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▼この記事を読んでほしい人

  • iDeCoの特徴と仕組みについて知りたい人
  • iDeCoを始めたいけど掛金についてよくわかってない人
  • iDeCoの掛金がいくらからなのか知りたい人

▼この記事を読んでわかること

  • iDeCoの特徴と仕組みについて
  • iDeCoの掛金の最低額と上限額について
  • iDeCoの掛金の設定するポイントと注意点について

iDeCoに関する悩みならまずはマネーキャリアの無料相談を気軽に利用してみてください!

内容をまとめると

  • iDeCoを利用するメリットは「拠出した掛金は所得税控除される、運用益は非課税であること、退職金にはかかる税金の控除がある」
  • iDeCoの掛金最低額は5000円からであり、上限額は職業によって異なる
  • iDeCoの掛金額を決める際のポイント解説
  • iDeCoなど資産運用に関する相談ならマネーキャリアがおすすめ!
  • マネーキャリアにはiDeCoに詳しいFPが多数在籍している
  • どんなに些細なことでもお金に関する質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用したほうがよい
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iDeCoを始めたいと思っていても毎月の最低額がいくらからなのか気になる方が多いと思います。そこで今回の記事はiDeCoの掛金の最低額と上限額について解説します。また、iDeCoの掛金の設定方法についても詳しく説明します。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

iDeCoは月の掛金はいくらから?iDeCoの仕組みと特徴を解説

こんにちは、マネーキャリア編集部です。


先日、30代夫婦の方からこんな相談がありました。 

iDeCoの加入を考えているのですが、月々いくらの負担が必要なのでしょうか。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、老後の生活費のために積み立てる年金のことです。


iDeCoの加入者数は近年急増しており、ここ4年の間に加入者数は12倍となっています。



その一方で、iDeCoに加入するということは自由に使えるお金が減少することを意味します。


「iDeCoの掛金をできるだけ抑えることはできないでしょうか。」


今回はiDeCoの月々の掛金や仕組み、特徴について解説します。 


iDeCoについて加入は考えているけども、詳細についてわからない人のお手伝いになれば幸いです。

iDeCoの掛金は月5000円から拠出できる【iDeCoの仕組み解説】


まずはiDeCoの仕組みについて解説します。


iDeCoは仕組みを簡単にまとめると以下のようになります。

  1. iDeCoで掛け金を設定すること
  2. 掛金をもとに自分自身で商品を決めて運用すること
  3. 60歳以降に年金資産(掛金、運用益)を受け取ること

1.iDeCoで掛け金を設定すること

iDeCoに加入したらまずは月々の掛金を設定します。

掛金は月5000円から1000円単位で設定することができます。

詳細については後ほど解説します。


2.掛金をもとに自分自身で商品を決めて運用すること

掛金の金額を決めた後は運用する商品を自分自身で決めます。

iDeCoのような確定拠出年金は自分自身で運用する商品を決めるのが特徴です。

運用する商品は金融機関によって異なりますが、大きくは投資信託と定期預金の2種類あります。

選択する商品や分配によっては金融機関に委託するよりも運用益を得られる可能性があります。

その一方で、自己責任で運用するため、元本割れが生じる可能性があります。


3.60歳以降に掛金、運用益を受け取ること

60~70歳の間で好きな時に年金資産(掛金、運用益)を受け取ることができます。

受け取り方法は分割で受け取る年金と一括で受け取る一時金があります。

お金の管理がご自身できっちりとできるか、また、税制の面でどちらが得かなど様々なことを考慮して選択しましょう。

iDeCoを利用する3つのメリットについて解説


次はiDeCoを利用することで得られる3つのメリットについて解説します。


この3つのメリットは税金面でのメリットで、iDeCoに加入することで節税することができます。

  1. 掛金に関する節税メリット
  2. 運用益に関するメリット
  3. 給付に関する節税メリット

掛金に関する節税メリットについて解説

iDeCoを利用するメリット1つ目は、掛金に関する節税メリットです。

iDeCoに関する掛金は全額所得控除の対象となります。

つまり、掛金の金額が大きくなるほど所得税や住民税などの納付するべき税額が小さくなります。

一方で、所得税を納めていない人やその他の控除で税額が小さくなっている人は掛金に関する節税メリットは小さいと言えます。

例えば、専業主婦や無職で働いていない人のように所得のない人は控除する所得がないため、iDeCoの掛金を支払っていてもメリットを受けることはできません。

また、住宅ローン控除を利用して所得税を納めていない人も同様に控除する所得がなくなっているため、メリットを受けることはできません。

実際にiDeCoに加入することでどれくらいの節税メリットが得られるかについては後ほど紹介します。

運用益に関するメリットについて解説

iDeCoを利用するメリット2つ目は、運用益に関するメリットです。

一般的に投資信託や定期預金から得られる運用益には所得税と住民税が課税されます。

特に普通預金の利息や特定口座で運用している場合に得られる運用益は源泉徴収され、その金額が口座に振り込まれています。

しかし、iDeCoによる運用益はこれらのように課税されることはありません。

また、運用商品の変更や掛金の分配を変更したときの売買に関する運用益についても非課税となっています。

このメリットは所得の大きさに関わらず、iDeCo加入者全員が得られるメリットであると言えます。

給付に関する節税メリットについて解説

iDeCoを利用するメリット3つ目は、給付に関する節税メリットです。

給付の仕方によって受けられる節税メリットが異なるため、場合分けして紹介します。

老齢給付金を年金として受け取る場合は節税メリットが一番小さい

老齢給付金とは、高齢を理由に受け取ることができる年金資産のことを言います。

iDeCoの掛金と運用益を年金として受け取る場合、公的年金と同様に雑所得として所得税が計算され、公的年金等控除が適用されます。

最も一般的な給付方法ですが、給付に関する節税メリットは一番小さいです。

老齢給付金を一時金として受け取る場合は退職所得として計算される

老齢給付金を一時金として受け取る場合、その所得は退職所得として計算されます。

退職所得よる税額の計算方法は、退職所得控除が適用され、かつその金額を2分の1して計算します。

つまり、年金として受け取る場合と比べて一時金の方が税額を約半分に抑えることができます。

ただし、計画なく一時金を受け取ってしまうと使い切った後の生活が苦しくなる可能性があるため、慎重に判断しましょう。

なお、金融機関によっては老齢給付金の半分を一時金として、もう半分を年金として受け取れる場合があります。

詳細についてはiDeCoに加入している金融機関に問い合わせてみましょう。

障害給付金の受取は非課税

障害給付金とは70歳になる前に政令で定める高度障害となった場合、加入年数に関係なく給付される年金資産のことを言います。

障害給付金として受け取る場合、年金と一時金を選択することができますが、いずれの受け取り方に関わらず、非課税となっています。

障害給付に関しては節税メリットがあるというよりは社会通念上、非課税になっているため、iDeCoの年金資産をこのような形で受け取らないように日々健康等に気を付けるようにしましょう。

死亡一時金の受取は相続税の課税対象となる

死亡一時金とは加入者または加入されていた方が亡くなった場合、遺族に対して支給される年金資産のことを言います。

年金資産の受取人が本人ではなく、遺族であるため、みなし相続財産として相続税が適用されます。

なお、法定相続人1人につき500万円までの非課税枠があるため、年金資産の額や脳底相続人の人数によっては相続税がかからない場合があります。

節税額を掛金額と年収ごとにシミュレーション

ここからは掛金に関する節税メリットを掛金額と年収ごとに紹介します。


今回のシミュレーションの設定は4人暮らしの家族で加入者は夫です。


子どもは2人おり、高校生と中学生と想定します。


社会保険料は14.22%、住民税は10%ととして年間節税額を算出しています。


その節税額は以下の表のようになります。

年収掛金月5000円(年間6万円)掛金月1万円(年間12万円) 掛金月1.5万円(年間18万円) 掛金月2万円(年間24万円) 
400万円9000円1万8000円2万7000円3万6000円
500万円1万2000円2万4000円3万6000円4万8000円
600万円1万2000円2万4000円3万6000円4万8000円
700万円1万8000円3万6000円5万4000円7万2000円
800万円1万8000円3万6000円5万4000円 7万2000円
900万円1万8000円3万6000円5万4000円 7万2000円
1000万円1万8000円3万6000円5万4000円 7万2000円
1100万円1万8000円3万6000円5万4000円 7万2000円


ご覧のように、掛金の全額が所得控除になるため、掛金が増えるほど節税効果は大きくなります。


一方で、年収についても増加するにつれて節税効果は大きくなりますが、所得税の税率の関係で節税効果は頭打ちになっています。


ただ、月々2万円の掛金で所得税が7万2000円安くなるため、節税メリットを得ることを目的としてiDeCoに加入する選択も有効であると考えられます。

iDeCoの拠出できる掛金の上限について詳しく解説

iDeCoの掛金が全額所得控除できることからiDeCoの拠出できる掛金の上限は決められています。


ここからはiDeCoの拠出できる掛金の上限について解説します。

iDeCoの拠出できる掛金の上限は職業によって大きく変わる

iDeCoの拠出できる掛金の上限は職業によって異なっています。


その職業と掛金の上限額の関係は以下の表のようになっています。

職業掛金の上限額
公務員月額1.2万円(年間14.4万円)
会社員(確定給付企業年金)月額1.2万円(年間14.4万円)
会社員(企業型確定拠出年金)月額2万円(年間24万円)
会社員(企業年金なし)月額2.3万円(年間27.6万円)
専業主婦(夫)月額2.3万円(年間27.6万円)
自営業月額6.8万円(年間81.6万円)


会社員の中でも企業年金に加入しているか、また、どのような企業年金に加入しているかによって掛金の上限額が異なってきますので、加入前には必ず確認しておきましょう。


また、自営業者の掛金の上限額は月額6.8万円となっていますが、国民年金基金や付加保険料に加入している場合は、これらを合計した合計が月額6.8万円になるように上限が決められます。


つまり、場合によっては自営業者であってもiDeCoに月額6.8万円拠出できない場合があるのでこれについても事前に確認しておきましょう。

掛金拠出に関して注意しておくべきこと

掛金拠出に関して注意しておくべきことについて以下の3点を紹介します。

  1. 掛金拠出の休止・再開はいつでも可能であること
  2. 納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べること
  3. 口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となること

掛金拠出の休止・再開はいつでも可能

失業や転職など金銭的な理由でiDeCoの掛金の拠出が困難になってしまった場合は、掛金拠出の休止することができます。

iDeCoに加入している運営管理機関の加入者資格喪失届を提出することで掛金の拠出を一時的に停止することができます。

掛金の拠出が停止されますが、加入者ではなく運用指図者となるため、今まで積み立てた額の運用は続けることができます。

また、口座や今までの年金資金を管理するための手数料の支払いも続ける必要があります。

掛金の拠出を再開するには、再度加入申込み手続きが必要となります。

納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べる

iDeCoの掛金の支払い方法は、銀行口座からの引落しとなります。

そのうち、加入者が会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者であれば、本人の口座からの引き落とし以外に給与からの天引きによる支払いが可能となります。

iDeCo加入申込の際に、上記のいずれかを納付方法として選択することで納付が可能となります。  

口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となる

口座引落し日に残高不足であれば、当然ですがその月の掛金を拠出することはできません。

その月については未納となります。

ただし、注意が必要なことは未納となっても追納ができないことです。

未納となった月以降、その未納分を補填することはできないので口座引落しの前の日には必ず残高を確認しておきましょう。

掛金について抑えておきたい知識を詳しく解説


続いては掛金について抑えておきたい知識について詳しく解説します。


この記事では以下の2点について紹介します。

  • iDeCoは月払いだけでなく年払いも可能であること
  • iDeCoは掛金を年に1回なら変更可能であること

iDeCoは月払いだけでなく年払いも可能である

掛金について抑えておきたい知識1つ目は月払いだけでなく年払いも可能であることです。


もともと、iDeCoの掛金の支払い方法は、毎月決まった日に決まった掛金額を支払う月払いが主流でした。


しかし、2018年からは年単位で支払い計画を決められる年払い(年単位拠出)が可能になりました。


年単位拠出とは、年に一度の支払いにするわけではなく、毎年12月から翌年11月までの期間を1つの単位として、どの月にいくら掛金を支払うか、あらかじめ計画しておく拠出方法です。


支払方法で迷った場合、iDeCoでどの商品を運用するかで決めることをおすすめします。


投資信託などを利用して積極的に運用したいなら月払いがおすすめです。


その理由は、月払いによりドルコスト平均法で掛金を運用できるからです。


ドルコスト平均法とは、投資信託などの投資商品を購入するタイミングを複数回に分けることで平均買付単価を抑え、時間分散効果によってリスクも抑える運用方法です。


金融商品の購入は安いときに買うことが基本なので、買付単価を抑えて運用したほうが得られる運用益は大きくなります。


そのため、投資信託の割合を大きくした運用商品を選択する場合、大きな運用益が得られる可能性のあるドルコスト平均法の月払いを選択することをおすすめします。

 

一方、定期預金など元本確保型商品を中心に安定運用したいなら年払いがおすすめです。


もし、iDeCoを定期預金や保険など、元本確保型商品で運用する場合は、ドルコスト平均法を意識する必要はなくなります。 


元本確保型商品は、ローリスクローリターンという特徴があるため、利益やリスクよりも手数料を重視する必要があります。


iDeCoは、金融機関によりますが、最低でも毎月171円の手数料がかかります。


定期預金などの元本保証型商品は利息が期待できないため、利息よりも手数料を多く支払うことになる可能性があります。


この場合、年単位拠出で拠出回数を年2回に減らせば、国民年金基金連合会に支払う手数料は拠出2回分の210円しかかからないことになります。


月払いと比べて、年間1,050円も手数料を軽減できるため、手数料を抑えるような運用商品を選択する場合は、年単位拠出で支払い回数を少なくしましょう。 


このように、運用方法によって月払いと年単位拠出のメリット・デメリットは異なりますので、ご自身の運用方法に適した支払い方法を選びましょう。

iDeCoは掛金を年に1回なら変更可能である

掛金について抑えておきたい知識2つ目は、掛金を年に1回なら変更できることです。


iDeCoの掛金を変更したい場合は、金融機関に加入者掛金額変更届を提出することで、変更できます。


書類を記入するときに、加入者月別掛金額登録・変更届を添付すれば、掛金の支払い方法も変更することもできます。 


ただし、掛金や支払い方法の変更は年1回しかできないので注意が必要です。 


年単位拠出の支払いの単位は、12月~翌年11月です。


年単位拠出へ変更する場合は、この期間の単位ごとに変更する形になるので気をつけるひ必要があります。 


また、上記で解説しましたが、金銭的理由などで掛金の支払いが困難になったときは、掛金の拠出を停止することも可能です。


ただし、掛金の支払い停止により以下のデメリットが発生するので注意が必要です。


  • iDeCoの掛金の支払いによる所得控除がなくなること
  • 停止中でも金融機関によって手数料がかかり、最低でも年間792円支払う必要があること
  • 運用を再開するには再度申し込み手続きが必要になること
iDeCoの掛金の支払いによる家計の負担を感じても安易に停止してはいけません。

まずは掛金を減額したり年単位拠出に変えたりして、家計にあった支払い方法を模索することが必須です。

掛金額を決める際のポイントについて詳しく解説


次は掛金額を決める際のポイントについて紹介します。


掛金額の決め方は加入者それぞれが考えて決めるため、加入者の数だけ決め方はあります。


ここからは掛金額を決める際のデータや加入資格ごとによる掛金額の決め方などについて解説します。

iDeCo加入者の掛金額の分布と平均を紹介

まずはiDeCo加入者の掛金額の分布と平均について紹介します。


iDeCo加入者の掛金額の平均について


先ほども紹介したようにiDeCoの掛金額は月額5,000円から拠出限度額までの1,000円単位の範囲内で、加入者本人が自由に決めることができます。


平成30年3月末時点の平均掛金額は16,222円となっています。


加入者の種別ごとに見ると、拠出限度額が月額68,000円まである第一号加入者の平均額の方が高くなっています。 

  • 国民年金第1号加入者(自営業者等) 27,270円 
  • 国民年金第2号加入者(会社員等) 14,352円 
  • 国民年金第3号加入者(専業主婦(夫)等) 16,170円

企業年金の場合、事業主が掛金を拠出するため、掛金額は会社が決めますが、加入者が自ら掛金の上乗せ拠出を行う「マッチング拠出」という制度を取り入れている企業もあります。

企業年金連合会が実施した「2016(平成28)年度決算 確定拠出年金実態調査 調査結果について」によると、マッチング拠出の平均額は7,806円で、5,000~10,000円未満の割合が最も高く、半数以上となっています。

iDeCo加入者の掛金額の分布について

iDeCo加入者の掛金額の分布については国民年金基金連合会が発表した、平成28年3月末現在の掛金の拠出状況で確認することができます。

国民年金第1号加入者の平均の掛金額は最も高かったですが、分布は二極化しています。

分布で最も多いのは5,000~10,000円、続いて10,000~15,000円、3番目が65,000~68,000円となっています。

国民年金第2号加入者については企業年金に加入しているかどうかで分布が大きく異なります。

企業年金に加入していない加入者では20,000~23,000円が最も多く、将来に備えて厚生年金に加えて上乗せさせようと考えている人が多いようです。

一方、企業年金や共済組合に加入している加入者では10,000~15,000円を拠出している人が最も多くなっています。

国民年金第3号加入者については20,000~23,000円を拠出している人が最も多く、厚生年金以外の備えをしっかりと行おうとしている加入者が多いことが分かります。

iDeCo加入者の掛金額の分布の考察については次から解説します。

第一号被保険者は退職金制度の代わりとして活用できる

第一号被保険者は退職金制度の代わりとしてiDeCoに加入している人もいます。


第一号被保険者は、自営業やフリーランスなど会社員や公務員以外の職業についている人たちのことを指します。


これらの人は会社員や公務員と異なり、高齢化し、引退したときの一時金(退職金など)が支給されることはありません。


65,000~68,000円の掛金額が全体の3番目の多さであることから、退職金制度のない自営業者などに、その代替制度として積極的に活用されていると推測できます。


一方で、5,000~15,000円の掛金額を設定している人は、自営業者・農業者とその家族等が加入対象であることを考えると、毎月コンスタントに拠出するにあたって無理のない範囲で掛金を設定していると想定されます。 

第二号被保険者は税制メリットをうまく活用

第二号被保険者は税制メリットをうまく活用している人が多いと推測されます。


第二号被保険者のうち、掛金拠出の理由として、iDeCoへの加入理由として、加入者全体の65.4%が「税制優遇が魅力的であるから」と回答しています。


特に30~40歳代は7割近くがこの理由を挙げています。


このことから、所得税・住民税の節税メリットが大きくなるような収入を得ている人ほど、掛金を多く設定する傾向があるとすいそくされます。


第二号加入者の場合、税制メリットを強く意識しているか否かも掛金額を決める重要なポイントになっていると考えられます。

目標額から逆算して決める方法もおすすめ

iDeCoの掛金額を決める方法として、退職金の代わりや節税メリットだけを基準に考える必要はありません。


将来、老後に必要な金額を考えてから、その目標金額に対して逆算してiDeCoの掛金額を決めるという方法もあります。


逆算するためには、目標積立額と運用利回りを元に考える必要があります。 


例えば、同じ年利回り2%で運用した場合であっても、掛金額の違いによって、30年後に受け取れる金額に大きな差がつきます。


運用利回りが2%で、掛金を5,000円と10,000円に設定した場合に得られる金額のグラフを示しています。


貯金による積立であれば、月々5,000円であれば180万円に、月々10,000円であれば360万円になります。


その差は180万円となります。


iDeCoでそれぞれの金額を拠出した場合、月々の掛金が5,000円の場合は248万円、10,000円の場合は497万円となり、当然ですが、運用益の分受取金額が大きくなります。


また、受取額の差は約248万円となり、貯金による積立よりも68万円の差がつくことが分かります。


この差は、運用期間が長いほど、かつ資産残高が多くなればなるほど、大きくなります。


一方で、運用期間が短い場合には、掛金を増やす・運用利回りを上げるなどの手段で短期的に運用益を上げることをおすすめします。

掛金は見直しをすることが大切である

掛金額を定期的に見直すことは重要です。


一度積み立てた掛金は、原則60歳まで引き出すことができません。


また、掛金の見直しをするチャンスはiDeCoでは年1回ですから、先ほど紹介したiDeCoの掛金の平均額に惑わされず、自身がコンスタントに出し続けられる金額を考えることが大切になります。


そのため、掛金額はライフステージや就労環境の変化などにより、適宜見直しするようにしましょう。


見直しの例として

  • 年齢が若く年収が少ない場合は、5,000円程度から始めて年収が上がったら増やす。 
  • 独身や共働きの間は、税制メリットも考えて10,000円以上で考え、住宅ローンや教育資金準備が必要になったら減らす。 
  • セカンドライフが近づき、年収も高くなる50代は、思い切って上限額にする。 
などが考えられます。 

掛金額は柔軟に見直して、上手に将来に向けた資産形成を進めていきましょう。

積み立てた掛金の受け取りについて解説


最後に積み立てた掛金の受取について解説します。


iDeCoで積み立てた年金資産の受け取り方法は3種類あります。


また、年金資産を受け取れる年齢は加入期間によって異なります。


これらについて詳しく解説します。

受け取り方法は年金・一時金・年金と一時金の併用のいずれか

積み立てた掛金の受け取り方法には、年金・一時金・年金と一時金の併用の3種類あります。


併用型については金融機関によって取り扱っていないところもあるので確認してみましょう。


各受け取り方法に関するメリットとデメリットをまとめると以下の表のようになります。

受け取り方法メリットデメリット
年金老後、毎月一定金額が得られること税金面では一時金より多く支払う必要があること
年金資産の管理に手数料がかかること
一時金退職所得として扱われ、年金より節税できること
ローン返済などまとまったお金が使えること
計画的でないと無駄にお金を使ってしまう可能性があること
併用型両者のメリットが得られること毎月の金額が半分になってしまうこと


税金面については一時金の方が有利になります。


年金は雑所得として毎年、所得税を支払う必要があります。


一方、一時金の場合は退職所得として扱われ、課税所得金額が2分の1になるため、所得税を約半分に抑えることができます。


しかし、一時金として受け取るとそのお金を無駄に使ってしまう可能性があるため、受取の際には十分な計画を立てておくことが必須です。


併用型に関しては両者のメリットを受けることができます。


この受け取り方法では、年金として受け取れる額が半分になってしまうので、こちらについても老後について十分な計画を立てておくことが重要になります。

加入期間によって受け取り開始年齢が変わることに注意

iDeCoの加入期間によって受け取り開始ができる年齢が変わります。


原則、60歳から年金資産を受け取れ、60~70歳までの間に加入者自身が受け取り開始年齢を決めることができます。


しかし、加入期間が短くなるほど受け取り開始年齢が上がっていき、加入期間が2年未満の場合は65歳以上にならないと年金資産を受け取ることはできません。


下の表は、iDeCoの加入期間と受け取り開始年齢の関係をまとめたものです。


ご自身の加入期間と照らし合わせて、受給開始年齢を確認してみましょう。

通算加入者等期間受給開始年齢
10年以上満60歳
8年以上10年未満満61歳
6年以上8年未満満62歳
4年以上6年未満満63歳
2年以上4年未満満64歳
1か月以上2年未満満65歳


iDeCoや資産運用に関する悩みはFPに相談すべき理由

ここまで、iDeCoは少額からでも始められるということについて詳細に解説してきました。


とはいえ、

iDeCoが少額から始められることは理解したけど、iDeCoが自分にとって最適なのかわからない。。。他の資産運用とも比較検討して自分に最適な資産運用を選びたい。。。

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 


結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 


FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。


資産運用を希望しない場合でも、家計の改善方法についてなど、身近なお金の悩みについてなんでも相談できます。


特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスなのでおすすめです。 


マネーキャリアの無料FP相談サービスでは、スマホ一つで保険の悩みやお金に関する悩みをすべて解決できます。 


相談の予約はすべてLINE上で完結し、相談もZOOMなどを用いたオンラインの相談が可能だからです(もちろん対面も可能)。 


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まとめ:iDeCoは月5000円から始めることができる

iDeCoの月々の掛金や仕組み、特徴などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回の記事のポイントは 

  • iDeCoの掛金額は月5000円から1000円単位で選択できること 
  • iDeCoの掛金額は職業により上限が決まっており、上限額は自営業者は月6.8万円、会社員や公務員は月2万円であること
  • iDeCoの掛金額は、退職金代わりや節税メリットを考慮して決める方法もあること
でした。

iDeCoは、老後のために積み立てる制度であるため、掛金や運用益などに関して様々な節税メリットを得ることができます。

一方で、節税メリットを意識しすぎて、現在の生活が苦しくなってしまうと本末転倒になります。

また、住宅ローン控除などそのほかの控除などによりiDeCoの掛金による節税メリットが得られないケースもあります。

iDeCoの掛金額についてはその時の状況に応じて柔軟に見直すようにしましょう。

マネーキャリアでは、他にも読んでおきたいお金に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。

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