iDeCoは法改正により65歳までの加入が可能になる【メリットを解説】

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoに加入しようと考えている高齢の人
  
• iDeCoの加入年齢の拡大について知りたい人
  
• iDeCoを高齢で始めるメリット・デメリットが知りたい人
  

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの加入年齢が65歳まで拡大されることについて
  
• iDeCoの加入年齢が拡大されるメリット・デメリット
  
• iDeCoを高齢から始めるメリット・デメリット
  

iDeCoに関する悩みならまずはマネーキャリアの無料相談を気軽に利用してみてください！

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、50代男性からこんな質問をいただきました。

iDeCoは60歳から年金が支給される制度です。

そのため60歳までに入らないといけないと思われる方もいるでしょう。

実際はどうなのかという点を中心に、

• iDeCoは法改正により2022年5月から加入年齢が65歳まで延長される
  
• 従来のiDeCoと法改正により変わったiDeCoの比較
  
• iDeCoの加入可能年齢が65歳まで延長される条件を詳しく解説
  
• iDeCoが65歳まで延長されることの3つのメリットについて解説
  
• そのほかのiDeCoの年齢延長について解説
  
• ケース別にiDeCoの年金の受け取り方を解説
  
• iDeCoの3つの節税メリットについて確認
  
• iDeCoのデメリットについて確認しておこう
  
• iDeCoの節税シミュレーションを活用しよう
  

iDeCoは以前までは60歳までに加入しなければいけませんでした。

ただ現在では、60歳を超えてもなお働いている人も多くいます。

そうした背景を踏まえてか、iDeCoの制度の改正が進み、2022年5月から加入年齢が65歳に延長されることが決まりました。

たったの5年ですが大きな違いがあります。

なぜならiDeCoは10年以上加入しなければ年金が受け取れない仕組みになっているのですが、5年延長したことによって、今までだと難しかった50代でも加入できるようになったのです。

iDeCoの法改正は加入年齢の延長以外にもあります。

以下からはそうした変更点を中心に解説します。

ここからは以前までのiDeCoとどこが違うのか、どこが変わったのかを解説していきます。

まずはiDeCoそのものにかかわる変更点について、

• 今までのiDeCoは加入可能年齢が60歳までだった
  
• 5年間で毎月2万なら120万円多く積み立てができる
  

先ほどお伝えしたように、以前までは60歳までに加入しなければいけませんでした。

公的年金の支給が始まるのが65歳からなので、それよりも5年早く締め切っていることになります。

加入が早まればその分だけ積立金も増えるので、この違いは大きいです。

この5年間という時間で例えば、毎月2万円掛けるとすると、年間24万円、5年間で120万円も積立できます。

しかも運用の成果によってはさらに増えることもあるので、何もしないで現金のまま置いておくよりも価値はあります。

資産を動かしたい人なら加入するべきです。

とはいえ、ただ無条件に加入者を増やす目的で65歳まで延長するわけではないことに注意が必要です。

60歳を超えて加入するためにはいくつかの条件を満たさなければいけません。

その条件とは、

• 65歳までiDeCoに加入できるのは国民年金の被保険者であること
  
• 会社員の場合は雇用延長などで厚生年金に加入してiDeCoも利用可能
  
• 自営業や専業主婦の方は60歳で国民年金の被保険者ではなくなる
  

まず国民年金の被保険者でなくてはなりません。

そもそもiDeCo自体が国民年金の被保険者であることを前提としているので、それを踏襲した形です。

しかし気を付けたいのが、国民年金の資格自体が60歳で喪失することです。

つまり、60歳を過ぎて国民年金の被保険者であることは異例であるということです。

会社員の場合は任意の厚生年金に加入して65歳まで延長することでようやくiDeCoに加入できます。

会社員以外の自営業や専業主婦の場合は、任意の国民年金に加入することでようやくiDeCoに加入できます。

ただし、任意の国民年金に加入できるのは、

• 学生の時に学生納付特例制度を利用した方
• 失業などにより支払っていない期間があった方

こうした特殊な事例でない限りは、60歳を超えてiDeCoに加入できないのです。

わざわざ任意の国民年金に入ってまでiDeCoに加入する必要があるかどうか疑問に思う方もいるでしょう。

そこで次からはiDeCoが65歳まで延長されることのメリットを解説します。

iDeCoが65歳まで延長されると、

• iDeCoで老後資金の積み増しができる
  
• iDeCoの掛金の所得控除が受けられる
  
• 50代からiDeCoを始めるデメリットがなくなる
  

60歳を過ぎて退職した場合、そこからさらに資産を増やすのは至難の業です。

大半の人は年金に頼って生活することが予想されます。

その生活では資産は減るばかりで到底増やすことはできないでしょう。

しかしiDeCoに加入すれば、資産を維持するばかりか、運用成果によって資産を増やすこともできます。

そうすることでより多くの老後資金の積みましが望めます。

iDeCoのメリットの一つに「掛金が所得控除になる」ということがあります。

掛金に上限はありますが、掛けた金額が自分に返ってくるというのは非常に大きいです。

こうした節税メリットを活かせば、資産を無下に減らすことを防げます。

以前までは50代からiDeCoを始めてても数年でやめることになるので、足踏みしていた方もいるでしょう。

しかし65歳に延長されたことで、50代からでも気軽に加入できるようになりました。

また60代に入った方でも遅くはありません。

iDeCoに加入するハードルが下がったと言えるでしょう。

iDeCoのメリットを確認したところで、次はiDeCoのほかの制度改定を中心に、

• 企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入要件が緩和される
  
• マッチング拠出とiDeCo同時加入の違いについて解説
  
• iDeCoの受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大される
• iDeCoの受け取りを遅らせるのはあまりおすすめできない
  
• 2021年4月からiDeCoの脱退一時金の受給要件の見直しがされる
  

以前までは企業型確定拠出年金とiDeCoを併用しようとすると、

• 企業が掛金の上限を3.5万円以下に設定している場合

企業型確定拠出年金の拠出方法にマッチング拠出というものがあります。

マッチング拠出とは、会社だけでなく個人も掛金を拠出する方法です。

掛金は給与から天引きされるので、給料が所得控除されて老後に返ってくることになっています。

個人で掛け金を調整できるという点で、iDeCoと非常によく似た性質を持っています。

以前まではマッチング拠出を採用している企業の場合、問答無用でiDeCoを利用できませんでした。

しかし2022年からはマッチング拠出かiDeCoを選択できるようになりました。

ただし相変わらず併用はできないので注意が必要です。

2022年度に加入年齢が延長されるのに合わせて改訂されるのが、受け取り開始可能年齢の延長です。

具体的には現在の70歳までから75歳にまで延長されます。

その結果、より長く働いた後に年金を受け取れるようになりました。

とはいっても、iDeCoのシステム上60歳からは掛金をかけられなくなるので、年金受取を遅らせれば遅らせるだけ積立金が目減りしてしまう恐れがあります。

メリットである一方危うさもあります。

あくまで選択肢が増えた改訂となっています。

また、2021年4月からはiDeCoの脱退一時金の受給要件が見直しされることになりました。

具体的には、通算拠出期間が3年以下から5年以下へと緩和されました。

以前よりも若干伸びたとはいえ、それでもなお脱退一時金の条件は厳しいものとなっています。

基本的には利用できないと思った方がいいでしょう。

iDeCoの受け取り方法は年金だけではなく、

1. 一時金
2. 年金
3. 一時金+年金

ここからはそれぞれの受け取り方法を紹介します。

まず最初が一時金として一括で受け取る方法です。

例えば、

• ローンの返済
• 退職祝いの海外旅行

最も一般的なのが年金として受け取る方法です。

年金として受け取る場合、受取期間を5年以上20年以下の期間内で年金の額も自由に調整できます。

そのため、

1. 公的年金の受給が始まるまでの間に多めに受け取る
2. 仕事をやめるまで延長する

最後は一時金と年金を組み合わせて受け取る方法です。

一時金として欲しい分だけ受け取り、それ以外は年金に回すことができます。

なお一部金融機関では取り扱っていないところもあるので注意が必要です。

iDeCoの加入年齢延長メリットを確認したところで、次はiDeCo自体の節税メリットについて、

1. iDeCoの掛金によって所得税が控除される
   
2. iDeCoから出る利息・運用益は非課税になる
   
3. iDeCoは受け取り時の一定額までの税制優遇がある
   

まず一つ目がiDeCoの掛金が所得控除の対象になっているということです。

課税所得から全額控除できるので、所得税と住民税をかなり抑えることができます。

二つ目がiDeCoの運用による利息・運用益が非課税になるということです。

通常の投資の場合、運用益は課税対象なのでまるごと受け取れるわけではありません。

それに対してiDeCoでは非課税なので、かなり効果的に資産を増やすことができます。

三つ目が受取時に一定の税制優遇が受けられるということです。

掛金、運用益に加え、一時金あるいは年金の受け取り時にも、

• 年金受け取りなら公的年金等控除
• 一時金なら退職所得控除
  

とはいえ、iDeCoにもデメリットもあります。

そのデメリットについて、

• iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない
  
• iDeCoは元本割れするリスクがある
  
• iDeCoは手数料がかかる

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。

原則というのは、死亡、障害、脱退の場合に限り引き出せるためです。

それ以外の場合に引き出すのは不可能となっています。

そのため生活が苦しくなった場合に重くのしかかる恐れがあります。

iDeCoを始める際にはライフプランをよく考えたうえで検討するようにしましょう。

iDeCoの運用方法には、

• 元本保証型商品
• 投資信託

iDeCoの運用には手数料がかかります。

投資信託で利回りを受け取れるなら問題ありませんが、元本保証型商品だとどうしても目減りしてしまうこともあります。

なお各金融機関によって手数料が異なるので、iDeCoを始める際に手数料で比較するのもおすすめです。

各金融機関にはiDeCoの節税シミュレーションがあります。

シミュレーションを活用すれば、いったいどれくらい節税できるのかを確認できます。

ここではりそなグループの節税メリットシミュレーションでシミュレーションしてみます。

まず前提条件として、

• 企業型確定拠出年金もある会社員（限度額2万円）
• 50歳
• 年収は650万円
• 掛金は15,000円
• 利率は3%

となり、かなり節税できることが分かりました。

このようにiDeCoでは節税メリットが多くあるので、少しでも所得を増やしたいという方におすすめできます。

ここまでは、iDeCoの改訂を中心に見てきました。

この記事のポイントは、

• iDeCoは法改正により2022年5月から加入年齢が65歳まで延長される
• 企業型確定拠出年金とiDeCoが併用しやすくなった
• マッチング拠出とiDeCoの選択ができるようになった
• 60歳を超えてiDeCoに加入するには条件がある
• iDeCoが65歳まで延長されることで、より潤沢な老後資金を用意できる
• iDeCoの年金受取年齢も延長された
• iDeCoの年金を受け取るには、一時金・年金・一時金と年金の組み合わせから選ぶ
• iDeCoにはいくつかの節税メリットがある
• iDeCoには若干のリスクもある
• iDeCoの節税シミュレーションでどれだけ節税できるか確認しよう