イデコをできない人とは？会社が認めない会社員は加入できない？

▼この記事を読んで欲しい人

• iDeCoを始めることができない人
• iDeCoに加入できる条件や資格について知りたい人
• iDeCoを利用しようと考えている会社員の人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCo加入の条件や資格について
• 会社員のiDeCoを始めるための条件や資格について
• iDeCoと企業型DCに関する法改正について

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

iDeCoを運営している国民年金基金連合会の調査では2021年7月現在のiDeCo加入者は約200万人となっています。

近年の投資ブームから口座開設数は年々増加し、多くの方が利用する制度へ成長しています。

また、所得税の計算では掛金分の所得控除を受けることが出来るため、サラリーマン世帯に人気の制度となっています。

そんな中、友人からこのような質問・相談がありました。

このようにiDeCoがお得な制度だとわかっていても、制度が難しくiDeCoを始めることができない人が多くいます。

国が推奨しているお得な制度を利用しないということはとても惜しいことをしています。

そんなiDeCoに加入できない人のために、この記事では

• iDeCoの加入条件
• iDeCoを始めるメリット・デメリット
• iDeCoができない人が知るべき法改正

iDeCoに加入したくても加入できない人がいます。

「加入したいのになぜ？」と考える方もいらっしゃいますが、制度上の問題です。

iDeCoに加入できない人が当てはまる条件は次のものがあります。

1. 国民年金保険料を払っていない
   
2. 海外に住んでいる
   
3. 農業者年金に加入している
   
4. 会社に企業年金があり、加入を許可していない
   

こちらでは１つ１つ詳しく解説していきます。

 iDeCoに加入したい場合には必ず確認するようにしましょう。

iDeCoに加入できない人が当てはまる理由１つ目は「国民年金保険料を払っていない」です。

iDeCoは年金制度の３階建部分と呼ばれることもあり、1階部分の国民年金保険料を支払っていなければ加入することができません。

国民年金保険料の支払いは国民の義務となっており、支払わないことでiDeCo制度を利用できないことは当然といえます。

また、過去の未納・免除があった場合であっても現時点で滞納なく支払っていれば問題ありません。

それでも心配な場合は最寄りの年金事務所に問い合わせをしてみましょう。

iDeCoに加入できない人が当てはまる理由2つ目は「海外に住んでいる」です。

iDeCoに加入する場合は国内に居住していることが必要となります。

なので、海外に住んでいる場合は加入できなくなってしまいます。

また、年単位の海外転勤等で日本を離れる場合は加入・継続ができなくなってしまう場合があります。

心配な場合は加入先の金融機関・年金事務所に問い合わせを行いましょう。

iDeCoに加入できない人が当てはまる理由3つ目は「農業者年金に加入している」です。

農業者年金に加入している人はiDeCoに加入することができません。

農協者年金とは「年間60日以上農業に携わる60歳未満の人」が加入することが出来る確定拠出年金です。

自身で加入しているか確認できない人は農業者年金基金へ問い合わせを行いましょう。

iDeCoに加入できない人が当てはまる理由4つ目は「会社に企業年金があり、加入を許可していない」です。  

このケースが会社員でiDeCoに加入できない人の多くを占めています。

企業型確定拠出年金に加入している場合には規約を確認する必要があります。

加入している企業型確定拠出年金によっては他の確定拠出年金への加入を認めていない場合があります。

自身で確認ができない場合は勤務先に確認することをオススメします。

ここまでiDeCoに加入できない人の条件について解説しました。

ここからはiDeCoに加入する際に必要となる加入条件について解説します。

iDeCoに加入するためには次の３つの条件を満たす必要があります。

1. 20歳以上60歳未満である
   
2. 企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していない(例外あり)
   
3. 企業型DCに加入している場合、企業が併用を認めている
   

まずは「20歳以上60歳未満である」です。

iDeCo加入条件には「20歳以上60歳未満の国内居住者」という要件があり、年齢によって加入の可否が決まります。

ですが、iDeCo公式サイトの発表では2022年5月より制度改正が行われ、65歳未満まで加入することができます。

現行・改正後によって大きく制度が変わりますので、加入年齢については最新情報を確認することが必要です。

最新情報はiDeCo公式サイトを確認しましょう。

次は「企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していない(例外あり)」です。

iDeCoは一部例外がありますが、企業型確定拠出年金に加入している人は加入できない仕組みとなっています。

企業型確定拠出年金とは「企業が掛金を拠出し、加入者である従業員が自ら運用して年金を受け取る制度」となっています。

近年では、税制上の優遇があるので加入企業が年々増加しています。

例外として加入が認められるケースは次の項目で解説していきます。

次は「企業型DCに加入している場合、企業が併用を認めている」です。

こちらは先ほどの例外ケースの解説となります。

例外として加入が認められるケースは「勤務先の企業型確定拠出年金に規約に個人型確定拠出年金の併用を認めていること」が条件となります。

現行の制度では企業が認めることが条件となっていますが、2022年の法改正では企業型確定拠出年金の規約に関わらず、加入が認められます。

2022年より前に加入を検討しており、自身で規約を確認することが困難な場合は勤務先に問い合わせを行うことをオススメします。

iDeCoの法改正は度々行われており、iDeCo公式サイトを都度確認していなければ知らない制度となってしまう場合があります。

ですが、iDeCoの制度改正はiDeCoに加入できない人に向けた改正内容が多くなっています。

こちらではiDeCoの制度確認ができない人に向けて次の法改正ポイントを解説していきます。

1. すべての会社員がイデコ(iDeCo)に加入できるようになる
   
2. 企業型DC加入者のイデコ(iDeCo)併用、掛金上限は月2万円
   
3. 企業型DC加入者は「マッチング拠出」かイデコ(iDeCo)併用を選べる
   

ポイント①は「すべての会社員がイデコ(iDeCo)に加入できるようになる」です。

この制度改正は先ほどの企業型DCとの併用と同様となっており、企業型確定拠出年金を行なっていてiDeCoに加入できない人が加入できる制度改正となります。

この制度改正でこれまでiDeCoに加入できなかった全ての会社員が加入できるようになり、多くの人がiDeCoを利用できるようになります。

iDeCoを認めていない企業型確定拠出年金に加入しており、所得控除を受けたい方は2022年よりぜひiDeCoを利用しましょう。

ポイント②は「企業型DC加入者のイデコ(iDeCo)併用、掛金上限は月2万円」です。

本制度改正で「多くの掛金が掛けられる」と期待する方が多くいらっしゃると思いますが、掛金が数倍になる訳ではありません。

企業型確定拠出年金とiDeCoを併用した場合には上限額が2万円と決められています。

掛金が少ないと勘違いしてしまう方もいますが、国民年金・厚生年金・企業型確定拠出年金・iDeCoと多くの年金掛金を支払っていることとなりますので、決して少なくはありません。

また、企業型確定拠出年金の他に確定給付企業年金に加入している場合は掛金が1.2万円となるので注意が必要です。

勤務先が確定給付企業年金に加入しているかわからない場合は勤務先に確認してみましょう。

ポイント③「企業型DC加入者は「マッチング拠出」かイデコ(iDeCo)併用を選べる」です。

本制度改正で企業型確定拠出年金の加入者は「マッチング拠出」か「iDeCo併用」を選択することが出来るようになりました。

マッチング拠出とは企業が拠出している掛金に加入者が上乗せして掛金を拠出する方法です。

当然、マッチング拠出をしている場合にはiDeCo併用はできないので加入者が選択する必要があります。

どちらを選択するかによって節税効果・掛金の増加等が変わりますので、選択をする際には企業担当者・税理士等の専門家に相談することをオススメします。

iDeCoは節税をしながら老後資金の準備もできる便利な制度ですが、注意が必要な点があります。

それは住宅ローン減税等を利用することで税額控除を既に受けている人が対象となります。

「あれ？減税を受けているのに注意が必要なの？」と感じられたと思いますが、その通りです。

住宅ローン減税とは住宅ローンの利息額から一定期間、住民税・所得税から直接控除する制度です。

住宅ローン減税を受けている場合、控除額が非常に大きく従来、支払っているはずの住民税・所得税を支払っていないケースがあります。

その場合、iDeCoの掛け金が所得控除とならず節税にならない投資となるケースがあります。

こういったケースではiDeCoより積立NISAの方がお得な制度となり、iDeCoを利用するメリットがなくなってしまいます。

iDeCoを利用する際には住民税・所得税の金額を調べ、利用可能額を計算する必要があります。

転職・起業等の状況の変化があった場合には必ず拠出限度額を確認しましょう。

ここまでiDeCoの加入条件・注意点について解説しましたが、ここからはiDeCo加入のメリットについて解説していきます。

iDeCoに加入する際に得られるメリットは次の通りです。

1. 税制上の優遇が魅力的である
   
2. 転職・退職後も引き続き運用できる
   
3. 退職金・老後資金を準備することができる
   

まずは「税制上の優遇が魅力的である」です。

iDeCoには大きく分けると次の税制優遇があります。

• 掛金払込時に所得控除となる
• 受取時に所得税控除が受けられる

次は「転勤・退職後も引き続き運用できる」です。

iDeCoは転職・退職後も引き続き運用することが可能です。

その際には新しい勤務先の企業型確定拠出年金の有無・iDeCo加入の許可によって手続きの種類が異なりますので、移換の際には新しい勤務先への問い合わせが必要です。

また、退職後に自営業となる場合であっても引き続き掛金を払い込むことも可能です。

ここでの注意点は「転職先・退職後に海外となる場合」です。

その場合はiDeCoの加入条件の「20歳以上60歳未満の国内居住」という条件を満たしていないので解約することとなります。

転職・退職する際には事前にiDeCoの引き続き加入が可能か確認をしておきましょう。

次は「退職金・老後資金を準備することができる」です。

iDeCoは60歳まで強制的に解約・引き出しができません。

iDeCoを活用することで退職金・老後資金を確実に老後資金を準備することができます。

現代、多くの方が不安に感じている老後資金を準備することは精神的な安定にも繋がります。

自身で老後資金を準備できない人や老後不安を感じている方は是非iDeCoを活用しましょう。

ここまでiDeCoのメリットについて解説しましたが、ここからはiDeCo加入のデメリットについて解説していきます。

iDeCoに加入する際のデメリットは次の通りです。

1. 60歳まで引き出せない・解約できない
   
2. 運用次第で元本割れすることがある
   
3. 手数料負担がある
   

まずは「60歳まで引き出せない・解約できない」です。

iDeCoは制度上の問題で途中解約・引き出しができなくなっています。

一部例外はありますが、臨時で費用が必要となった場合であっても原則引き出しができなくなっています。

iDeCoは自身で老後資金を貯金できない人にはオススメですが、教育資金など目先のお金を準備できない人にはオススメできない制度となっています。

iDeCoに加入する際の掛金は家計の余剰資金で行い、必要時にお金がなくなってしまうことがないようにしましょう。

次は「運用次第で元本割れすることがある」です。

iDeCoはあくまでも資産運用であり、元本割れの可能性があります。

「国の制度だから」と安心してしまう方もいますが、しっかり管理する必要があります。

具体的には購入する金融商品の選定を行う必要があります。

基本的にiDeCoで紹介される金融商品は国が管理・監視している商品となるので、市場に出回っているボッタクリ商品ありませんが、それでも注意が必要です。

商品を選ぶ際には

• 株式・債券比率
• 投資先の国
• アクティブ・インデックス

次は「手数料負担がある」です。

iDeCoに加入・払込み・受け取りをする際には手数料が必要となります。

具体的な手数料は次の通りです。

• 加入手数料・・・・加入時に支払う手数料
• 移換手数料・・・・移換時に支払う手数料
• 払込手数料・・・・掛金を払い込む際に支払う手数料
• 運営管理手数料・・掛金を払い込んでいない時に支払う手数料
• 給付手数料・・・・iDeCoの給付金を受け取る際に支払う手数料

ここまでiDeCoに加入できない人について詳細に解説してきました。

とはいえ、

このように感じた方は多いでしょう。

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのがおすすめです。

FPは相談者の収入・勤務状況に応じて、どのように受け取ることがベストなのかなど相談者に最適な提案をすることができます。

「では、どのFPに相談すればいいの？」と感じた方におすすめな無料保険相談サービスは、マネーキャリアの無料保険相談サービスです。

マネーキャリアは3,000名のFPと提携している日本最大級FP相談サービス。

マネーキャリアのサービスでは、スマホ一つで保険の悩みやお金に関する悩みをすべて解決できます。

相談の予約はすべてLINE上で完結し、相談もZOOMなどを用いたオンラインの相談が可能だからです(もちろん対面も可能)。

相談料は何回でも無料で顧客満足度93%の高水準を誇るマネーキャリアの無料FP相談サービスが気になる場合は下記のボタンから詳細を確認しましょう。

iDeCoに加入できない人について解説していきましたがいかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

•  iDeCoには加入できない要件がある
•  iDeCoには税制優遇があり、効率的に資産運用ができる
•  iDeCoの商品選びには手数料・投資先等を考慮する必要がある

でした。

現代では老後・金融資産について疑問・不安を持っている方が多くいらっしゃいます。

そんな老後資金を準備するために行う際にはiDeCoの利用がオススメです。

ですが、制度の理解ができずに加入できない人が多くいらっしゃいます。

加入していない場合、非課税枠・控除枠を利用できないので損してしまっている場合があります。

この記事内のメリット・デメリットを理解して頂き、少しでも読者皆様が iDeCoを始める助けになりましたら幸いです。

マネーキャリアでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。