iDeCoは月いくらからできるの？iDeCoの仕組みや特徴・メリットを解説

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの特徴と仕組みについて知りたい人
• iDeCoを始めたいけど掛金についてよくわかってない人
• iDeCoの掛金がいくらからなのか知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの特徴と仕組みについて
• iDeCoの掛金の最低額と上限額について
• iDeCoの掛金の設定するポイントと注意点について

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こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、30代夫婦の方からこんな相談がありました。 

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、老後の生活費のために積み立てる年金のことです。

iDeCoの加入者数は近年急増しており、ここ4年の間に加入者数は12倍となっています。

その一方で、iDeCoに加入するということは自由に使えるお金が減少することを意味します。

「iDeCoの掛金をできるだけ抑えることはできないでしょうか。」

今回はiDeCoの月々の掛金や仕組み、特徴について解説します。 

iDeCoについて加入は考えているけども、詳細についてわからない人のお手伝いになれば幸いです。

まずはiDeCoの仕組みについて解説します。

iDeCoは仕組みを簡単にまとめると以下のようになります。

1. iDeCoで掛け金を設定すること
   
2. 掛金をもとに自分自身で商品を決めて運用すること
3. 60歳以降に年金資産（掛金、運用益）を受け取ること

次はiDeCoを利用することで得られる3つのメリットについて解説します。

この3つのメリットは税金面でのメリットで、iDeCoに加入することで節税することができます。

1. 掛金に関する節税メリット
   
2. 運用益に関するメリット
   
3. 給付に関する節税メリット
   

ここからは掛金に関する節税メリットを掛金額と年収ごとに紹介します。

今回のシミュレーションの設定は4人暮らしの家族で加入者は夫です。

子どもは2人おり、高校生と中学生と想定します。

社会保険料は14.22％、住民税は10％ととして年間節税額を算出しています。

その節税額は以下の表のようになります。

ご覧のように、掛金の全額が所得控除になるため、掛金が増えるほど節税効果は大きくなります。

一方で、年収についても増加するにつれて節税効果は大きくなりますが、所得税の税率の関係で節税効果は頭打ちになっています。

ただ、月々2万円の掛金で所得税が7万2000円安くなるため、節税メリットを得ることを目的としてiDeCoに加入する選択も有効であると考えられます。

iDeCoの掛金が全額所得控除できることからiDeCoの拠出できる掛金の上限は決められています。

ここからはiDeCoの拠出できる掛金の上限について解説します。

iDeCoの拠出できる掛金の上限は職業によって異なっています。

その職業と掛金の上限額の関係は以下の表のようになっています。

会社員の中でも企業年金に加入しているか、また、どのような企業年金に加入しているかによって掛金の上限額が異なってきますので、加入前には必ず確認しておきましょう。

また、自営業者の掛金の上限額は月額6.8万円となっていますが、国民年金基金や付加保険料に加入している場合は、これらを合計した合計が月額6.8万円になるように上限が決められます。

つまり、場合によっては自営業者であってもiDeCoに月額6.8万円拠出できない場合があるのでこれについても事前に確認しておきましょう。

掛金拠出に関して注意しておくべきことについて以下の3点を紹介します。

1. 掛金拠出の休止・再開はいつでも可能であること
2. 納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べること
3. 口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となること

続いては掛金について抑えておきたい知識について詳しく解説します。

この記事では以下の2点について紹介します。

• iDeCoは月払いだけでなく年払いも可能であること
  
• iDeCoは掛金を年に1回なら変更可能であること
  

掛金について抑えておきたい知識1つ目は月払いだけでなく年払いも可能であることです。

もともと、iDeCoの掛金の支払い方法は、毎月決まった日に決まった掛金額を支払う月払いが主流でした。

しかし、2018年からは年単位で支払い計画を決められる年払い（年単位拠出）が可能になりました。

年単位拠出とは、年に一度の支払いにするわけではなく、毎年12月から翌年11月までの期間を1つの単位として、どの月にいくら掛金を支払うか、あらかじめ計画しておく拠出方法です。

支払方法で迷った場合、iDeCoでどの商品を運用するかで決めることをおすすめします。

投資信託などを利用して積極的に運用したいなら月払いがおすすめです。

その理由は、月払いによりドルコスト平均法で掛金を運用できるからです。

ドルコスト平均法とは、投資信託などの投資商品を購入するタイミングを複数回に分けることで平均買付単価を抑え、時間分散効果によってリスクも抑える運用方法です。

金融商品の購入は安いときに買うことが基本なので、買付単価を抑えて運用したほうが得られる運用益は大きくなります。

そのため、投資信託の割合を大きくした運用商品を選択する場合、大きな運用益が得られる可能性のあるドルコスト平均法の月払いを選択することをおすすめします。

一方、定期預金など元本確保型商品を中心に安定運用したいなら年払いがおすすめです。

もし、iDeCoを定期預金や保険など、元本確保型商品で運用する場合は、ドルコスト平均法を意識する必要はなくなります。 

元本確保型商品は、ローリスクローリターンという特徴があるため、利益やリスクよりも手数料を重視する必要があります。

iDeCoは、金融機関によりますが、最低でも毎月171円の手数料がかかります。

定期預金などの元本保証型商品は利息が期待できないため、利息よりも手数料を多く支払うことになる可能性があります。

この場合、年単位拠出で拠出回数を年2回に減らせば、国民年金基金連合会に支払う手数料は拠出2回分の210円しかかからないことになります。

月払いと比べて、年間1,050円も手数料を軽減できるため、手数料を抑えるような運用商品を選択する場合は、年単位拠出で支払い回数を少なくしましょう。 

このように、運用方法によって月払いと年単位拠出のメリット・デメリットは異なりますので、ご自身の運用方法に適した支払い方法を選びましょう。

掛金について抑えておきたい知識2つ目は、掛金を年に1回なら変更できることです。

iDeCoの掛金を変更したい場合は、金融機関に加入者掛金額変更届を提出することで、変更できます。

書類を記入するときに、加入者月別掛金額登録・変更届を添付すれば、掛金の支払い方法も変更することもできます。 

ただし、掛金や支払い方法の変更は年1回しかできないので注意が必要です。 

年単位拠出の支払いの単位は、12月～翌年11月です。

年単位拠出へ変更する場合は、この期間の単位ごとに変更する形になるので気をつけるひ必要があります。 

また、上記で解説しましたが、金銭的理由などで掛金の支払いが困難になったときは、掛金の拠出を停止することも可能です。

ただし、掛金の支払い停止により以下のデメリットが発生するので注意が必要です。

• iDeCoの掛金の支払いによる所得控除がなくなること
• 停止中でも金融機関によって手数料がかかり、最低でも年間792円支払う必要があること
• 運用を再開するには再度申し込み手続きが必要になること

次は掛金額を決める際のポイントについて紹介します。

掛金額の決め方は加入者それぞれが考えて決めるため、加入者の数だけ決め方はあります。

ここからは掛金額を決める際のデータや加入資格ごとによる掛金額の決め方などについて解説します。

まずはiDeCo加入者の掛金額の分布と平均について紹介します。

iDeCo加入者の掛金額の平均について

先ほども紹介したようにiDeCoの掛金額は月額5,000円から拠出限度額までの1,000円単位の範囲内で、加入者本人が自由に決めることができます。

平成30年3月末時点の平均掛金額は16,222円となっています。

加入者の種別ごとに見ると、拠出限度額が月額68,000円まである第一号加入者の平均額の方が高くなっています。 

• 国民年金第1号加入者（自営業者等）　27,270円 
• 国民年金第2号加入者（会社員等）　14,352円 
• 国民年金第3号加入者（専業主婦（夫）等）　16,170円

第一号被保険者は退職金制度の代わりとしてiDeCoに加入している人もいます。

第一号被保険者は、自営業やフリーランスなど会社員や公務員以外の職業についている人たちのことを指します。

これらの人は会社員や公務員と異なり、高齢化し、引退したときの一時金（退職金など）が支給されることはありません。

65,000～68,000円の掛金額が全体の3番目の多さであることから、退職金制度のない自営業者などに、その代替制度として積極的に活用されていると推測できます。

一方で、5,000~15,000円の掛金額を設定している人は、自営業者・農業者とその家族等が加入対象であることを考えると、毎月コンスタントに拠出するにあたって無理のない範囲で掛金を設定していると想定されます。 

第二号被保険者は税制メリットをうまく活用している人が多いと推測されます。

第二号被保険者のうち、掛金拠出の理由として、iDeCoへの加入理由として、加入者全体の65.4％が「税制優遇が魅力的であるから」と回答しています。

特に30～40歳代は7割近くがこの理由を挙げています。

このことから、所得税・住民税の節税メリットが大きくなるような収入を得ている人ほど、掛金を多く設定する傾向があるとすいそくされます。

第二号加入者の場合、税制メリットを強く意識しているか否かも掛金額を決める重要なポイントになっていると考えられます。

iDeCoの掛金額を決める方法として、退職金の代わりや節税メリットだけを基準に考える必要はありません。

将来、老後に必要な金額を考えてから、その目標金額に対して逆算してiDeCoの掛金額を決めるという方法もあります。

逆算するためには、目標積立額と運用利回りを元に考える必要があります。 

例えば、同じ年利回り2％で運用した場合であっても、掛金額の違いによって、30年後に受け取れる金額に大きな差がつきます。

運用利回りが2％で、掛金を5,000円と10,000円に設定した場合に得られる金額のグラフを示しています。

貯金による積立であれば、月々5,000円であれば180万円に、月々10,000円であれば360万円になります。

その差は180万円となります。

iDeCoでそれぞれの金額を拠出した場合、月々の掛金が5,000円の場合は248万円、10,000円の場合は497万円となり、当然ですが、運用益の分受取金額が大きくなります。

また、受取額の差は約248万円となり、貯金による積立よりも68万円の差がつくことが分かります。

この差は、運用期間が長いほど、かつ資産残高が多くなればなるほど、大きくなります。

一方で、運用期間が短い場合には、掛金を増やす・運用利回りを上げるなどの手段で短期的に運用益を上げることをおすすめします。

掛金額を定期的に見直すことは重要です。

一度積み立てた掛金は、原則60歳まで引き出すことができません。

また、掛金の見直しをするチャンスはiDeCoでは年1回ですから、先ほど紹介したiDeCoの掛金の平均額に惑わされず、自身がコンスタントに出し続けられる金額を考えることが大切になります。

そのため、掛金額はライフステージや就労環境の変化などにより、適宜見直しするようにしましょう。

見直しの例として

• 年齢が若く年収が少ない場合は、5,000円程度から始めて年収が上がったら増やす。 
• 独身や共働きの間は、税制メリットも考えて10,000円以上で考え、住宅ローンや教育資金準備が必要になったら減らす。 
• セカンドライフが近づき、年収も高くなる50代は、思い切って上限額にする。 

最後に積み立てた掛金の受取について解説します。

iDeCoで積み立てた年金資産の受け取り方法は3種類あります。

また、年金資産を受け取れる年齢は加入期間によって異なります。

これらについて詳しく解説します。

積み立てた掛金の受け取り方法には、年金・一時金・年金と一時金の併用の3種類あります。

併用型については金融機関によって取り扱っていないところもあるので確認してみましょう。

各受け取り方法に関するメリットとデメリットをまとめると以下の表のようになります。

税金面については一時金の方が有利になります。

年金は雑所得として毎年、所得税を支払う必要があります。

一方、一時金の場合は退職所得として扱われ、課税所得金額が2分の1になるため、所得税を約半分に抑えることができます。

しかし、一時金として受け取るとそのお金を無駄に使ってしまう可能性があるため、受取の際には十分な計画を立てておくことが必須です。

併用型に関しては両者のメリットを受けることができます。

この受け取り方法では、年金として受け取れる額が半分になってしまうので、こちらについても老後について十分な計画を立てておくことが重要になります。

iDeCoの加入期間によって受け取り開始ができる年齢が変わります。

原則、60歳から年金資産を受け取れ、60~70歳までの間に加入者自身が受け取り開始年齢を決めることができます。

しかし、加入期間が短くなるほど受け取り開始年齢が上がっていき、加入期間が2年未満の場合は65歳以上にならないと年金資産を受け取ることはできません。

下の表は、iDeCoの加入期間と受け取り開始年齢の関係をまとめたものです。

ご自身の加入期間と照らし合わせて、受給開始年齢を確認してみましょう。

ここまで、iDeCoは少額からでも始められるということについて詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。

資産運用を希望しない場合でも、家計の改善方法についてなど、身近なお金の悩みについてなんでも相談できます。

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスなのでおすすめです。 

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iDeCoの月々の掛金や仕組み、特徴などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは 

• iDeCoの掛金額は月5000円から1000円単位で選択できること 
• iDeCoの掛金額は職業により上限が決まっており、上限額は自営業者は月6.8万円、会社員や公務員は月2万円であること
  
• iDeCoの掛金額は、退職金代わりや節税メリットを考慮して決める方法もあること