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▼この記事を読んでほしい人

  • iDeCoと個人年金保険のどちらかに加入を考えている人
  • iDeCoと個人年金保険を比較したい人
  • iDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットを知りたい人

▼この記事を読んでわかること

  • iDeCoと個人年金保険の特徴の比較
  • iDeCoと個人年金保険のシミュレーションの比較
  • iDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットの比較

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内容をまとめると

  • 個人年金保険は「確定年金、有期年金、終身年金」3種類があり、運用方法は「定額年金と変額年金」の2種類がある
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)は「運用期間中の売買益は非課税、掛け金拠出による所得控除、受け取り時の控除」の3つの節税効果がある
  • iDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットを徹底比較
  • 今の時代年収資産運用や積み立てをしていないと将来お金に困ることになる
  • 資産運用や積み立てに関する相談はお金のプロであるFPに相談すべき
  • FP相談で迷ったらマネーキャリアがおすすめ

老後資金を今からでも積み立てておきたい方の中にはiDeCoと個人年金保険のどちらがいいのかで迷っている人がいると思います。そこで今回はiDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットや特徴の徹底比較とそしておすすめしたい人についてそれぞれ徹底解説いたします。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

iDeCoと個人年金保険はどっちがお得なの?【両方の特徴やメリットを比較】

こんにちは、マネーキャリア編集部です!

先日、40代後半の男性からこのような質問を受けました。

「老後に備えてiDeCoか個人年金保険の加入を考えているけど、どちらが良いのか分からない…。」

内閣府「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査(平成30年度)」によると、老後の生活を全面的に公的年金に頼ると考えている人は全体の約23%とされています。

多くの方が、公的年金だけでは生活できると思っておらず、貯蓄や個人で加入する年金などの利用を考えているようです。

では、最近よく耳にするiDeCoと、昔から存在する個人年金保険は、どちらが良いのでしょうか?

どちらも良いこと、悪いことが書いてあるので、どちらを選んでいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

そんな悩めるあなたのために今回は
  • 老後の生活が不安になる原因
  • iDeCoと個人年金保険の制度内容
  • iDeCoと個人年金保険のメリット・デメリット比較
  • iDeCoと個人年金保険のシミレーション比較
  • おすすめの個人年金保険商品
について解説していきたいと思います!

どうやって老後に備えれば良いか悩んでいるあなたの心が、少しでも軽くなれば幸いです。 

iDeCoや個人年金保険を始める前に確認しておきたい3つの点

iDeCoと個人年金保険について比較する前に、まずは今私たちが直面している問題について「現行の法律」「可能性のある法改正」「統計から見る傾向」に注目して見ていきます。

老後の生活に対して抱く不安の原因が何なのかを具体的に認識することで、あなたが将来に向けてどのように貯蓄していけば良いのか考えやすくなるでしょう。 

公的年金の受給開始年齢引き上げにより老後資金に対する不安増加

平成12年(2000年)の法改正で、これまで60歳から受給可能だった公的年金は、65歳から受給開始可能となりました。


年金保険法ができた昭和17年(1942年)は「55歳から」とされていたので、ここ何十年で10歳も対象年齢の引き上げが行われたことが分かります。


平均寿命が伸び、60歳でもアクティブに活動する人が増えたので、当然と言えば当然なのですが、企業によっては60歳で定年を迎える場合もあるので、不安要素もある法改正だと言えるでしょう。


2025年からは全ての企業で定年65歳の義務化されるのはご存知の方もいるかもしれませんが、年金受給も「68歳」「70歳」に引き上げられる可能性があるので、老後の資金に対する不安はぬぐい切れない状態です。  

退職金給付制度のある企業は年々減少傾向がある

あなたがお勤めの会社には、退職金給付制度は存在しますか?


厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金給付制度がある企業は80.5%と多くの企業が制度を取り入れていることがわかります。


一見、良い傾向にも見えますが、平成20年時点で同制度を定めている企業は94.4%だったので、ここ10年でだいぶ数値は減少しているので楽観視はできません。


また、産業別に見ると宿泊業や飲食サービス業の割合は59.7%と全体と比較するとかなり低くなっているため、不安を抱える人は少なくないでしょう。


これから転職や就職を予定している方の悩みのひとつとなる可能性があります。 

退職金給付額は年々減少する傾向にある

退職金制度を取り入れている企業に入社しても、安心してはいけません。


給付される退職金の額も年々減少傾向なうえ、少ないケースではあるものの、退職金制度を廃止することも可能なので覚えておきましょう。


勤続20年以上&45歳以上の退職者の平均給付額

定年会社都合自己都合
平成20年2,280万円2,125万円1,542万円
平成30年1,983万円2,156万円1,519万円

※表は大学・大学院卒業の場合の数値

参考:厚生労働省「平成20年 就労条件総合調査 結果の概況」

参考:厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査 結果の概況」



老後に必要な資金は2,000万円以上と言われているので、もし結婚していて夫婦2人で生活するのであれば、退職金だけではまかなえません。 

個人年金保険について解説【制度の概要】

個人年金保険とは、民間の保険会社と契約して積み立て、年を重ねてから年金が受け取れる保険のことです。


国が行う公的年金とは別なので混同しないようにしましょう。


定年を迎える60歳や65歳まで保険料を納め、その数年後ないしは払込が終了した翌年より保険金の支払が行われるのが一般的です。


一般社団法人 生命保険協会「生命保険の動向(2020年版)」によると、2019年度に個人年金保険の新規加入件数は92万件で、多くの方が公的年金だけでは老後の資金として不足していると考えているのが分かります。


公的年金は大きく分けると

  • 国民年金(基礎年金)…日本国籍を有する20歳以上60歳未満の人が加入
  • 厚生年金…会社員や公務員などが加入

の2つでできており、自営業者、学生、専業主婦など会社勤めをしていない人は国民年金にのみ加入、会社員などは国民年金と厚生年金の両方に加入するようになっています。


このことから、国民年金にしか加入していない人は特に、将来受け取る年金額が厚生年金にも加入している人より少なくなるため、個人年金保険などを利用し、老後のために備えておく必要があります。 

個人年金保険の3つの種類について徹底解説

個人年金保険は大きく分けると

  • 確定年金
  • 有期年金
  • 終身年金

の3つに分けることが可能です。


老後に備えるという大きな目的は全て同じですが、「受け取り期間」や「納める保険金額」などに差があります。


それぞれの特徴を理解し、老後に対するあなたの不安を少しでも軽くできるのはどのタイプかを考えていきましょう。 

確定年金

確定年金とは、契約の際にあらかじめ決めておいた期間(5年、10年など)、年金(保険金)を受け取れる保険のことを示します。

万が一、受取期間中に受取人が亡くなっても、遺族などが残りの期間分の年金や、一時金を受け取ることが可能です。

次に紹介する「有期年金」と比べると、確実にお金がもらえるので、確定年金の方がお得に思えますが、その分保険料は高くなる傾向にあるので無理のない商品を選びましょう。

有期年金

有期年金とは、契約の際にあらかじめ決めておいた期間(5年、10年など)、年金を受け取れる保険のことを示します。


先ほど紹介した「確定年金」と似ていますが、有期年金は、受取人が亡くなると遺族も含め、年金を受け取れないので注意が必要です。


一般的に保険料は「確定年金」と比較して安価なので、自身の収入や環境を考慮して加入しましょう。 

終身年金

終身年金とは、年金を受け取る期間が決まっていない年金のことです。 


「確定年金」や「有期年金」と違い、5年・10年などの縛りは無く、受取人が生きている限り、ずっと保険金を受け取ることが可能です。


働けなくなった老後、生涯にわたって給付を受けられることは非常に魅力的ですが、一定以上の年数の年金を受給しないと、支払った保険料より年金額の方が少なくなる恐れがあるので注意しましょう。 

個人年金保険の2つの運用方法について比較

あなたの老後の不安に対応する年金保険のタイプが分かったら、続いては運用方法について確認していきましょう。

個人年金保険の運用方法は下記の2通りあります。
  • あらかじめ受け取るが額が決まっている(定額年金)
  • 運用実績によって受け取る額が変わる(変額年金)
それぞれの特徴を理解して、後悔の無いよう保険商品を選べるようにしましょう。 

定額年金【あらかじめ受け取る額が決まっている】

定額年金とは、契約時、老後に受け取る年金額が決まっている年金を指します。


この後紹介する「変額年金」と違って、資産運用の実績に左右されないため、安定した収入を望んでいる方向けです。


一見、デメリットは無さそうに見えますが、支給額が変わらない分、将来物価が上がった場合、感覚として予定より少ない金額に感じる可能性もあるので注意が必要です。 

変額年金【運用実績によって受け取る額が変わる】

変額年金とは、株式や債務などによる資産運用の実績をもとに、支給される年金額が変わる年金のことです。


万が一、被保険者が亡くなった時でも年金を受け取れる「死亡保障」があったり、年金の受け取り方法も一括か年金形式など柔軟に選べたり、さまざまな商品が存在します。


運用の実績次第では、より多くの年金がもらえるため、積極的に資産運用をしたい方におすすめです。 

iDeCo(個人型確定拠出年金)について解説【制度の概要】

iDeCo(イデコ)は、2001年から運用が始められた公的制度で、別名を確定拠出年金と言います。

特徴は、保険料などを自分で設定し、資産運用しつつ将来に備える事です。 

節税効果があることなどからここ数年で加入者を伸ばしています。

iDeCoは、国民年金保険の被保険者であることが加入条件なので、20歳未満の方や、60歳以上の人は基本的に入ることができません。
※2022年5月より新ルールが適用され、厚生年金に加入していれば65歳まで延長可能になります

ただし、下記の場合は65歳まで国民年金保険に入れる(任意加入)ので、iDeCoも利用できます。
  • 納付済期間が短いため老齢基礎年金を満額受給[注]できない
  • 年金の受け取り期間[注2]が10 年間を超えていない
  • 日本国籍を持っていて、海外に住んでいる20歳以上65歳未満の人
[注1]20歳から60歳までの間、欠かさず保険料の支払をした場合に年金を満額受給できる
[注2]年金を受け取る期間は、保険料を納めた期間と支払免除を受けた期間の合計で算出されます

個人年金保険と似たような部分も数多く存在しますが、税制上得することが多く、20代の加入者も増加傾向にあります。

どのような効果があるのかは次の項目で解説していくので、参考にしてください。 

iDeCoの3つの特徴(節税効果)について解説

iDeCoの最大の魅力は

  • iDeCoを利用した資産運用の結果に生じた利益は非課税になる
  • iDeCoで支払った掛け金(保険料)は、全額所得控除される
  • iDeCoの給付金は、もらい方によって異なる所得控除を受けられる

という3つの減税効果が受けられるところです。


具体的に、どういうことなのか解説していくので、参考にしてください。 

iDeCoの節税効果①運用期間中の売買益は非課税

通常、金融商品を利用して資産運用すると、利息や運用の際に生じた利益には税金がかかります。

しかし、iDeCoなら非課税対象なので、通常の株式や投資信託などを利用するよりお得に将来に備えることが可能です。

iDeCoは税法上の待遇が多いこともあり、途中で解約したり、お金を引き出すことができません。

長期運用になるのが一般なので、非課税による利益は大きくなります。

iDeCoの節税効果②iDeCoの掛け金拠出による所得控除

iDeCoで支払った掛金(保険料)は、全額所得控除されます。

「老後に備えるなら個人年金保険や定期預金で良いのでは?」

と思う方もいるでしょう。

しかし、個人年金保険で受けられる所得控除(個人年金保険料控除)は最高4~5万円、定期預金では1円の免除も発生しません。

4万円分の所得控除というと、4万円÷12ヶ月=3333.33…iDeCoで月に約3400円支払ったのと同等の額です。

これを見ただけでもiDeCoが節税対策になるのはお分かりいただけるでしょう。 

iDeCoの節税効果③受け取り時の控除について

iDeCoを利用して受け取ったお金は、所得控除を受けることが可能です。
  • 一括で受け取り(一時金)…退職所得控除
  • 分割で受け取り(年金)…公的年金等控除
一括で受け取るか、分割で受け取るかによって対象となる控除が違うので覚えておきましょう。

支払期間だけでなく、受け取り時の(老後)の支出を減らすこともできるため、50代など定年が近づいている方でも十分に恩恵を受けられるのが特徴です。

将来に向けてお金を貯めていくことは勿論大切ですが、将来の出費を減らすこともまた老後への備えと言えるでしょう。 

iDeCoを利用する際の注意点について解説

税制上の優遇の大きなiDeCoですが、良いことばかりではありません。


どんな制度にもデメリットは必ずあります。


続いては、iDeCo利用にかかる手数料と、掛け金についてお話します。


そこにはいったいどんなデメリットが隠されているのでしょうか?

 

いくら自由度の高い年金保険システムと言えど完璧ではないので注意しましょう。 

iDeCoは一定の手数料が毎月かかってしまう

iDeCoに加入する際に注意しなければならないのがさまざまな手数料が発生するということです。
主な手数料は下記の通りです。
  • 加入時の事務手数料
  • 口座管理手数料
  • 給付手数料
まず、iDeCoは契約時に専用の口座を開設しなければならないのですが、多くの金融機関ではその際に手数料が発生します。

開設後は金融機関に口座の管理をしてもらうための手数料もかかるので注意が必要です。

そして、給付を受ける際にもその都度手数料がかかることが一般なので、そういった維持費用が発生すると覚えておきましょう。 

金融機関別の手数料例

事務手数料口座管理手数料(1ヶ月)給付手数料
楽天証券2,829円171円440円
三井住友銀行2,829円171円440円
イオン銀行2,829円171円440円
SBI証券2,829円171円440円
大和証券2,829円171円440円
中央労働金庫2,829円431円326円
ゆうちょ銀行2,829円430円325円
「口座管理手数料0円」と宣伝しているサイトを見かけますが、口座の残高などの条件によって0円になる場合もあるので、説明文章をしっかりと読むのを忘れずに。 

職業によってiDeCoの掛け金の上限は変わる

iDeCoは自分で納付金額を設定することが可能ですが、職業と国民年金保険の加入状況によって1ヶ月あたりの納付金額に上限があるので注意が必要です。


掛け金の上限金額一覧

職業国民年金保険の加入状況上限金額(月額)
自営業など第一号被保険者68,000円
会社員(企業型DCあり)第二号被保険者20,000円
会社員(企業型DCなし)第二号被保険者23,000円
会社員(企業型DCとDBあり)第二号被保険者12,000円
会社員(企業型DCなし、DBあり)第二号被保険者12,000円
公務員など第二号被保険者12,000円
専業主婦など第三号被保険者23,000円

企業型DC

企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことで、企業版iDeCoのようなものを示します。


福利厚生の一部として導入され、手数料を会社が負担してくれるのが一般です。


契約する商品内容を自分で決めて、口座の管理は企業が代わりにしてもらうため、将来受け取る金額は人によって変わってきます。


DB

DBは、確定給付企業年金のことで、企業が主体になって運用を行う年金です。


将来給付される年金額が勤続年数によって決まります。


「老後が不安だから、稼げるうちにたくさん貯蓄しておきたい!」


と思う方もいるかと思いますが、iDeCoでは将来受け取る年金額の差が埋められるよう、上限金額を設けているので注意しましょう。 

iDeCoの掛け金の変更頻度は決まっている

iDeCoは掛け金を自由に設定、変更できる制度だと言いましたが、毎月のように掛け金の変更はできないので注意が必要です。

1年に1回変更可能としている金融機関が多いようです。

ただし、掛け金額そのものは変えられなくても、毎月支払にしたり、数ヶ月分まとめて支払ったり、月別に納付金額を変えたりはできる場合じゃあります。

賞与のある月に多く支払ったりすることも可能なので、あなたに合った納付方法を選択すると良いでしょう。 

iDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットを徹底比較

iDeCoや個人年金保険の制度概要や注意点などについて解説してきましたが、いかがですか?


「個別に見た特徴は何となく分かったけど、結局どっちが良いのか分からない…」


という方も多いのではないでしょうか?


続いてはiDeCoと個人年金保険のメリット・デメリットをまとめた表を使って、二つを比較していきます。


あなたに合う制度を見極められるよう、更に理解を深めましょう。 

iDeCoと個人年金保険のメリットを比較

iDeCoと個人年金保険のメリットを比較してみましょう。

資産運用方法メリット
iDeCo運用利益が非課税対象
掛け金が全額所得控除の対象
給付を受けると退職所得控除or公的年金等控除が受けられる
資産運用商品が豊富
さまざまな支払方法から選べる 
個人年金保険運用益が非課税対象
掛け金は一部控除対象
途中で解約しても少なかれ返戻金がもらえる
さまざまな支払い方法から選べる 

iDeCoと個人年金保険は、似たような利点もありますが、大きく違うのは「掛け金が全額控除か、一部控除対象か」という点と、「途中で解約した際に返戻金が貰えるか」という点です。

iDeCoと個人年金保険のデメリットを比較

iDeCoと個人年金保険のデメリットは以下の通りです。

資産運用方法デメリット
iDeCo各種事務手数料がかかる
掛け金額に上限がある
途中で解約するとお金がもらえない
給付金に税金がかかる場合がある 
個人年金保険利益は少ない
本円の価値が下がると、損する可能性がある
給付金に税金がかかる場合がある 

iDeCoは保険料を支払っている間も、支払いを受けている間も手数料がかかる上、途中で解約すると損してしまうというデメリットがあります。


ここから分かるように、iDeCoは投資で利益を得ることを前提にした備えと言えるでしょう。


一方の個人年金保険は、大きな利益は望めず、日本の経済状況が加入時より悪化していればをする可能性があります。 

個人年金保険のメリットについて詳しく解説

個人年金保険の種類の紹介や、iDeCoとのメリット・デメリットを比較してきましたがいかがでしたか?

「何となくは分かったけど、まだ気になる点があるんだけど…」

そんなあなたのために、続いては
  • 個人年金保険の保険料の支払い方法
  • 外資建の個人年金保険
  • 解約返戻金
について詳しく解説していくので、個人年金保険への理解を深めてください。 

個人年金保険の支払い方法は5つのパターンがある

毎月コツコツと積み立てるイメージの強い保険料ですが、個人年金保険の場合には、一括から分割までさまざまな支払い方法があります。
  • 月払い
  • 半月払い
  • 年払い
  • 全期前納払い
  • 一時払い(一括払い)
全期前納払いとは、保険料を一度にまとめて納付し、納めたお金を保険会社が預かるという方法です。

一時払いと同じようなシステムに聞こえますが、預かったお金は少しずつ支払いに当てられるため、処理上は分割払いと同じとも言えます。

一見、無駄なことのように思えますが、全期前納払いを利用すると
  • 払込期間中に被保険者がなくなった場合、亡くなった以降の保険料を返してもらえる
  • 支払った年以外も毎年所得控除を受ける事が可能
などのメリットがあります。

支払回数が少ない方が、保険料の総額が低い傾向もあるので、単純なお金の損得で言えば「一時払い」や「全期前納払い」の方が支出を抑えられるのでおすすめです。

しかし、実際には一度に多額のお金を支払うのは困難なケースの方が多く、毎月保険料を支払う方が一般です。

個人年金保険に加入する際には、自身の収入や環境に合わせて最適な支払方法を選びましょう。 

個人年金保険は商品のバラエティが豊富

個人年金保険は、先に紹介した「確定年金」「有期年金」「終身年金」「定額年金」「変額年金」の他にも外貨建タイプなどさまざまな商品が存在します。

個人年金保険の運用は、多くの人が日本円で保険料の納付から受給まで行っていますが、外国のお金(USドルやユーロなど)で運用することも可能です。

外貨建タイプを利用するメリットとしては、日本の景気に左右されないというものがあります。

年金受給の際に、選択した外貨を使用している国の経済状況が良ければ、納めた保険料を大きく上回る利益を生むことになります。 

節税効果が多少あり解約返戻金もある

iDeCoの全額所得控除ほどではありませんが、個人年金保険の掛け金も所得控除を受けることが可能です。


さらに、個人年金保険の場合、途中で解約しても解約返戻金という形でお金が戻ってくるというメリットがあります。


一般的には、支払った保険料の総額より少ない額しか戻ってこないので、解約はしないに越したことはないでしょう。


しかし、突然お金が必要になることもあるでしょうし、返戻金という保険があると安心ですよね。

iDeCoのメリットについて詳しく解説

2022年に法改正があることで再度注目を浴びているiDeCoですが、まだまだ歴史が浅いため、制度内容を把握していない方も多いのではないでしょうか?
iDeCoには、 
  • 個人年金保険以上に取扱商品が豊富
  • 受け取り方法によって違った所得控除が受けられる
などのメリットがあります。

続いてはそのメリットについて解説していきましょう。 

運用商品がかなり多彩である【組み合わせることも可】

iDeCoもまた、多彩な商品ラインアップがあることで有名です。

主な商品は下記の通りです。
  • 定期預金
  • 株式(国内or海外)
  • 債券(国内or海外)
  • REIT(国内or海外)
  • コモディティ
  • バランス
など。

ひとつの金融機関だけでも10~20近くの商品を取り扱っていることが大半です。

定期預金、株式、債券はみなさんよく耳にすると思いますが、REIT(リート)やコモディティ、バランスなどはあまり聞かないと思うので説明していきましょう。

REIT(リート)

不動産投資信託のこと。

コモディティ

エネルギー(ガソリンなど)や金属(金・銀など)、穀物(米・とうもろこしなど)のような「商品」に投資することをコモディティ投資といいます。

場合によっては商品そのものを現物で受け取ることも可能。

バランス

株式だけ、債券だけなど、単一のものだけでなく、複数のもので資産運用することをバランス型投資信託といいます。

力が分散する分、投資にかかるリスクが分散されるメリットがあります。

これらは組み合わせることも可能で、iDeCoは自分に合った資産運用をお選び頂けます。 

受け取り方法は一時金と年金または両方が選べる

iDeCoでは、給付金の受け取り方を一時金(一括)または年金(分割)から選ぶことが可能です。
※一時金と年金を組み合わせる場合もあります

給付金は受け取り方によって違った所得控除を受けることができるので、これもまたiDeCoのメリットといえるでしょう。

一時金の場合

一括で受け取る場合(一時金)には退職所得扱いになり、所得控除を受けられます。

入金手数料や口座の管理手数料も最小限に抑えられるというメリットもあるため、一括で受け取る人の方が多いようです。 

年金の場合

分割で受け取る場合(年金)には公的年金等控除を受けることが可能です。

お金があるとすぐ使ってしまうという方は分割での受給が良いでしょう。

ただし、口座管理手数料や振込み手数料はかかってしまうので注意が必要です。 

iDeCoと個人年金保険はどっちがお得?【シミュレーション比較】

iDeCoと個人年金保険、それぞれの制度内容やメリット・デメリットについて紹介してきましたが、いかがでしょうか?

「理解はできたが、実際にどれだけのお金が関わってくるのか知りたい!」

 という方も多いのではないでしょうか?

続いては、モデルケースを例に、iDeCoと個人年金保険にかかる保険料や税金がいくらかかるのかを紹介していくので、参考にしてください。 

30歳から毎月2年間30年間積み立てた場合のシミュレーション比較

iDeCoや個人年金保険にかかる税金などについて比較するために、モデルケースを立ててみましょう。

  • 会社員
  • 30年間積み立て
  • 保険料は月1万6,000円

20歳から老後に備える人は少ないと思うので、積立期間は30歳から60歳までとしました。


個人年金保険の年間保険料は、平均20万円程度と言われているので、保険料は月額1万6,000円で設定しています。 

60歳時の積み立て金額の比較

月1万6,000円を30年間積み立てると、銀行に預金しても利息はほぼ0%に近いので

16,000円×12ヶ月×30年間=5,760,000円

576万円の積み立てになります。

個人年金保険の場合

個人年金保険の返戻率は100~106%が一般です。

今回は間をとって103%で計算していきましょう。

5,760,000円×103%(1.03)=5,932,800円

約593万円が積立金額になります。

iDeCoの場合

iDeCoの場合、自分で資産運用していくため、目安となる返戻率がありません。

積立金を2倍にするのを目標とする方が多いので、今回は200%の利率で計算していきます。

5,760,000円×200%(2)=11,520,000円

1152万円が積立金額になります。

iDeCoの積立額が未知数なため、必ずしも積立金額にここまで差が出るわけではありません。

しかし、目標通り資産運用できたら、このような結果になると覚えておきましょう。 

積み立て中の節税効果についての比較

月1万6000円を積み立てていった時の、1年間の保険料の総額

16,000円×12ヶ月=192,000円

19万2000円です。


個人年金保険の場合

個人年金保険の場合、一年間で支払った保険料の総額に対して、個人年金保険料控除が受けられます。


保険料の総額が8万円を超えると、一律で4万円の保険料控除(所得控除)を受けられ、住民税は5万6,000円を超えると、一律で2万8000円の控除を受けられます。


iDeCoの場合

iDeCoの場合、掛け金(支払った保険料)の全額が所得控除されます。


したがって、19万2000円が控除対象となります。


個人年金保険と比較すると倍以上の差が生まれることが分かりますね。


各種控除は、所得が多くなればなるほど受けると得します。


各情報サイトで、収入が高い人にiDeCoをおすすめする一番の理由はこのためと言えるでしょう。


近年では、20代からのiDeCo加入者も急増しており、老後の備えだけでなく、減税を目的とした加入も増えていると考えられます。


ただし、iDeCoの場合、年間で2000円程度の口座管理手数料が発生します。


得られる節税効果と比べれば微々たるものですが、こういった費用が発生することも忘れないようにしましょう。 

受け取り時の課税についての比較

通常の銀行預金の場合、受取時に税金は特に発生しませんが、個人年金保険とiDeCoの場合は、それぞれ税金が発生するので注意しましょう。


国民年金保険の場 

「契約者=受取人」の時は、一括で受け取るなら一時所得、分割なら雑所得として扱われ、税金がかかります。


「契約者≠受取人」の時は、最初の年のみ贈与税がかかるので注意しましょう。


一時所得

受取金額(約593万円)-保険料(576万円)-特別控除額(50万円)

で求めることが可能で、そこから更に課税対象となるのは2分の1とされています。


保険料の総額と受取金の総額の差が50万円以上無いと課税対象とならないので、一般的な返戻率と積立金ではまず一時所得は発生しません。


雑所得は、一時所得のように特別控除額が無いため、保険料と給付金の差額が課税対象となります。


給付を10年かけて受けた場合、年金額(年額)は、「約593万円÷10」で約59万円、保険料は「576÷10」で約57万円となるので、雑所得の対象となるのは

一年間で受け取った年金(59万)-一年あたりの保険料(57万)

2万円が雑所得として扱われます。


贈与税は、譲り受けた財産が年間110万円以下の場合は発生しないので、受給方法を工夫すれば非課税で済むでしょう。


iDeCoの場合

一括で受け取ると退職所得、分割なら国民年金保険と同じく雑所得として扱われます。


退職所得は 「(受取金額-退職所得控除額)×1/2」で求める事が可能です。


退職所得控除額は勤続年数によって違い、20年以上仕事をしている人は

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

で求めます。


この場合、30歳から60歳まで勤続なので勤続年数30年で計算すると、1500万円となります。


退職所得控除額が受取金額より大きくなり、答えがマイナスになるため課税対象となる退職所得はありません。

※ただし、その年に退職金を受け取っている場合は退職控除額に含める必要があるので注意が必要


雑所得は、公的年金の時同様に計算します。

年金額の年額(1152万÷10)-一年あたりの保険料(593万円÷10)

約55万円が雑所得扱いされ、課税対象となります。       

お金の自由度についての比較

iDeCoは上手く運用すれば、個人年金保険と比較すると大きな利益を生む可能性があります。

しかし、iDeCoの目的は、自身で資産運用をしつつ、将来(老後)に向けて備えることなのであって、一か八かの博打(ばくち)のようなことをしろというわけではありません。

そのため、途中で解約できる個人年金保険と違い、iDeCoは原則としては満期が来るまで契約を解除することは不可能です。

解約するのを前提に保険加入する人は少ないと思いますが、不測の事態により突然多額の金銭を手元に用意しなければならないこともあるかもしれません。

そういった事にも備えておきたいのであれば、元割リスクはあれども、解約返戻金の発生する個人年金保険への加入がおすすめです。 

個人年金保険をおすすめする人・おすすめしない人

個人年金保険のメリットやデメリットについて解説してきましたが、いかがでしょうか? 

「特徴は分かったけど、結局自分にあっているか判断できない」

という人もいるのではないでしょうか?

そんなあなたのために、個人年金保険への加入はどんな人におすすめかどうかを解説していきます。

おすすめしない人も発表していくので、参考にしてくださいね! 

個人年金保険が向いてる人の特徴

個人年金保険は、確実に老後の生活に備えたい人におすすめです。

最初に、どの商品が良いか選ぶのは多少難しい面もあるかもしれませんが、加入してしまえばあとは簡単!

難しいことは保険会社に任せて資産運用ができます。

途中で解約しても返戻金がもらえるので、不測の事態に備えることも出来るので安心材料が多いのが特徴です。 

個人年金保険が不向きな人の特徴

確実に貯蓄ができるということは、反対に積極的に資産運用したい人には個人年金保険はおすすめできません。

一般的な個人年金保険の返戻率は、101~107%程度です。

これは、総額300万円分の保険料を支払っていたとしても返戻時に3~21万円しか得しないことになります。

「少しでも増えているなら良い」と捉えるか「これしか増えないのか」と思うかが個人年金保険加入のポイントとなるでしょう。 

iDeCoをおすすめする人・おすすめしない人

先ほど、「個人年金保険は、積極的に資産運用したい人には向かない」とお話しました。

では、積極的に資産運用したい人は、どうしたら良いのでしょうか?

その答えはiDeCoにあります!

続いては、iDeCoの加入が向いている人向いていない人を紹介するので、老後に向けての資産作りの参考にしてください。 

iDeCoが向いてる人の特徴

iDeCoは、積極的に資産運用をしたい人、収入が多い人におすすめです。

原則、年に一度だけですが掛け金額などを自由に変更できるので、年齢とともに変わる環境に合わせて柔軟に対応が可能です。

投資先も自由に選べ、個人年金保険と比べるとリターンも大きくなる傾向にあります。

保険料が全額所得控除の対象となるため、高収入の人は効果的に減税できるのもメリットと言えるでしょう。 

iDeCoが不向きな人の特徴

iDeCoは収入が不安定な人などには不向きな保険制度です。

非課税、所得控除など手厚い税金効果がある代わりに、途中で解約ができません。

厳密には、解約して一時金をもらうことは可能なのです。

しかし国民年金の保険料の支払いを免除されているなど、さまざまな条件をクリアする必要があり、クリアするのは非常に難しいとされています。

「今は大丈夫だけど、何かあったらお金を引き出したい…」

という人は、iDeCoではできないに近いので加入しない方が安心でしょう。 

おすすめな個人年金保険を紹介

個人年金保険は様々な保険会社が商品を出していますね。中には以下のような特徴の保険もございます。
  • 最低保証積立利率1.5%
  • 被保険者が亡くなった場合には給付金が支給される
  • 受け取り方法さまざま
  • 解約返戻金も受け取り可能 
「大きな利益が欲しいけど、iDeCoのように自分投資運用するのは難しそう…」

そんなあなたにおすすめなのが、外資建の終身個人年金保険です。

面倒な投資作業はプロにお任せ!

毎月一定以上の保険料を支払っておけば、利益が高い時に外貨商品を多く購入し、利益が低い時に少なく購入してくれます。

受け取り方法も豊富で
  • 外貨のまま受け取る
  • 外貨から円に全額換えてから、分割で受け取る
  • 毎年外貨から円への変換をしてから分割で受け取る
  • 円で一括で受け取る
の4種類からお選びいただけます。

解約返戻金死亡時の保障などもしっかりしているので、安心して資産運用いただけますよ!

iDeCoや個人年金保険に関する不安はマネーキャリアのプロに無料相談!

「iDeCoと個人年金保険、どっちが良いのだろう…」


「年金の受け取り方や受け取り年齢・期間はどう設定すれば良いかな?」 


「そもそも保険加入する余裕が無い!転職せず収入を増やす方法はない?」


そんな風に悩んでいる方には、マネーキャリアの無料FP相談サービスを利用することをおすすめします。


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まとめ:iDeCoと個人年金保険はどちらがお得?個人にあったものを選ぼう

この記事では、iDeCoと個人年金保険の特徴やメリット・デメリットを比較・紹介してきました。

全てにおいて万能で、リスクの無い保証はありません。

iDeCoも個人年金保険も当然、良いところ・悪いところが存在するので、あなたが老後の生活で最も不安なことをカバーしてくれる手段を選択しましょう。

今回のポイントは以下の通りです。
  • 公的年金だけでは老後の備えに不十分!
  • iDeCoは税法上の恩恵が多く、利益が見込めるが、途中で解約できない
  • iDeCoは積極的に投資運用したい人におすすめ
  • 個人年金保険は利益こそ少ないが、解約返戻金がある
  • 個人年金保険は確実に将来に備えたい人におすすめ
個人年金保険を解約して、iDeCoに加入したという話もよく聞くので、iDeCoの方が良いのか?と迷う人もいるでしょう。

しかし、これは人によるので、安易に乗り換えをするのは辞めましょう。

年齢、職業、理想の老後…さまざまな要因によって、ベストな老後への備え方は変わってきます。

iDeCoと個人年金保険、双方のメリット・デメリットを把握し、あなたに合ったものを選びましょう。

マネーキャリアでは、他にも読んで頂きたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。