iDeCoの積立金の引き出しはいつから？【条件と税金について解説】

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの給付金としての引き出し方法について知りたい人
• iDeCoの中途解約による引き出し方法について知りたい人
• iDeCoの移換の際の引き出し方法について知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの給付金としての引き出し方法について
• iDeCoの中途解約による引き出し方法について
• iDeCoの移換の際の引き出し方法について

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こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、50代の会社員の方から、iDeCoの引き出しについて次のような相談を受けました。

iDeCoは積み立てた掛金を資産運用して、老後の給付金（年金や一時金など）を受け取る私的年金制度。

老後ということから、給付金の引き出しは若いうちにはできなさそうですが、実際のところどうでしょうか。

また、老後というのはいつからを指すのでしょうか。

いろいろな疑問がわくでしょうから、今回詳しくお答えすることにしました。

この記事がiDeCoの引き出しについての情報を求めている方のお手伝いになれば幸いです。

iDeCoの引き出しについて知るためにも、iDeCoとはどういう制度なのかから勉強しておく必要があります。

iDeCoの基礎知識について学んでおくことで、どう利用して、どう給付金を引き出したらいいのかも見えてくるでしょう。

iDeCoは正式名称を個人型確定拠出年金と言い、公的年金に上乗せして受け取れる私的年金の制度です。

仕組みは、拠出した掛金を元手に自分で選んだ資産運用法で長期運用をし、老後の資金の確保を目指すというものです。

掛金や資産運用による結果は、60歳以上になると、年金or一時金という形で受け取れます。

iDeCoを利用するメリットは、主に以下の3つです。

• 積立金は上限額まで全額所得控除
• 運用益は非課税
• 受取時に「公的年金控除」や「退職所得控除」の対象になる

iDeCoの給付金は受取時期が来たときに、一時金or年金or両方のいずれかの形での受け取りを選択できます。

前者の場合は「退職所得控除」、後者の場合は「公的年金控除」が適用できます。

iDeCoの加入資格について

iDeCoはもともと自営業者や勤務先に企業年金がない会社員のための年金制度でした。

ところが、2017年1月に法律が改正。

現在では、加入対象者が拡充され、勤務先に企業年金がある会社員はもちろん、公務員、専業主婦（夫）なども加入可能です。

加入年齢制限は60歳未満なので、現役世代の人のほぼ全員が加入できると考えてよさそうです。

なお、自営業者で、国民年金保険料の免除や猶予措置を受けている人は、iDeCoへの加入は不可となっています。

iDeCoの加入区分と掛金の上限額について

iDeCoでは拠出した掛金を資産運用しますが、その運用対象は2種類あります。

• 元本確保型
• 価格変動型

iDeCoの利用では税制上のメリットがいくつかありますが、もちろんデメリット（注意点）もあります。次のようなものです。

• 60歳になるまで、原則資産を引き出せない
• 投資の上限額が定まっている
• 元本割れのリスクがある
• 自分で行う手続きが面倒
• 手数料や維持費がかかる
• 加入できない人がいる
• 受取方によって課税される場合がある

原則60歳になったら受け取れるiDeCoの「老齢給付金」ですが、いくつか注意点があります。

その注意点を知っておかないと、いくつか困ることや当てが外れることがあるので、よくチェックしておきましょう。

原則60歳になったら受け取れるiDeCoの老齢給付金ですが、実は誰でも60歳から引き出せるというわけではありません。

通算加入期間の状況によって、引き出し年齢が異なってくるのです。以下にまとめてみましょう。

iDeCoの引き出し方法は次の3種類あります。

• 一時金として引き出す
• 年金として引き出す
• 一時金と年金の併用

iDeCoの老齢給付金を受け取る場合は、課税対象になる場合があります。

まず年金受取の場合は雑所得扱い。

雑所得扱いになった場合は、次のような計算式を使って、算出します。

公的年金等の雑所得＝収入金額－公的年金等控除額

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は、退職所得扱いになります。

退職所得扱いになった場合の計算式は以下の通りです。

退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2

この金額を退職所得の計算式に置き換えると、次のようになります。

（1,000万円－1,150万円）×1/2＝0万円

iDeCoの老齢給付金を年金で受け取る場合は、5年以上20年以下の範囲内で年単位で指定可能です。

そして、その1年の中で特定の回数を決めて、特定の月に引き出せるようになっています。

ここでは、イオン銀行の場合を例に挙げてみましょう。

続いて、iDeCoの老齢給付金を「年金」として引き出すか「一時金」として引き出すか、どちらを選ぶべきかを考えてみたいと思います。

そこで、それぞれの注意点をまとめましたから、ぜひ参考にしていただき、どちらか一方、または併用を選んでください。

iDeCoの老齢給付金を年金で引き出す場合は、公的年金、企業年金、iDeCoの受取年金額の合算額に非課税枠が適用されます。

しかし、多くの場合、公的年金。もしくは企業年金をプラスした額だけで非課税枠を超えています。

そのため、iDeCoの引き出し分には課税されると見ておいた方がいいでしょう。この場合は、確定申告の必要があります。

iDeCoの老齢給付金を一時金で引き出す場合、その一時金の額と会社から受け取る退職金の額などで退職所得が決定します。

退職所得は他の所得と分離して課税（分離課税）されます。

また、課税される場合に1/2を乗じるので、少し負担は軽減されることに。

しかも、勤続年数が長いと、退職所得控除の額も大きくなります。

仮に勤続38年とすると、その年数をすでに取り上げた退職所得控除額の計算式に当てはめてみましょう。

800万円＋70万円×（38－20）＝2,060万円

かなり大きな退職所得控除額になりますから、iDeCoの一時金と会社からの退職金と合わせても、非課税になる可能性が結構あります。

ただ、受け取る退職金の額によっては、退職所得控除額を上回る場合もあり、上回り方が大きくなれば、税負担も当然増えます。

したがって、どれくらいの退職金が会社から支給されるのか、よく計算しておく必要があるでしょう。

iDeCoには「障害給付金」制度があります。

これは、加入者or加入者であった人が70歳までに一定の障害者になった時に支給されるお金で、年金or一時金の形で受け取れます。

一定の障害者とは、次のような要件を満たした人です。

• 障害基礎年金の受給者（1級および2級の者）
  
• 身体障害者手帳（1級～3級までの者）の交付を受けた者
  
• 療育手帳（重度の者）の交付を受けた者
  
• 精神保健福祉手帳（1級および2級の者）の交付を受けた者
  

iDeCoの加入者or加入者であった人が亡くなった場合に遺族に「死亡給付金」が支給されます。

こちらには年金形式の受け取り方法はなく、すべて一時金という形になります。

亡くなった人が特定の人物、例えば配偶者、子、父母、孫、祖父母or兄弟姉妹などを死亡給付金の受取者に指定している場合は、その意思が尊重されますが、指定していない場合は、法令通りです。

法令では以下のようになります。

iDeCoは老後のための私的年金制度なので、原則的に60歳以上になるまで資産の引き出しはできません。

ただ、原則的にということは、例外もあり得るということです。

その例外が適用されれば、中途脱退して資金を引き出すことができますが、かなり厳しい条件になっているので、無理な場合がほとんどです。

それでも条件を知りたいとい人も多いでしょうから、参考のために示しましょう。

iDeCoを中途脱退して、「脱退一時金として引き出し」をするための条件をチェックしてみましょう。

1. 国民年金の保険料免除者であること
   
2. 障害給付金の受給者ではないこと
   
3. 通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
   
4. 企業型DCまたはiDeCoの資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと
   
5. 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと
   

もう一点補足説明を加えておきましょう。

企業型DCを脱退して、脱退一時金を引き出す条件です。

こちらも結構厳しい条件です。

1. 企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCo（イデコ）の加入者・運用指図者でないこと
   
2. 個人別管理資産額が1万5,000円以下であること
   
3. 企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと
   

企業型DCに加入している人が、転職や退職などの事情により、iDeCoに資産を移換しなければいけなくなることがあります。

そのようなときはどのような手順を踏み、どのような金融機関を選ぶのでしょうか。

また移換手続きを怠り、資産を放置したらどうなるのでしょうか。

いずれも非常に大切な点ですから、詳しく解説します。

企業型DCに加入していた人がiDeCoに資産を移換したい場合は、以下のような手順を踏みます。

1. 金融機関を選択する
2. 選んだ金融機関でiDeCoの口座を開設する
3. 企業型DCの資産をiDeCoの口座に移換する

手続きは半年以内にするように決められています。

さもないと、自動移換と言っていろいろと面倒なことが起きます。

手続きができる金融機関については、iDeCo公式サイトの「運営管理機関一覧」というページで業態や運営管理機関名別に検索可能。

金融機関の選択は上記のページに載っているところなら、どこを選ぼうが自由です。

企業型DCで利用していた以前の金融機関と同じでも違っていてもどちらでも大丈夫です。

企業型DCからiDeCoへ資産移換すべき時に放置して、手続きしないと、自動移換対象となります。

自動移換とは、資産が現金化されて、国民年金基金連合会に移ること。

これは自動的に行われる手続きなので、自動移換と呼ばれます。

実はこの自動移換には大きなデメリットが4つあります。

• 現金になるので運用指図ができなくなり、資産が増えない
• 管理手数料が差し引かれる
• 自動移換中は通算加入期間にカウントされない
• 自動移換の状態では、60歳以降に老齢給付金が受け取れない

iDeCoの金融機関変更を希望する場合、手続き上は可能になっています。

ただ、ここにもデメリットがいくつかあるので、注意しましょう。

• 運用中の資産が一度現金化され、運用商品の中途解約になり、元本割れになる恐れがある
• 変更に伴う手数料が発生することがある
• 変更に1～2か月かかり、その間は運用商品の売買ができない

この記事では、iDeCoで積み立てたお金をいつ引き出せるのかや、そのための条件などについてお伝えしてきました。

iDeCoの資金には3つの引き出し方法が用意されています。

「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡給付金」の3つです。

その場合の引き出し方法や注意点などについても解説しました。

併せて、iDeCoを中途脱退して、「脱退一時金」を受け取る条件や企業型DCからiDeCoへ資産を移換する方法などについても触れてみました。

iDeCoの資産は原則60歳以上で引き出すことになっています。

例外はありますが、条件が厳しいので、ふつうは60歳以上になるまで待っている方がいいでしょう。

マネーキャリアでは、このほかにもiDeCoに関するお役立ち情報を多数掲載中。

お時間が空いた折には、そちらの記事もぜひお読みになってください。