数値は減少しているので楽観視はできません。

また、産業別に見ると宿泊業や飲食サービス業の割合は59.7％と全体と比較するとかなり低くなっているため、不安を抱える人は少なくないでしょう。

これから転職や就職を予定している方の悩みのひとつとなる可能性があります。 

退職金制度を取り入れている企業に入社しても、安心してはいけません。

給付される退職金の額も年々減少傾向なうえ、少ないケースではあるものの、退職金制度を廃止することも可能なので覚えておきましょう。

勤続20年以上＆45歳以上の退職者の平均給付額

※表は大学・大学院卒業の場合の数値

※参考：厚生労働省「平成20年 就労条件総合調査 結果の概況」

※参考：厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査 結果の概況」

老後に必要な資金は2,000万円以上と言われているので、もし結婚していて夫婦2人で生活するのであれば、退職金だけではまかなえません。 

個人年金保険とは、民間の保険会社と契約して積み立て、年を重ねてから年金が受け取れる保険のことです。

国が行う公的年金とは別なので混同しないようにしましょう。

定年を迎える60歳や65歳まで保険料を納め、その数年後ないしは払込が終了した翌年より保険金の支払が行われるのが一般的です。

一般社団法人 生命保険協会「生命保険の動向（2020年版）」によると、2019年度に個人年金保険の新規加入件数は92万件で、多くの方が公的年金だけでは老後の資金として不足していると考えているのが分かります。

公的年金は大きく分けると

• 国民年金（基礎年金）…日本国籍を有する20歳以上60歳未満の人が加入
• 厚生年金…会社員や公務員などが加入

の2つでできており、自営業者、学生、専業主婦など会社勤めをしていない人は国民年金にのみ加入、会社員などは国民年金と厚生年金の両方に加入するようになっています。

このことから、国民年金にしか加入していない人は特に、将来受け取る年金額が厚生年金にも加入している人より少なくなるため、個人年金保険などを利用し、老後のために備えておく必要があります。 

個人年金保険は大きく分けると

• 確定年金
• 有期年金
• 終身年金

の3つに分けることが可能です。

老後に備えるという大きな目的は全て同じですが、「受け取り期間」や「納める保険金額」などに差があります。

それぞれの特徴を理解し、老後に対するあなたの不安を少しでも軽くできるのはどのタイプかを考えていきましょう。 

有期年金とは、契約の際にあらかじめ決めておいた期間（5年、10年など）、年金を受け取れる保険のことを示します。

先ほど紹介した「確定年金」と似ていますが、有期年金は、受取人が亡くなると遺族も含め、年金を受け取れないので注意が必要です。

一般的に保険料は「確定年金」と比較して安価なので、自身の収入や環境を考慮して加入しましょう。 

終身年金とは、年金を受け取る期間が決まっていない年金のことです。 

「確定年金」や「有期年金」と違い、5年・10年などの縛りは無く、受取人が生きている限り、ずっと保険金を受け取ることが可能です。

働けなくなった老後、生涯にわたって給付を受けられることは非常に魅力的ですが、一定以上の年数の年金を受給しないと、支払った保険料より年金額の方が少なくなる恐れがあるので注意しましょう。 

定額年金とは、契約時、老後に受け取る年金額が決まっている年金を指します。

この後紹介する「変額年金」と違って、資産運用の実績に左右されないため、安定した収入を望んでいる方向けです。

一見、デメリットは無さそうに見えますが、支給額が変わらない分、将来物価が上がった場合、感覚として予定より少ない金額に感じる可能性もあるので注意が必要です。 

変額年金とは、株式や債務などによる資産運用の実績をもとに、支給される年金額が変わる年金のことです。

万が一、被保険者が亡くなった時でも年金を受け取れる「死亡保障」があったり、年金の受け取り方法も一括か年金形式など柔軟に選べたり、さまざまな商品が存在します。

運用の実績次第では、より多くの年金がもらえるため、積極的に資産運用をしたい方におすすめです。 

iDeCoの最大の魅力は

• iDeCoを利用した資産運用の結果に生じた利益は非課税になる
• iDeCoで支払った掛け金（保険料）は、全額所得控除される
• iDeCoの給付金は、もらい方によって異なる所得控除を受けられる

という3つの減税効果が受けられるところです。

具体的に、どういうことなのか解説していくので、参考にしてください。 

税制上の優遇の大きなiDeCoですが、良いことばかりではありません。

どんな制度にもデメリットは必ずあります。

続いては、iDeCo利用にかかる手数料と、掛け金についてお話します。

そこにはいったいどんなデメリットが隠されているのでしょうか？

いくら自由度の高い年金保険システムと言えど完璧ではないので注意しましょう。 

iDeCoは自分で納付金額を設定することが可能ですが、職業と国民年金保険の加入状況によって1ヶ月あたりの納付金額に上限があるので注意が必要です。

掛け金の上限金額一覧

企業型DC

企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことで、企業版iDeCoのようなものを示します。

福利厚生の一部として導入され、手数料を会社が負担してくれるのが一般です。

契約する商品内容を自分で決めて、口座の管理は企業が代わりにしてもらうため、将来受け取る金額は人によって変わってきます。

DB

DBは、確定給付企業年金のことで、企業が主体になって運用を行う年金です。

将来給付される年金額が勤続年数によって決まります。

「老後が不安だから、稼げるうちにたくさん貯蓄しておきたい！」

と思う方もいるかと思いますが、iDeCoでは将来受け取る年金額の差が埋められるよう、上限金額を設けているので注意しましょう。 

iDeCoや個人年金保険の制度概要や注意点などについて解説してきましたが、いかがですか？

「個別に見た特徴は何となく分かったけど、結局どっちが良いのか分からない…」

という方も多いのではないでしょうか？

続いてはiDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットをまとめた表を使って、二つを比較していきます。

あなたに合う制度を見極められるよう、更に理解を深めましょう。 

iDeCoと個人年金保険のメリットを比較してみましょう。

iDeCoと個人年金保険は、似たような利点もありますが、大きく違うのは「掛け金が全額控除か、一部控除対象か」という点と、「途中で解約した際に返戻金が貰えるか」という点です。

iDeCoと個人年金保険のデメリットは以下の通りです。

iDeCoは保険料を支払っている間も、支払いを受けている間も手数料がかかる上、途中で解約すると損してしまうというデメリットがあります。

ここから分かるように、iDeCoは投資で利益を得ることを前提にした備えと言えるでしょう。

一方の個人年金保険は、大きな利益は望めず、日本の経済状況が加入時より悪化していれば損をする可能性があります。 

iDeCoの全額所得控除ほどではありませんが、個人年金保険の掛け金も所得控除を受けることが可能です。

さらに、個人年金保険の場合、途中で解約しても解約返戻金という形でお金が戻ってくるというメリットがあります。

一般的には、支払った保険料の総額より少ない額しか戻ってこないので、解約はしないに越したことはないでしょう。

しかし、突然お金が必要になることもあるでしょうし、返戻金という保険があると安心ですよね。

iDeCoや個人年金保険にかかる税金などについて比較するために、モデルケースを立ててみましょう。

• 会社員
• 30年間積み立て
• 保険料は月1万6,000円

20歳から老後に備える人は少ないと思うので、積立期間は30歳から60歳までとしました。

個人年金保険の年間保険料は、平均20万円程度と言われているので、保険料は月額1万6,000円で設定しています。 

月1万6000円を積み立てていった時の、1年間の保険料の総額は

16,000円×12ヶ月＝192,000円

19万2000円です。

個人年金保険の場合

個人年金保険の場合、一年間で支払った保険料の総額に対して、個人年金保険料控除が受けられます。

保険料の総額が8万円を超えると、一律で4万円の保険料控除（所得控除）を受けられ、住民税は5万6,000円を超えると、一律で2万8000円の控除を受けられます。

iDeCoの場合

iDeCoの場合、掛け金（支払った保険料）の全額が所得控除されます。

したがって、19万2000円が控除対象となります。

個人年金保険と比較すると倍以上の差が生まれることが分かりますね。

各種控除は、所得が多くなればなるほど受けると得します。

各情報サイトで、収入が高い人にiDeCoをおすすめする一番の理由はこのためと言えるでしょう。

近年では、20代からのiDeCo加入者も急増しており、老後の備えだけでなく、減税を目的とした加入も増えていると考えられます。

ただし、iDeCoの場合、年間で2000円程度の口座管理手数料が発生します。

得られる節税効果と比べれば微々たるものですが、こういった費用が発生することも忘れないようにしましょう。 

通常の銀行預金の場合、受取時に税金は特に発生しませんが、個人年金保険とiDeCoの場合は、それぞれ税金が発生するので注意しましょう。

国民年金保険の場 

「契約者＝受取人」の時は、一括で受け取るなら一時所得、分割なら雑所得として扱われ、税金がかかります。

「契約者≠受取人」の時は、最初の年のみ贈与税がかかるので注意しましょう。

一時所得は

受取金額（約593万円）-保険料（576万円）-特別控除額（50万円）

で求めることが可能で、そこから更に課税対象となるのは2分の1とされています。

保険料の総額と受取金の総額の差が50万円以上無いと課税対象とならないので、一般的な返戻率と積立金ではまず一時所得は発生しません。

雑所得は、一時所得のように特別控除額が無いため、保険料と給付金の差額が課税対象となります。

給付を10年かけて受けた場合、年金額（年額）は、「約593万円÷10」で約59万円、保険料は「576÷10」で約57万円となるので、雑所得の対象となるのは

一年間で受け取った年金（59万）-一年あたりの保険料（57万）

2万円が雑所得として扱われます。

贈与税は、譲り受けた財産が年間110万円以下の場合は発生しないので、受給方法を工夫すれば非課税で済むでしょう。

iDeCoの場合

一括で受け取ると退職所得、分割なら国民年金保険と同じく雑所得として扱われます。

退職所得は 「（受取金額-退職所得控除額）×1/2」で求める事が可能です。

退職所得控除額は勤続年数によって違い、20年以上仕事をしている人は

800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

で求めます。

この場合、30歳から60歳まで勤続なので勤続年数30年で計算すると、1500万円となります。

退職所得控除額が受取金額より大きくなり、答えがマイナスになるため課税対象となる退職所得はありません。

※ただし、その年に退職金を受け取っている場合は退職控除額に含める必要があるので注意が必要

雑所得は、公的年金の時同様に計算します。

年金額の年額（1152万÷10）-一年あたりの保険料（593万円÷10）

約55万円が雑所得扱いされ、課税対象となります。       

「iDeCoと個人年金保険、どっちが良いのだろう…」

「年金の受け取り方や受け取り年齢・期間はどう設定すれば良いかな？」 

「そもそも保険加入する余裕が無い！転職せず収入を増やす方法はない？」

そんな風に悩んでいる方には、マネーキャリアの無料FP相談サービスを利用することをおすすめします。

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