ろうきんiDeCoとは？特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説

▼この記事を読んでほしい人

• ろうきんiDeCoを利用しようと考えている人
• ろうきんiDeCoの特徴やメリットが知りたい方
• ろうきんiDeCoを利用する上で注意しておくべき点やデメリットについて

▼この記事を読んでわかること

• ろうきんiDeCoの特徴や気になるメリットについて
• ろうきんiDeCoを利用する上で注意しておくべき点やデメリットについて

iDeCoに関する悩みならまずはマネーキャリアの無料相談を気軽に利用してみてください！

こんにちは、マネーキャリア編集部です！

先日、読者の方からこのようなご相談をいただきました。

「ろうきんのiDeCoっておすすめ？どのようなメリットがあるの？」

将来への年金制度の不安から、iDeCo（個人型確定拠出年金）に興味があるという方も多いのではないでしょうか？

金融庁が発表している報告書では老後の年金だけでは毎月の生活費を賄うことができない世帯があるという報告もあり、老後のための貯蓄やマネープランが必要であるということがわかります。

また、2019年6月に金融庁が発表した「老後の2,000万円不足問題」についてのニュースが数多く流れ、年金に対する不安を感じている人も多いと思います。

公的年金では将来の生活は支えられないということが明るみになり、たくさんの私的年金制度が出ていますが、iDeCoは税制優遇などのメリットもあり、おすすめの年金制度です。

今回は、ろうきんのiDeCoの特徴やメリット、注意点などについて詳しく解説していきます。

ろうきんiDeCoとは、ろうきん（労働金庫）が運営しているiDeCo（個人型確定拠出年金）のことをいいます。

iDeCoとは、国民年金や厚生年金と異なり個人型年金という種類です。

自分で掛け金を拠出して、運用を行うことで将来の年金を確保する年金となっています。

ろうきんのiDeCoは、掛金を自分で設定することが可能です。

掛金の上限は、公的年金の加入者区分や他の私的年金の利用額に応じて異なりますが、上限金額内であれば5,000円以上から1,000円単位で自由に設定できます。

また、年に1回拠出金額の変更が行えるため、貯蓄や所得の状況に合わせて変更できるのもメリットです。

1点注意点として、ろうきんのiDeCoは原則解約ができません。

iDeCoは60歳まで運用が続くため、拠出した掛金は60歳まで引き出すことができない点に注意が必要です。

iDeCoの支払いが難しい場合には掛金の変更時に拠出をストップさせることも可能ですので活用しましょう。

会社員は国民年金の第2号被保険者に分類されます。

会社員のiDeCoの上限額は、企業型DC・DBの加入の有無によって異なるため注意が必要です。

具体的な上限額の分類は次の通りです。

• 企業型DCのない会社員：月2.3万円
• 企業型DCに加入している場合：月2.0万円
• DB加入者：月1.2万円

公務員は会社員と同様に国民年金の第2号被保険者に分類されます。

しかし、国民年金・厚生年金だけでなく公務員独自の制度である「退職等年金給付」があるため、会社員よりも年金制度が手厚いです。

そのため、公務員の場合のiDeCoの上限額は月1.2万円と少なくなっています。

国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収130万円未満）を第3号被保険者といいます。

具体的には会社員・公務員の配偶者となっている専業主婦が第3号被保険者にあたります。

第3号被保険者の場合は厚生年金がもらえませんが、iDeCoの掛け金上限は月2.3万円までとなっているので注意が必要です。

自営業者・無職・パート・アルバイトなどの方は国民年金の第1号被保険者に分類されます。

第1号被保険者が受給できる公的年金制度は国民年金のみとなっており、通常もらえる年金額が少ないです。

その分、iDeCoの掛け金上限は月6.8万円までとなっています。

注意点として、国民年金基金などの年金制度を利用している場合には、iDeCoと合算して月6.8万円となります。

iDeCoの掛金の上限額は職業、加入する私的年金によって異なりますが、最低金額は一律です。

具体的には、月5,000円からとなっています。

また、1,000円単位で掛金の調整が可能のため、自分の収入の状況に合わせて適切な掛け金を設定しましょう。

ろうきんのiDeCoで拠出した掛金は以下の商品に運用されます。

• 定期預金
• 国内債券
• 国内株式
• 外国債券
• 外国株式

iDeCoは拠出した掛金の中から運用する商品や資産配分を自分で自由に決めることができます。

そのため、1つの商品だけを運用するのではなく、複数の商品を組み合わせることが可能です。

運用する商品や配分は自分のリスク許容度に合わせて設定しましょう。

• リスクを抑えたい場合：定期預金、債券
• 高リスクでもリターンを高くしたい場合：株式・外国の商品

ここでは、一般的な掛金の資産配分例を紹介します。

例えば、国内外の商品にバランスよく運用した場合の資産配分例は次の通りです。

• 国内株式：25％
• 国内債券：25％
  
• 外国株式：25％
  
• 外国債券：25％
  

ろうきんのiDeCoを利用する場合、一度掛金と運用商品を設定したら60歳になるまで放置していいというわけではありません。

運用状況に応じて、適宜資産配分の見直しが必要になります。

また、運用成績に応じてスイッチングも検討する必要があります。

ここからは、資産配分の見直しやスイッチングの例について解説します。

配分変更とは、運用している商品は変えずに、運用割合だけ変更することをいいます。

例えば、国内株式：60％、外国株式40％で運用していたとします。

上記の場合には配分変更を行った例としては以下の通りです。

• 国内株式：60％→40％
• 外国株式：40％→60％

一方で、スイッチングは現在運用中の商品を売却・解約して、他の商品へ買い換える手続きのことです。

例えば、iDeCoの運用残高が200万あった場合にスイッチングを行うと次の通りになります。

配分変更とスイッチングには次のような違いがあります。

• 配分変更：今後の掛金の拠出割合を変更する
• スイッチング：現在の残高で運用されている商品を変更する

ろうきんのiDeCoで積み立てた掛け金は、様々な受け取り方法が利用できます。

例えば、次のような受け取り方法が利用できます。

• 60歳に一時金として受け取る
• 65歳まで働き、65歳以降に年金として受け取る
• 65歳の公的年金受け取り前に年金として受け取る
• 60歳になったタイミングで一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る

ここからは、iDeCoの掛金の受給方法や注意点について詳しく解説していきます。

まず、iDeCoの年金の受給資格には、10年間の通算加入者等期間が必要です。

iDeCoの受給開始は60歳からとなっているため、50歳未満でiDeCoに加入した人については問題なく受給できます。

一方で、50歳以降にiDeCo加入した人は、10年間運用を行う必要がありますので注意が必要です。

例えば、55歳でiDeCoに加入した人については年金の受け取りは65歳以降となります。

掛金の受け取り例として、60歳になったタイミングで一時金として受け取るという方法があります。

これは、今まで積み立てて運用した掛金全てを一括で受け取るという方法です。

一時金として受け取った場合には退職所得という所得区分になり、税金の区分が異なる点に注意が必要です。

特に、退職金が少ないという人については、所得控除を活用できる可能性があるため、おすすめです。

iDeCoの受け取り例として、65歳までは働き、退職後に年金として分割で受け取るという方法があります。

国民年金や厚生年金と同じように定期的に年金がもらえるので、家計のやりくりがしやすいことがメリットです。

年金として受け取った場合には、公的年金と同じく「雑所得」という扱いで課税されます。

公的年金の収入と合算した金額について公的年金等控除が利用できるためお得です。

iDeCoの受け取り例として、公的年金を受給するまでの年金がない期間に受け取るという方法があります。

例えば、60歳で会社を退職し、公的年金の受給を早めない限りは65歳まで年金の収入がありません。

したがって、60歳〜65歳の期間から年金を受け取り、収入の不足に備えるという方法があります。

上記の場合、60歳〜65歳までの間はiDeCoによる年金が受け取れ、65歳以降もiDeCoと公的年金による収入が期待できます。

一時金と年金どちらとしても受け取るという方法もあります。

例えば、200万円を一時金として受け取り、残りを年金として分割で受け取るなど、自由に金額を組み合わせることができます。

例えば、退職金があまり見込めない場合に、一時金として退職金を補填しつつ、残りを年金に回すという場合に効果的です。

また、一時金は退職所得に分類され退職所得控除が適用されるため、控除ギリギリまで一時金を受け取る方法がお得になる場合もあります。

iDeCoの受け取り方法として、60歳以降に年金や一時金として受け取る老齢給付金だけではなく次の2つがあります。

• 障害給付金
• 死亡一時金

公的年金以外に年金を増やす制度としては、iDeCo以外にも企業年金という制度があります。

しかし、iDeCo・公的年金・企業年金の違いについてわからないという人も多いでしょう。

ここからは、iDeCoと公的年金・企業年金の違いについて解説していきます。

それぞれの年金について、運用の主体者が異なるため、運用結果の責任者が変わります。

• 公的年金：国が運用者・責任者
• 企業年金：企業が運用者・責任者
• iDeCo：個人が運用する

それぞれの年金で受け取り金額が異なります。

• 公的年金・企業年金：受け取る金額があらかじめ決まっている
• iDeCo：運用成績に応じて受け取り金額が変化する

それぞれの年金で掛金の管理方法が異なります。

• 公的年金・企業年金：全資産を一括で管理
• iDeCo：個人ごとに管理

ろうきんiDeCoは、年金を増やすための手段としておすすめですが、一部注意点があります。

具体的には、次のような注意点が挙げられます。

• 税制優遇措置は法改正で変わる可能性がある
• 年金資金移管の際には手続きが必要

ここからは、ろうきんのiDeCoの注意点について、解説していきます。

ろうきんiDeCoを利用する際にメリットである税制優遇措置があります。

現状の税制度ではiDeCoを利用すると以下の優遇が適用されます。

• 掛金の全額が所得控除される
• 運用で発生した利益は全て非課税
• 給付時に一時金として受け取る場合に退職所得控除が適用される
• 給付時に年金として受け取る場合に公的年金等控除が適用される

ろうきんのiDeCoを移管する場合には、所定の手続きが必要であり、書類を提出する必要があります。

具体的には、「ろうきんiDeCo(個人型年金プラン)」へ移換したい資産がある場合、移換時に「移換時配分指定書」を提出する手続きが必要です。

そのため、変更時や移管を行う際にはろうきんの窓口に行かなければいけません。

中央ろうきんでは、現在iDeCoのキャンペーンである「iDeCo特割キャンペーン」を開催しています。

iDeCoの運用が少しお得になるというサービスで、手数料が安くなります。

ここからは、iDeCo特割キャンペーンの詳細やキャンペーン期間、対象者について解説していきます。

iDeCo特割キャンペーンでは運営管理手数料が安くなります。

具体的にはろうきんに支払う運営管理手数料310円から50円引き下げて260円にするというキャンペーン内容です。

運営管理手数料は、毎月掛金の支払い時に発生する手数料であるため、1回に支払う手数料は少額でも、年単位で考えると手数料が大きくなります。

ろうきんのiDeCo特割キャンペーンで引き下げられる手数料には、期間があります。

具体的には、2022年3月分までが手数料の引き下げ期間となります。

ただし、実際の手数料引下げは、2022年4月控除分までです。

iDeCoの加入には時間がかかる場合がありますので、少しでも手数料を抑えたい場合には早めに手続きを行うようにしましょう。

ろうきんのiDeCo特割キャンペーンは全ての人が利用できるわけではありません。

具体的な対象者に指定されているのは、2017年1月以降にご契約された加入者・運用指図者(新プランの方)です。

例えば、2016年12月末までにご契約された加入者・運用指図者は、今回のキャンペーンの対象になりません。

ろうきんのiDeCoは新プランに変更されているため、2016年以前にiDeCoに加入している方についてはこの機会に新プランへの変更を検討すると良いでしょう。

今回は、ろうきんのiDeCoの特徴やメリットについて解説しました。

今回の記事のポイントは、

• ろうきんiDeCoは労働金庫が運営するiDeCoのこと
• 自分で掛け金を自由に設定できる
• 運用は自分で決めることができる
• 掛金の受け取り方法は、一時金、年金として60歳以降に受け取る
• 死亡一時金や障害給付金もあり、遺族や家族に対しての保障もある
• 企業年金や公的年金と異なり、年金を増やすことや管理がしやすいというメリットがある
• 中央ろうきんでは現在、iDeCo特割キャンペーンを開催中
• iDeCoや将来の年金についての悩みはFPに相談するのがおすすめ！