【徹底解説】野村證券のiDeCoのメリットや評判とは？

NISAとともに話題に上がることが多いiDeCoは、NISAに比べ手数料が低く、安定性があることから多くの人が注目しています。特に、野村證券のiDeCoは20種類以上の商品から選べる自由度の高さも魅力です。

しかし、野村證券のiDeCoを始めるにあたり、銘柄ごとの特徴の違いや失敗のリスクの不明確さが気になり、踏み出せない方もいます。また、元本割れの可能性や、適切な商品選択への不安から、投資をためらう人も多いです。

そこで本記事では、野村證券でiDeCoを運用するメリットや銘柄ごとの特徴、野村證券のiDeCoで成功するためのポイントを中心に解説します。

• 野村證券でiDeCoを始めたいが、銘柄ごとのリスクや特徴を知って対策を立ててから始めたい 
• 投資のリスクが怖くて踏み出せないが、安全に資産形成する方法を知りたい

と悩む方は本記事を参考にすると、野村證券のiDeCoに関する不安を解消する方法がわかるだけでなく、長期的な資産形成の戦略を立てるうえでも役立つ情報を得られます。 

野村證券で運用する場合、主に次の3つのメリットがあげられます。

1. webコールセンターが充実
   
2. 初心者向けに厳選された商品ラインアップ
3. 高品質のサービスを低コストで利用可能
   

2つ目は、野村証券の充実したiDeCo運用商品には、投資初心者にもおすすめ商品が豊富にあることです。

投資初心者にも安心して運用できる商品に「野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX」があげられます。長く安定している投資信託として有名で、組込上位にはトヨタ自動車・ソニー・キーエンス・武田薬品工業等、有名企業が名を連ねています。

またバランス型で安定した商品を選ぶなら、「マイターゲット2030～2065（確定拠出年金向け）」がおすすめです。複数の資産を投資対象とし、比較的リスクを抑えた運用を行います。ターゲットイヤーに向けてリスクを低減する運用が行われる商品です。

3つ目は、高品質のサービスを低コストで利用可能であることです。

高品質のサービスが提供される金融機関であっても、高コストでは長期の運用が難しくなる場合もあります。

しかし、野村證券では、長期の運用でも低コストで無理なく継続できる仕組みが整備されています。具体的には、以下のような料金が設定されています。

• 運用管理機関手数料：加入者なら誰でも運用管理機関手数料が無料となる。投資信託を運用する場合、運用商品に応じて信託報酬が発生する。
  
• 加入時・移換時にかかる手数料：国民年金基金連合会の事務費用として初回のみ2,829円がかかる。
• 給付手数料：給付1回につき440円がかかる。
  
• 還付手数料：限度額を超えて拠出された掛金、加入資格のない月に拠出された掛金等があり、加入者に返す必要がある場合に１回440-1050円支払う。
  

また、制度運営、資産管理にかかる費用「口座管理料」の料金は以下の通りです。

(1)加入者（積立を行っている方）

(2)運用指図者（積立を行わない方）

4つ目は、節税ができる点です。下記に節税ができる3つの理由を解説します。

野村証券のiDeCoに拠出した掛金は全額所得控除

野村證券をはじめとしたiDeCoで拠出した掛金は全額控除されます。iDeCoは毎月5,000円から拠出でき、自営業者の方などの場合なら最高68,000円を上限に設定できます。

つまり、毎月68,000円を拠出すれば年額81.6万円が控除対象となります。ただし、拠出した掛金は税務署が自動的に控除してくれるわけでなく、基本的に確定申告（会社員は年末調整）の手続きを行う必要があります。

野村証券のiDeCoから出る運用益は非課税

野村證券をはじめとしたiDeCoならば、運用益は非課税となります。

税金で差引かれるはずの金額も運用に回せば、大きな複利効果が期待できます。 投資運用がうまくいき、利息が付いてくるのは加入者にとってメリットがあります。

しかし、一般の金融商品の場合、利息等に税金（源泉分離課税20％）が課されてしまいます。 iDeCoで運用すれば、このような課税負担もありません。

野村証券のiDeCoを受け取るときに税制優遇がある

受け取るときも税制優遇措置が受けられます。

60歳以降になって運用したお金は、年金または一時金として受け取りますが

• 年金→公的年金と合算し「公的年金等控除」
• 一時金→退職金等と合算し「退職所得控除」

を利用できます。いずれも節税効果が得られます。

以下では、野村證券の商品一覧をわかりやすく紹介します。

野村證券のiDeCo商品には、大きく分けて次のような商品分類ができます。

• 「投資信託のバランス型商品」：複合資産で比較的安全に運用できる商品
  
• 「投資信託の国内株式型商品」：国内株式で運用できる商品で、6種類が提供されている
  
• 「投資信託の国内債券型商品」：国内債券で運用する商品
  
• 「投資信託の外国株式型商品」：外国株式で運用する商品で、6種類が提供されている
  
• 「投資信託の外国債券型商品」：外国債券で運用する商品で、3種類が提供されている
  
• 「投資信託の不動産投信商品」：不動産投信（REIT）で運用する商品で、2種類が提供されている
  
• 「元本確保型の定期預金商品」：元本確保され、損失がまず考えられない商品

野村証券のiDeCo「投資信託のバランス型商品」は、複合資産で比較的安全に運用できる商品です。次の商品が提供されています。

(1)パッシブ（目標指標と同様の運用を目指す）

• マイターゲット2030～2065（確定拠出年金向け）：信託報酬0.3%～0.5%
• マイバランスDC30～DC70：信託報酬0.154%

こちらではターゲットイヤーに向けてリスクを低減する運用が行われる商品です。安定運用を目指す方々におすすめです。

(2)アクティブ（目標指標を上回る運用を目指す）

• 野村DC運用戦略ファンド（マイルド）「ネクスト10マイルド」：信託報酬0.660%
• 野村DC運用戦略ファンド（ネクスト10）：信託報酬0.880%

＊信託報酬：投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間に投資家が支払い続ける費用

アクティブは投資担当者が独自の判断で投資していくため、信託報酬は高めとなります。リスクは高くなるものの、加入者に有利なリターンを目指すならアクティブがおすすめです。

野村証券のiDeCo「投資信託の国内株式型商品」は、国内株式で運用できる商品です。次の6種類が提供されています。

(1)パッシブ（目標指標と同様の運用を目指す）

• 野村ＤＣ国内株式indexファンド・TOPIX：信託報酬0.154%
• 野村日経225indexファンド（確定拠出年金向け）：信託報酬0.275%

(2)アクティブ（目標指標を上回る運用を目指す）

• ひふみ年金：信託報酬0.836%
• 世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ＥＳＧ投資）（確定拠出年金向け）：信託報酬0.836%
• スパークス・厳選投資ファンド（確定拠出年金向け）：信託報酬1.078%
• リサーチ・アクティブ・オープン（確定拠出年金向け）：信託報酬1.122%

＊信託報酬：投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間に投資家が支払い続ける費用

信託報酬1%を上回る商品がやや多くなっています。

野村証券のiDeCo「投資信託の国内債券型商品」は、国内債券で運用する商品です。

• 野村ＤＣ国内債券indexファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合：信託報酬0.132%

国内の債券を主要投資対象し、運用手法はパッシブ（目標指標と同様の運用を目指す）なので、リスクを抑えた運用ができます。信託報酬0.132%と十分に低い水準です。

＊信託報酬：投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間に投資家が支払い続ける費用

野村証券のiDeCo「投資信託の外国株式型商品」は、外国株式で運用する商品です。次の6種類が提供されています。

(1)パッシブ（目標指標と同様の運用を目指す）

• 野村ＤＣ外国株式indexファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ：信託報酬0.154%
• 野村世界ＥＳＧ株式indexファンド（確定拠出年金向け）：信託報酬0.264%

(2)アクティブ（目標指標を上回る運用を目指す）

• ティー・ロウ・プライス世界厳選成長株式ファンド（確定拠出年金向け）：信託報酬1.078%
• キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）：信託報酬1.562%
• フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープンＢ（為替ヘッジなし）（確定拠出年金向け）：信託報酬1.738%
• 野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）：信託報酬0.275%

＊信託報酬：投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間に投資家が支払い続ける費用

新興国に関する投資商品も揃っています。運用成績が良ければ、かなりの利益が期待できます。しかし、新興国の傾向として為替変動が非常に不安定である点を考慮する必要もあります。

野村証券のiDeCo「投資信託の外国債券型商品」は、外国債券で運用する商品です。次の3種類が提供されています。

(1)パッシブ（目標指標と同様の運用を目指す）

• 野村ＤＣ外国債券indexファンド：信託報酬0.154%
• 野村新興国債券indexファンド（確定拠出年金向け）：信託報酬0.275%

(2)アクティブ（目標指標を上回る運用を目指す）

• 野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり）：信託報酬1.078%

＊信託報酬：投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間に投資家が支払い続ける費用

ある程度堅実に運用できる債券でも、アクティブの場合は信託報酬が1%を超えます。

野村証券のiDeCo「投資信託の不動産投信商品」は、不動産投信（REIT）で運用する商品です。次の2種類が提供されています。

(1)パッシブ（目標指標と同様の運用を目指す）

• 野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）：信託報酬0.363%

海外の不動産投資信託が主要投資対象です。

(2)アクティブ（目標指標を上回る運用を目指す）

• 野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）：信託報酬1.045%

＊信託報酬：投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間に投資家が支払い続ける費用

国内の不動産投資信託が主要投資対象です。

野村証券のiDeCo「元本確保型の定期預金商品」を紹介します。

元本確保されている商品なので、以下の商品はリスクを抑えて運用できます。

• セブン銀行確定拠出年金専用定期預金5年
  

野村證券のiDeCoに加入する流れについては

1. 自身が加入資格に該当しているが確認する
   
2. 申し込み方法の選択
   
3. 必要書類を準備・返送
   
4. 加入通知の送達
   

基本的に、公的年金へ加入している60歳未満の全ての方が加入できます。

ただし、

• 国民年金の保険料納付免除（または一部免除）、納付猶予をうけている
  
• 農業者年金に加入している
  
• 企業型確定拠出年金の加入者で、規約でiDeCoの加入が認められない
  
• 海外に居住し、国民年金の被保険者資格がない
  

次に、申し込み方法の選択をします。

「野村の確定拠出年金ねっと」でWEBまたは書類いずれかの申し込み方法を選びます。インターネットの苦手な方は書類の電話請求も可能です。

WEB申込の方がスムーズに手続きは進むものの、ネットを介しての手続きに慣れていない方々は、無理せず郵送で申し込みをしましょう。

次に、WEBまたは書類で必要事項の入力（記入）を行い、次の書類を準備します。

(1)全員

• 基礎年金番号：年金手帳等
  
• 本人確認書類：運転免許証、健康保険証等
  

野村證券で書類確認後、国民年金基金連合会による加入資格審査が行われます。審査が通れば、各種通知物がご自宅へ届きます。

• 個人型年金加入確認通知書
  
• 加入者・運用指図者の手引き
  
• 個人型年金規約
  
• 口座開設のお知らせ（封書）
  
• パスワード設定のお知らせ（圧着ハガキ）
  

下記では、野村証券でiDeCoを利用すべき理由を3つ紹介します。

iDeCoを扱う金融機関は、どこも同じサービス内容と言えません。野村證券は証券会社としての長年の実績もあることから、多くのiDeCo加入者に支持されています。

こちらでは、野村證券でiDeCoの運用を検討するべき理由について取り上げてみます。

まず1つ目として、高い実績を持つからという理由が挙げられます。

野村證券のiDeCoに関する口座数は532.3万口座に上っています（2020年9月末時点）。これは全国の証券会社のお預かり口座数の20.1%を占めているのです。

この2割を超えるシェアの理由には、魅力的な運用商品はもちろん、前述したwebサービス・コールセンター等のサポート内容の充実もあります。

２つ目に、野村証券が開催する独自セミナーがあることが挙げられます。

野村證券では培ってきた投資のノウハウを、各地域で開催するセミナーが行われています。もちろんiDeCoに関するセミナーは、盛んに開催されています。

今後、セミナーの参加を希望する方々は、セミナーの参加方法をよく確認して申し込みましょう。

3つ目に、野村証券のサービス「らくらくケース診断」を利用できる点があります。

こちらを利用することで、利用者のケースに応じた手続き、必要書類を気軽にチェックできます。例として、以下のような使い方ができます。

• 新規に加入の有無を確認→加入ケース診断
  
• 運用中の企業型確定拠出年金で離転職後どのような手続きができるか確認→移換ケース診断

以下では、野村證券のiDeCoを利用する際のポイント3選を解説します。

1. iDeCo加入の前にiDeCo節税シミュレーションをする
   
2. 現在の支出や収入の流れを可視化して投資できる金額を運用する
   
3. iDeCoや資産運用に関する悩みをFPに相談する
   

iDeCo加入前に、節税シミュレーションを忘れずに行いましょう。

事例をあげてiDeCo節税効果をシミュレーションしてみます。

（例）

• 加入者：40歳
  
• 職業：自営業
• 税制優遇：所得税・住民税それぞれ24万円控除

iDeCoに投資を始める前に、現在の支出や収入の流れを可視化して投資できる金額を確認することも重要です。

ここでも具体例を挙げてシミュレーションします。今回は、年収400万円ほどの、30代単身の男性を想定します。

年収400万円の手取り年収は、300-340万円になります。今回は手取り年収を320万円として計算します。

この月収は、26.6万円となり、ここから単身の場合の光熱費や生活費などを差し引き、投資に回せる費用を割り出します。年収400万円の単身世帯の平均生活費等は以下のようになります。

• 消費支出 173,350円/月
  
• 食料（外食費含む） 42,000円/月
• 住居 24,000円/月
• 光熱・水道 9,700円/月
• 家具・家事用品 6,000円/月
• 被服及び履物 5,600円/月
• 保健医療 5,000円/月
• 交通・通信（ガソリン代含む） 26,000円/月
• 教育 50円/月
• 教養娯楽 20,000円/月
• その他（雑費・交際費等） 30,000円/月

iDeCoや資産運用に関する悩みは、一人で考え込まずFPなどの専門家に相談しましょう。

iDeCoやNISAなど、資産運用に関することは、制度が複雑な上、常に変わりゆく経済状況を踏まえ、常にリスクを避ける行動が必須となります。これらを独学で、失敗せずに行うのは困難です。

そのため、iDeCoやNISAなど、元本が保証されない資産形成に関する内容は、資産運用の専門家（FP）に相談することが常識です。

特に、丸紅グループであるマネーキャリアは、相談員全員が資産運用の専門家なので、漠然とした相談や、将来の計画に関する相談に対しても、明確な回答を得られます。

iDeCoでの資産形成に関する悩みを無料で解消する方法を紹介します。

安定して資産を形成できている投資家は、野村證券のみにとどまらない、さまざまな投資銘柄を参考にしています。このように、多くの種類の投資銘柄の特徴を学び、市場のトレンドを長期的に確認することで、より堅実な投資プランを策定できます。

このアプローチにより、リスクを最小限に抑えつつ、効果的な資産形成が可能となります。 しかし、初心者が独学でiDeCoやNISAの複雑な知識を得るのは困難です。

それぞれの企業ごとの投資銘柄の特徴や市場動向の分析には専門的な知識が必要で、時間もかかります。さらに、独自の判断で投資プランを立てても、それが正しい選択とは限りません。

そこで、iDeCoやNISAの企業ごとの特徴や長期的な資金計画の立て方を学び、適切な投資プランを立てるために、「無料で何度でも」つみたてNISAの失敗リスクを回避する方法や成功事例について相談できる「マネーキャリア」のようなサービスを利用するのが最適です。

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この記事では野村證券のiDeCoの評判やメリット、提供されている商品を解説してきました。

野村證券のサポートは非常に充実しています。しかし、投資信託で運用する場合は大きなリターン、そしてリスクを被る事態も想定されます。

この記事では次の内容を紹介しました。

• 野村證券では運用商品のみならずサポートも充実している
  
• iDeCoを利用すると節税に有利となる
  
• 野村證券は証券会社としての長年の実績もあり、iDeCoの利用に最適