iDeCoは何歳から始めるのがベスト？その場合何歳から受け取り可能？

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoを利用しようと考えている人
• iDeCoを始めるベストな時期が知りたい人
• 自分の年齢でiDeCoに加入すべきか検討したい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoを利用するベストな時期について
• iDeCoの開始年齢別にメリット・デメリットを解説

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こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、20代友人から次のような質問を受けました。

自分で掛け金を積み立てて老後資産を作るための制度であるiDeCo。

少子高齢化によって国から貰える年金は少なくなる事が予想されるため、若いうちから自分で老後の資産について考える必要があります。

実際に、「確定拠出年金統計資料」（出典：企業年金連合会）によると、iDeCoの加入者数は2016年の25万8,554人から2020年の155万8,436人へと4年間で約6倍に増加しています。

では、実際に何歳から加入すれば良いのか、知りたい方は多いかと思います。

今回の記事では

• iDeCoを利用するメリットについて
  
• iDeCoは30代に始めるがベストであるその理由
  
• 20歳からiDeCoを始める場合のメリットとデメリット
  
• 法改正で65歳まで期間が延長される

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）とは、毎月一定の掛け金を積み立て、金融機関がラインナップしている運用商品の中から自分で運用し、60歳以降に受け取る個人のための年金制度です。

iDeCoは、国が提供する国民年金や、企業が負担し提供する厚生年金、企業型DCと違い、個人で積み立て運用を行うのが特徴になります。

iDeCoの加入条件は、原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、加入できます。

企業型DCや厚生年金など、会社が制度を利用していてかつ正社員でなければ加入できないのに比べ、iDeCoは雇用形態に関する条件はなく、派遣社員、パート・アルバイト、学生、主婦（夫）にも加入資格があります。

しかし、自営業者の場合、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人、学生納付特例制度を利用していて保険料納付を猶予されている学生は、iDeCoに加入できませんので注意してください。

会社員ですでに企業型の確定拠出年金に加入している場合は、勤務先が企業型年金規約で iDeCo 同時加入を認めている場合のみ、加入できます。iDeCoへの加入を検討されている方は、勤務先の総務または人事に確認してください。

何歳からでも始められるiDeCo、加入するタイミングによっては最終結果が大きく変わってきます。

人生100年時代と言われている昨今、老後の安定した生活をサポートするために国は個人での老後資産の形成に対する補助をしています。

iDeCoもその流れで、様々な面で優遇されています。

iDeCoを利用するメリットは以下の4つです。

• 掛金全額が所得控除できるため節税になる
  
• 運用益は非課税である
  
• 受け取るときの税制優遇がある
  
• 転職・退職しても資産の持ち運びができる

iDeCoは受け取る時にも税制優遇があります。

iDeCoで積み立てたお金は、何歳で加入しても60歳以降、5年以上20年以下の期間に少しずつ分割して受け取る「年金方式」か、もしくは一括で受け取る「一時金方式」で受け取ることができます。（年金と一時金を組み合わせることもできます）。

年金方式で受け取る場合、一時金方式で受け取る場合の両方で大きな控除が受けられます。

年金方式で受け取る場合

年金方式で受け取る際は公的年金等控除が適用されます。

公的年金などの収入と合算して、65歳未満だと60万円まで、65歳以上だと110万円まで税金がかかりません。しかし、60万円あるいは110万円を超えた部分は「雑所得」の扱いとなり、課税対象となるので注意しましょう。

一時金方式で受け取る場合

一時金方式で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。

企業の退職金の場合、勤続年数に応じて退職所得控除が増減しますが、iDeCoでは加入年数になります。

退職所得控除額は以下の表で計算します。

退職所得控除額を超えた分は、退職所得として計算し課税されます。

iDeCoが老後の資産形成にお得な制度であることが分かりました。

iDeCoを長期間使うことで毎年の節税ができ、また投資信託など複利を活かせる金融商品で運用することでより多くの運用益期待できます。

「何歳からiDeCoに加入すればよいのか？」に対する筆者の答えは「iDeCoは30代に始めるのがベスト」です。

30代は、20代に比べると将来に見通しもでき、金銭的な余裕も出てくるのでiDeCoを始めるには最もよいタイミングと言えるでしょう。

少子高齢化が加速している昨今、何歳からでも良くてお金に余裕ができたら考える、ではなく、早い段階から老後に備えた資産形成を始める必要があります。

30代は、20代よりは金銭的に余裕があるので、月々決まった額を資産形成に回しても家計が圧迫されることはありません。

また家庭をもったり、仕事上で責任のある立場になったり、など将来に対して見通しが立つ時期でもあります。

50代からiDeCoを初めてもメリットを活かすことができません。

30代からiDeCoをスタートして将来に備えてコツコツと積み立てることが大切です。何歳から始めるか迷ったら、スタートしてしまうくらいの気持ちで良いかと思います。

とはいえ、30代のうちから数十年後のことを考えて行動出来る人は少ないでしょう。

30代のうちは遊んでおいて、50代になってからまとめて投資に使えばいい、と思うかもしれませんが、iDeCoは月々の掛金の上限が決まっているので50代になってから月々7万円を拠出するということはできません。何歳から加入しても同じ、ということではありません。

例えば、年収400万の会社員が30歳で月に1万2000円を拠出したとして、10年で144万円の資産を積み立てることができます。

さらに、年間の税金も10年で24万円節税可能です。

10年iDeCoを始めのが遅いだけで運用益を除いても168万円得をします。

失った時間は取り戻せません、なるべく早く、遅くとも30代からiDeCoに加入することをおすすめします。

30歳から始めた場合は、40歳から始めた場合よりも、約254万円ほど最終積立金が多いことが分かります。

実際に30代でiDeCoに加入する場合に、月の掛金はどのように運用すればよいのでしょうか。

月１万以上で投資比率100%の積み立てで、iDeCoのメリットを最大限に活用できます。

iDeCoの掛け金を安全に元本確保型の定期預金で運用するのではなく、投資信託などの金融商品で運用しましょう。

投資信託などは、リーマンショックなどが大きな金融不安が起こった場合に元本割れを起こすリスクはありますが、長期間で複利の恩恵を受け資産を増やせる可能性は高いです。

60歳までの長期間保有、運用益に非課税というメリットを十二分に活かせるのは、投資比率100%の場合のみです。

iDeCoは時間を武器にすることで節税や運用を最大限に出来ることがわかりました。

では、30歳ではなく、20歳代からiDeCoを始める場合だとどうでしょう。

20代からiDeCoを始める場合のメリットにもついて詳しく見ていくことで、自分は何歳から加入すればいいのかが分かります。

20代からiDeCowを始める最大のメリットは60歳で受け取るまでたくさん時間があることです。

前述したとおり、iDeCoのシステムは時間があればあるほど得をする用になっています。

時間あることで得をする点としては

• 積立金が多くなる
• 節税金額が多くなる
• 資産運用して資産を増大できる

例えば、22歳でiDeCoに加入して毎月2万円ずつ60歳まで積み立てた場合、積立金がいくらになるかを見てみましょう。

月2万円×12カ月×38年＝912万円

iDeCoは口座から自動で引き落とされるので、貯金が苦手な方でも自動でお金がたまります。

また、912万円は積立金だけなので、その金額を運用した場合は貰える金額が多くなります。

次に、20代からiDeCoを始めた場合、累計でいくら節税できるか見ていきましょう。

iDeCoの掛け金が全額が所得控除されるため、所得税や住民税が安くなります。

年収400万円の22歳の会社員が、iDeCoに加入して月2万円づつ積み立てた場合。

掛け金24万円×合計税率15％（所得税率5％＋住民税率10％）=3万6000円

年間3万6000円の節税が可能で、60歳まで累計で136万8000円になります。

実際は60歳まで年収400万であることは少なく、生涯平均年収を500万円として仮定すると、約200万円の節税が可能です。

iDeCoで資産運用をした場合には20年に資産を80%増にすることが可能です。

資産運用というと、定期預金に比べてリスクが高いというイメージの人が多いと思います。

しかし、短期の取引であればリーマンショックなど大きな金融不安の影響で元本割れの可能性はありますが、長期で見た場合は資産は増加します。

金融庁「平成27事務年度　金融レポート」によると、「国内・先進国・新 興国の株・ 債券に 1/6ずつ投資した場合、1995年から2015年の20年間で、資産が80%増した」というデータがあります。

iDeCoで選べる金融商品の中には、広く分散した配分で構成されている商品があるのでそういったものを選ぶことで長期で資産を増やせる、ということです。

iDeCoを運用している間には手数料がかかります。主なものとして、口座管理手数料と、信託報酬の2つが挙げられます。

口座管理手数料

口座管理手数料は、iDeCoの口座がある金融機関に対して払う手数料になります。

料金は各種金融機関によって異なりますが、月額171円～629円くらいが多いです。

iDeCoの口座は1つしか作れないので、ネット証券などの手数料のかからない金融機関を選ぶようにしましょう。

信託報酬

投資信託の運用管理費用は、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっと支払い続ける費用のことです。

投資信託によって異なりますが、年率0.06820%～2.20000%（税込）と、幅があります。

iDeCoの口座と違い、金融商品は変えることが出来るので、利率が高くてもなるべく信託報酬が安い商品にしましょう。

iDeCoは運用している間に、継続してコストがかかります。運用の結果、利益がどのくらい出るかはわかりませんが、手数料の料金は計算することができます。

手数料は月額171円～629円とそこまで金融機関頃の差はありませんが、信託報酬の違いは長期で見た場合かなりの差になります。

例えば、22歳にiDeCoに加入して月2万円ずつ60歳まで積み立てた場合（計算の簡易化のために年利0％とします）

信託報酬が 年率0.06820%の場合は、信託報酬の合計金額が約12.1万円なのに対して、信託報酬が 年率2.20000%の場合は、信託報酬の合計金額は約399万円になります。

信託報酬の違いだけで、約376万円の差が出ます。

利率が高い投資信託は魅力ではありますが、信託報酬を必ず確認するようにしましょう。

iDeCoは老後資金を貯めるために税制優遇がされている制度なので、iDeCoで運用しているお金は原則60歳まで引き出せません。 何歳からでも加入できますが、引き出せる年齢は同じです。

そのため、急に現金が必要になったから解約して解約金を手に入れるということはできません。

結婚や住宅購入、子どもの教育費など、現役時代に予想される大きな出費にはiDeCo以外で貯蓄や運用をしていく必要があります。

今現在、iDeCoの加入年齢は60歳までですが、年金制度についての法律が改正され、2022年5月以降は上限年齢が5年延び、65歳未満になります。

65歳まで、5年間の積立てが出来るようになるので、老後資産をさらに手厚く出来るのに加えてiDeCoの特徴である、運用益の非課税や掛金の所得控除といった税の優遇も同様に受けられます。

65歳までの延長について適用される条件についてにお伝えしていきましょう。

65歳までiDeCoに加入できるのは、「国民年金の被保険者」です。会社員で60歳の定年後も、雇用延長などで厚生年金に加入して働く人は、自動的に国民年金の被保険者でもあるので、65歳までiDeCoに加入できます。

定年退職後、働いていないという人でも、国民年金の「任意加入制度」を利用し、国民年金を受け取らず、積立金を払うことで60歳以降も加入できます。

これまで、iDeCoは60歳時点で加入期間が10年に満たない場合は、60歳では老齢給付金を受け取ることができなかったので、50代からiDeCoに加入することは避けられていました。

しかし、2022年5月1日からのiDeCoの加入年齢の引き上げに合わせて、2022年5月1日に60歳を超えない現在57歳以下の人で、サラリーマンとして60代前半も働くつもりだという方は、これからでもiDeCoに加入する意味が生まれています。

65歳までの延長により50代からの加入でもメリットがあります。

それは、老後資金のさらなる積み増しと、掛金の全額所得控除の恩恵を受けられることです。

60歳から65歳まで5年間iDeCoを継続することで、更に老後資金を手厚くすることができます。

また、50代の方は30代の方にくらべて収入が高いので、iDeCoのメリットである掛金の全額所得控除による節税効果をより多く受けることができます。

現在は、50歳以降でiDeCoに新規加入すると60歳時点の通算加入者等期間が10年ないため、60歳で受け取ることができず加入と受け取りの間の空白期間が生まれてしまいます。

空白期間の間は、年金は受け取ることができなく、また、積み立てによる控除も得られないので、ただ継続して手数料を払い、残高の運用を継続する続けるだけでした。

しかし65歳までの延長により、この空白期間がなくなるので、何歳からでもiDeCoに加入する意味は生じます。

運用期間が短い場合、iDeCoではどのような商品を選べばよいのでしょうか。

運用期間が短い場合は、株式中心の変動の大きい商品を選んでしまうと、タイミングによっては元本割れになってしまうので、変動の少ない債券などの安定的な商品を選ぶほうが良いでしょう。

ただし、iDeCo以外にも資産がある場合は、それと合わせて資産全体でバランスを取ればよいので、貯金があれば株式中心でリスクをとっても良いでしょう。

iDeCoは何歳から始めるのがベスト？についてお伝えしてきました。

今回の記事のポイントは

• iDeCoは30代に始めるがベストである
  
• 20代から始める場合は、メリットとデメリットを理解して始める
• 法改正によりiDeCoの加入年齢が65歳まで延長され何歳からでもデメリットなく加入できるようになる