自営業でiDeCoを利用するメリットは？【控除額をシミュレーション】

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoを利用しようと考えている自営業の人
• 自営業でiDeCoを利用するメリット・デメリットが知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• 自営業のiDeCo利用するメリット・デメリットについて
• iDeCoを実際に利用している自営業の方の声
• 自営業の方のiDeCoの運用商品や金融機関選びのポイントについて

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こんにちは、マネーキャリア編集部です。

今回は、自営業の方で、iDeCoの利用を考えている方に向けてご紹介したい内容です。

自営業の方は、会社員のような定年がなく、退職金もありません。収入が安定しないこともあり、老後資金が不安という方も多いでしょう。

「自営業でiDeCoを検討しているので、メリットとデメリットが知りたい」

こういった悩みにお答えし、解説していきます。

 iDeCoは税制の点で大きなメリットがあります。掛金や老齢給付金の受け取りでどのくらい控除が受けられるのかをシミュレーションして、iDeCo加入を検討しましょう。

iDeCoのメリット・デメリット、加入している自営業の方の声、運用商品の選択などについてご紹介します。ご参考になれば幸いです。

自営業の方は、第1号被保険者という加入区分になります。

第1号被保険者には自営業者の他に、農業・漁業従事者とその家族、個人事業主、無職、フリーランス、パートなどの非正規社員の人で、年齢が20～60歳の方が該当します。

会社員、公務員は第2号被保険者となり、その第2号被保険者に扶養されている配偶者が、第3号被保険者にあたります。

この加入区分ごとに掛金の上限が異なりますが、第1号被保険者は上限が最も高く設定されているのです。

節税効果が得られるのは「掛金」「運用益」「給付」の部分です。

一つずつ解説しますので、よく確認しておいてください。

自営業者において節税のメリットは大きく、将来に備えながら日々の暮らしにゆとりが持てます。

iDeCoの掛金は全額所得控除になります。つまり所得税と翌年の住民税が軽減されるということです。

1年分の所得から控除分を引いたものが課税所得で、その金額から所得税が算出されます。iDeCoの掛金は所得から全額控除することができるため、掛金が多い人ほど控除額も大きく、所得税が軽減される仕組みです。

所得控除を受けるには確定申告が必要です。

iDeCoでは定期預金や投資信託などの商品が選べますが、そこで出る利息や運用益は非課税になります。

通常、自分で行う定期預金でも投資信託でも、出た利益は課税対象となり、20.315%が引かれます。10万円の利益を出しても、20,315円が税金として差し引かれることになるのです。

iDeCoなら出した利益をそのまま再投資できるので、長い目で見ても大きなメリットとなるでしょう。

iDeCoは受け取るときもお得になります。

受け取り方は一時金か年金か、またはその組み合わせかを選択できます。

どちらの受け取り方も控除があるため、一定額までは税金がかかりません。

一時金で受け取る場合は退職所得控除が受けられます。年金で受け取る場合、公的年金控除が受けられます。

iDeCo公式サイトのデータを見ていきましょう。

自営業の方は実際にどのくらいの掛金でiDeCoを利用しているのでしょうか。

自分で決めることができる掛金ですが、平均や分布を知ることで参考にしてみてください。

自営業の方は、掛金の上限が月6.8万円（年間81.6万円）。これは第2号被保険者、第3号被保険者に比べ、飛び抜けて高い金額です。

会社員のように退職金のない自営業者は、老後資金を自分で用意する必要があります。そのために掛金も大きく、節税のメリットを多く得られるよう、有利な設定となっているのです。

自営業者の掛金額の分布は1万円台が最も多く、次いで1万円未満、次に多いのは6万円台で、その平均は27,283円となっています＜iDeCo公式サイト　iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2020年3月時点）＞より。

余裕のある方は上限近くまで掛金を拠出でき、手軽に1万円前後で始められる方も多いことは、それだけiDeCoの活用に柔軟性があるということになります。

掛金は年1回変更が可能です。自身にあった掛金額を決めるようにしてください。

実際にiDeCoを利用している方の満足度や理由について見ていきます。

利用した方の感想はそれぞれ違いますが、全体にどういった理由で満足しているのかを知ることは、納得につながります。

加入を検討している方の後押しになれば幸いです。

iDeCoに加入した方の満足度は約86%とかなり高い結果が出ています。

老後資金の確保に向けて、原則60歳まで受け取りができないiDeCoはかえってメリットに感じる方もいらっしゃいます。

自由に引き出したり解約したりできない分、自分で貯蓄するよりも確実に資産運用を行えるのです。

特に自営業者は、将来国民年金だけでは足りないのでは、という不安を抱えていますので、60歳まで確実に積立続けるiDeCoにメリットを見出しています。

iDeCoに満足している方の多くは、節税に関して最もメリットを感じています。

自営業において大きな課題である節税が、iDeCoによって助けられる点があるのです。

掛金、運用益、受け取り時にも様々な税制優遇がありますので、これを活用しない手はありません。

自営業だからこそ、iDeCoをおすすめする理由があります。

自営業ならではのメリットを解説しますので、ご確認ください。

自営業の方は、会社員や公務員などに比べて年金支給額が低いことがわかっています。国民年金だけでは老後の生活が厳しくなるでしょう。

会社員の場合、夫（妻）のみが標準的な厚生年金に加入していれば、夫婦の年金支給額は21万円ほど。しかし国民年金のみの自営業者の場合、年金支給額は夫婦で13万円程度となります。

自営業者は会社員よりも多くの老後資金を準備する必要があることが、この差から見ても明らかです。

自営業の方こそiDeCoをおすすめするのは、こういった理由があるからです。

夫婦ともに自営業である、またはどちらも個人事業主やフリーランスである場合、二人ともiDeCoに加入することをおすすめします。

もし妻が専業主婦であってもiDeCoに入れますし、二人で一緒に自営業をやっているなら、配偶者に給与を払う形にすれば所得控除の恩恵が受けられます。

夫婦ともにiDeCoに加入して掛金を上限の6.8万円に設定すれば、年間163.2万円分の所得控除になり、さらにそれは貯蓄として積み立てられていきます。

夫婦でiDeCoに加入することで、老後資金にゆとりが出てくるでしょう。

iDeCoの加入手順を解説します。

不明点があれば、金融機関のiDeCo専用コールセンターに問い合わせれば詳しい説明を聞くことができます。

まずは流れを把握しておいてください。

iDeCoに加入するときの流れは以下のとおりです。

1. 運用商品を選ぶ
2. 金融機関を選ぶ
3. 金融機関へ申込書類を提出する

運用商品は、元本が確保されている定期預金や保険商品と、投資信託から選びます。投資信託の場合は掛金の配分指定を行う必要があります。

約160の金融機関から1社を選びます。申込書類は金融機関に問い合わせれば入手することができます。

書類提出後、手続完了までには1～2ヶ月ほどかかります。完了後に下記書類が届きますので保管しておいてください。

• 国民年金基金連合会より「個人型確定拠出年金確認通知書」
• JIS&T社より「口座開設のお知らせ」

その他、場合によっては金融機関からの書類が届くこともあります。

実際にiDeCoを利用されている自営業者のみなさんは、どのくらいの期間、加入を検討したのでしょうか。

iDeCoの公式サイトによると、

「1ヶ月以内」…23.7%、「6ヶ月以内」…21.1%、「1年未満」…13.2%

という結果でした。

加入のきっかけの1位は同率で「雑誌」「金融機関窓口」という結果でした。

会社員の経験がある方は、在籍中はiDeCoのことを知らずに強制加入だったため、退職時に初めて説明を受けて移管した、ということもあるようです。

退職して自営業を始める方は、それまで積み立てていた資産をiDeCoに移管することが可能です。

50代の自営業の方がiDeCoに加入することは、税制の面で大きなメリットがありますのでおすすめできます。

現状の加入期間は60歳までですが、2022年からは法改正により65歳まで加入できるようになります。50代から始めても、10年程度の運用期間があるということです。

自営業の掛金の上限が6.8万円ですので、10年ほどでも大きな金額を拠出することができます。

iDeCoは自分で運用商品や掛金を決めることができるため、その選び方も重要になってきます。

選ぶポイント別にご紹介しますので、確認しておいてください。

iDeCoの運用商品は「元本確保商品」と「投資信託」の2つに大別されます。

元本確保商品とは、定期預金や保険のような、受け取り金額が決まっていて、元本割れのリスクがない商品のことです。

投資信託は運用をプロにお任せするもので、うまくいけば資産を大きく増やすことができます。ただし運用状況によっては元本割れのリスクがあります。

プロに任せるといっても、資産の配分は自分で決めます。バランス型やアクティブ型など、選び方によって投資のリスクも異なります。

自営業者にとってiDeCoの大きなメリットは節税効果です。

同じ定期預金でも、自分で金融機関に預けているものと、iDeCo内での定期預金では税金のかかり方が異なります。

通常の定期預金では利息から税金を引かれますが、iDeCoの場合は非課税となります。そのためできるだけ大きい金額をiDeCoで拠出する方が、自分で貯蓄するよりも税金分お得だということです。

iDeCoに加入する際に選ぶ金融機関ですが、まずポイントは3つです。

• 運用商品
• 費用
• サービス

希望する運用商品の取り扱いがあるかどうかはきちんと見極めてください。自分の運用方針に合った商品を扱っている金融機関を選びましょう。

費用面も重要です。口座管理手数料や信託報酬などは、積み重なれば大きな金額になりますので、よく確認しておいてください。

サービス面は、Webサイトの使いやすさや、問い合わせ窓口の対応が十分かどうかを見るようにします。

人によって何を重視するかは異なりますが、自分にあった金融機関を選ぶようにしてください。

iDeCoを利用する上でメリットは多いですが、同時にデメリットにも目を向けておきましょう。

注意点もきちんと理解した上で、納得して利用するようにしてください。

会社員であれば、60歳まで安定した収入が得られますので、途中で引き出せないことはそれほど問題ではないかもしれません。

しかし自営業の場合は収入が不安定で、掛金を拠出することも苦しいような時期があるかもしれません。

原則60歳まで引き出せないことは、強制的に貯蓄を増やせるメリットもあれば、まとまった金額が必要なときにはデメリットにもなります。

iDeCoの口座管理手数料は、金融機関によって異なりますが大体300円前後です。

小さい金額でも毎月かかるものですので、金融機関を選ぶときのポイントにもなります。なるべく安いところが良いでしょう。

自営業には定年も退職金もありません。老後資金を自分で積み立てて用意する必要があります。

ここまでiDeCoをご紹介してきましたが、他にも個人年金制度がいくつかありますのでご紹介します。

比較検討の上、自分に最適なものを選ぶようにしましょう。

国民年金付加年金とは、国民年金保険料にプラスして、毎月400円を付加保険料として支払うものです。

年金受給の際に200円×付加保険料納付月数が受け取れます。

10年間支払った場合、400円×120ヶ月で48000円となりますが、受給時には200円×120ヶ月で24000円を年間で受け取れます。

2年間で回収でき、月の負担金額も少ないことから、加入しておいて損はないでしょう。

国民年金基金は、自営業者向けの公的年金制度です。月々掛金を納付していき、60歳か65歳から受給できます。

複数口の加入ができますが、1口目は必ず終身年金です。

掛金は加入者の年齢や性別、選択した給付の型、加入口数で決まります。上限は6.8万円です。

小規模企業共済は、積み立てによる退職金制度です。国の機関である中小機構が運営するもので、対象は個人事業主、小規模企業の経営者や役員となっています。

掛金は1,000～70,000円まで500円単位で決められます。65歳以降に一括か分割で受け取ることができます。

納付した掛金のうち、一定金額までは低金利で借り入れることができる貸付制度があることが大きな特徴です。

ここではiDeCoと国民年金基金を項目別に比較していきます。

どちらが絶対お得ということはありませんが、重視するポイントごとに確認してみてください。

比較することで、それぞれの特性が見えてきます。

iDeCoと国民年金基金は、どちらも掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税が節税できます。

年金で受け取る場合は雑所得になりますが、公的年金控除が受けられます。

二つの制度の相違点は、国民年金基金は一時金の受け取りが不可となっていますが、iDeCoは一時金として受け取りができ、退職所得控除が適用される点です。

節税効果は「引き分け」といったところでしょうか。

iDeCoの受け取り開始は原則60歳からで、5年以上20年以下の有期年金となっています。

対する国民年金基金の受け取り開始は原則65歳からで、終身年金です。

長生きを前提として考えると、終身年金である国民年金基金の方が安心感が高まります。

年金受け取りに関しては「国民年金基金」優勢です。

iDeCoと国民年金基金のどちらを利用したらいいか迷ったら、どちらも利用してみるという方法があります。掛金の合計が6.8万円を超えないようにすれば、併用が可能です。

では実際にポートフォリオの例をご紹介します。 

掛金を合計約3万円と設定して、30歳男性が加入して90歳まで受給する場合です。

1）iDeCoの運用利率2%を想定

iDeCoの公式サイトでは、税制優遇シミュレーションが行えます。年収、掛金、年齢を入力するだけで控除額が計算されます。

加入前にぜひ一度確認しておいてください。

自営業の方にはiDeCoをおすすめします。

最も大きなメリットは節税効果の点です。

• 掛金
• 運用益
• 受け取り時