iDeCoをやるべき人・やるべきではない人の特徴をそれぞれ徹底解説！

こんにちは。マネーキャリア編集部です。 

先日ある方からこのような相談をいただきました。 

iDeCoとは個人で加入をする個人年金制度のことで定期預金、保険、投資信託などの商品から個人で運用先を選択し運用します。

特徴としては個人年金制度の一つということもあり、掛け金を引き出せるのは６０歳以降となっています。

これはうまく使えばかなりお得ではありますが、そうではない場合状況によってはあるでしょう。

今回は、iDeCoのメリットとデメリットについて、職業やその人それぞれの状況から解説をしていきたいと思いますので、これからiDeCoへの加入を検討される方の手助けとなれば幸いです。

まず初めにiDeCoについて職業別にメリットとデメリットを確認し、その中でやるべき人とやらないほうがいい人とを見ていきたいと思います。

この章では下記の四つの職業に分けて解説をしていきます。

• 会社員・・・iDeCoをやるべき人
• 公務員・・・iDeCoをやるべき人
• 自営業・フリーランス・・・iDeCoをやるべき人
• 専業主婦・主夫・・・iDeCoをやらない方がいい人
  

iDeCoは毎月積み立てる金額が多くなるほど受けられる税制面での優遇が大きくなりますが、毎月いくらでも投資に使えるわけではなくその上限金額が決まっています。

会社員でしたら月額1.2万円～2.3万円 （年額14.4～27.6万円）と決まっており、下限額は職種などに関わらず一律で5,000円です。

iDeCoはあくまで任意の個人年金制度なので、老後の資金が不安な方は加入しておくとよいでしょう。

会社員などは特に老後資金が不安な方も多いと思いますのでおすすめです。

月に5,000円も捻出するのがつらいほど家計が切迫していない限りは、掛け金全額を所得控除にあてられる利点もあり、加入しておいたほうがメリットは大きいでしょう。

次に公務員についてみていきます。

公務員の方の積み立てができる上限金額は月額1.2万円（年額14.4万円）となっており、会社員よりも少なくなっています。

これは公務員の年金や退職金の制度が会社員のそれよりも優遇されているという事が影響しているからだと思われます。

しかし、以前と比べそのその制度も会社員のものに近づけるために変わってきています。

老後の不安という点でも以前より増しているので、このiDeCoを検討される方も増えているようです。

また、公務員の方は一部を除き副業ができませんので、このiDeCoのような節税制度を使って月々の収入を少しでも上げるという側面からもおすすめだといえます。

続いて自営業やフリーランスの方についてみていきます。

これらの方が積み立てできる金額は月額6.8万円（年額81.6万円）と会社員や公務員の方と比べると多くなっています。

これは会社員や公務員と比べてより多く税制上で優遇されることができるのでその点では加入することはかなりメリットがあります。

また、自営業・フリーランスの方にはiDeCoとは別に国民年金基金というものに加入することもできます。

これはiDeCoのようにお金が増えていくというわけではありませんが、所得控除は同じように受けることができるもので、口座管理料がかからず運用利率もiDeCoでの元本確保型商品よりも高いものが多くなっています。

まずはこの国民年金基金に加入したのち、その後自分の状況に合わせてiDeCoの加入を検討してみるのがよいでしょう。

続いては専業主婦・主夫の方についてなのですが、こちらの方々はiDeCoへの加入はおすすめしません。

今まで述べていたように、iDeCoでは掛け金全額を所得控除にあてられる利点があるのですが、専業主婦・主夫の方はそもそも収入がほとんどないのでその利点を受けることができません。

運用したことによって出る利益が非課税になるという利点はあるのですが、それならばより自由度の高いつみたてNISAを検討したほうがよいでしょう。

それでは職業以外でiDeCoはどのような人がやったほうがよいのでしょうか。

その特徴を下記四パターンで紹介します。

• 老後資金に不安があり強制的にでも貯めておきたい人
  
• 長期的な運用ができて貯金もたまってきた30代の人
  
• iDeCoに拠出するための十分な資産があり節税したい人
  
• 投資信託のリスクをある程度は許容できる人
  

iDeCoの特徴として積み立てたお金は60歳までは何があっても引き出すことができません。

「今月家計が厳しいから少し下ろしたい」「車が欲しいからiDeCoのお金から少しつかいたい」という事があったとしてもiDeCoのお金を使うことはできないので強制的に老後の資金は貯めることができるという特徴はあります。

お金を貯めていても自分の意志が弱く、すぐに使っちゃうという人にはおすすめできます。

iDeCoは掛け金だけではなく運用益も途中では引き出すことができないので、その運用益もまた投資に使われます。

そのため運用益が雪だるま式に増えていくという事が起こりますので、長期的に運用をしたほうよりお得ですので余裕が出てきた30代ごろから始めるのはおすすめです。

また、長期的にしていれ所得控除による優遇も長期的に受けることができ、その点でもおすすめだといえます。

iDeCoに拠出するための十分な資産があり節税したい人にもiDeCoはおすすめです。

iDeCoは掛け金が全額所得控除されるので掛け金を上げれば上げるだけ日々の税金の節約にもつながります。

また老後にお金を受け取る際、運用で出た利益が非課税になるだけではなく、受給時にも所得控除が受けられるので更にお得といえます。

iDeCoはどうしても投資にあたるので増える可能性がある分リスクはつきものです。

そのリスクを許容できる方もiDeCoはおすすめだといえるでしょう。

長期的に運用をすることで利益が出る可能性は上がっていきますので、一時的な多少の値動きには気にしないほうがよいでしょう。

そういったことを気にせずに構えていおける人には向いています。

長期的な運用だけではなく、投資先を分散させるなどしてリスクを減らせるので、そういったことでリスクを減らしiDeCoを始めるのもいいかもしれません。

次に今説明をしたものとは逆にiDeCoをやらないほうがいい人の特徴を説明していきます。

下記五つを今から解説していきます。

• 収入が少なく貯金もほとんどない人
  
• 所得税・住民税を払っていないので控除が受けられない人
  
• 別の資産運用の方法でiDeCoよりも稼いでいる人
  
• 数年後のために十分なお金を使えるようにしておきたい人
  
• ライフプランが途中で大きく変わる可能性のある人
  

まず、収入が少なく貯金もほとんどない人にはiDeCoはおすすめできません。

iDeCoは60歳までお金を引き出すことが出ないので、今急にお金が必要になったとしてもそこからお金を使うことはできません。

老後の資金を心配するより先に余裕のない今貯金を少しでも作ることを優先するべきです。

iDeCoは掛け金の全額が所得控除をうけることができるので、逆に言うと所得税・住民税を払っていない人はその利点を受けることができないといえます。

例えば、うえで述べていたような専業主婦・主夫などがそれにあたります。

もし運用をしてお得にお金を増やしていきたいという場合はうえでも述べたような自由度の高いつみたてNISAをの検討をおすすめします。

iDeCoでの想定利回りはそれぞれ投資信託：年利1～5％程度 年金保険：年利0.05～0.1％程度 定期預金：年利0.02～0.1％程度です。

元本割れする心配がなかったり、プロに任せるので自分でやるより簡単で初心者に優しかったりという利点はあります。

しかし、自分でこれ以上の利益を資産運用で出している人はわざわざiDeCoを使う意味はないといえるでしょう。

iDeCoは60歳まではお金を引き出すことができないので、それより前に使う目的でお金を貯めたいという方には無意味です。

例えば、養育費や車や家の購入にお金を貯めたい場合にはiDeCoは向いていません。

iDeCoはあくまで老後の資金のための個人年金制度ですので、老後資金のためにお金を貯めたいという方が検討してみるものです。

ライフプランが途中で大きく変わる可能性のある人にもiDeCoはあまりおすすめできません。

専業主婦になるかもしれなかったり、転職して収入が減少する予定があったりといったことで収入や貯金額が大幅に変わる場合はiDeCoの特徴がデメリットになってしまう場合が多いからです。

iDeCoは60歳までは引き出せないのでお金が必要になったときに使えないという事が起こりえますし、収入が少ないと節税効果よりも口座の管理手数料の負担のほうが大きくなることもあります。

もちろん、iDeCoの掛け金を一時的にストップさせたり減額させたりといった対応は可能ですが、結局は引き出すまで手数料がかかってくるので、結果的に損をしてしまう可能性があります。

それではiDeCoのメリットについてさらに詳しく見ていこうと思います。

これより下記の六つの項目を用意しました。

• iDeCoの運用で出た利益は非課税
  
• iDeCoの掛金全額は所得控除の対象となる
  
• iDeCoの受取時も税制優遇の措置(公的年金等控除)がある
  
• 運用管理にほとんど手間と時間がかからない
  
• 加入者が受取前に死亡した場合でも遺族が受け取れる
  
• 転職・退職をした場合でも持ち運びができる
  

iDeCoでは運用した結果にでる運用益が非課税で受け取ることができるのも大きなメリットの一つです。

通常の要旨商品や定期預金の利息には約20％の税金がかかるので、これが非課税となるとかなり大きなメリットでしょう。

iDeCoの掛け金は全額所得控除されますのでそれもメリットの一つです。

確定申告や年末調整の際に申告をすれば所得税の負担を減らすことができますので、老後だけではなく節税しながらお金を貯めることができるという点が素晴らしいです。

iDeCoなど年金の受け取りには二種類あり、5年以上20年以下の期間で受け取る「年金」方式か一括で受け取る「一時金」方式の二つです。

年金の場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」で、受けとるときに控除が受けられます。  

年金の場合では、公的年金などの収入と合算し、65歳未満で60万円まで、65歳以上だと110万円までは税金がかからないようになっています。

一時金の場合では、iDeCoでは加入年数によって退職所得控除が増減します。

iDeCoは始めるときに掛け金と投資先を決めればあとは特に何もしなくても勝手に運用をしてくれますので、手間がかかりません。

もちろん掛け金や投資先の変更もできますので、変更したくなった場合は行っていただくことはできます。

基本的には一度始めると放置しておくだけで老後資金を貯めることができますので、手間も時間もかからずにおすすめです。

iDeCo加入者が60歳より前に亡くなった場合はどうなるのかというと、遺族がその全てを「死亡一時金」として受け取れます。

公的年金の場合は、加入者がなくなった場合にお金が戻ってくるという仕組みはありませんので、これはiDeCoのかなりのメリットといえます。

現在は昔と比べて転職などライフプランの変更が多くなってきていますが、そのような転職や退職の際にもiDeCoは持ち運びできるという点もメリットです。

ライフスタイルの変化にも対応できますが、上で述べたように大きく生活が変わり収入や貯金が不安定になる場合などの場合は注意が必要でしょう。

続いて、iDeCoのデメリットについて紹介していきます。

下記八つについて順にみていきます。

• iDeCoの資産は60歳まで引き出すことができない
  
• iDeCoの掛金には上限がある
  
• iDeCoの掛金は最初に決めると自由に変更できない
  
• iDeCoで投資できる商品の選択肢には限りがある
  
• iDeCoの運用には手数料がかかる
  
• 投資信託でiDeCoを運用すると元本割れのリスクがある
  
• iDeCoの受取金は原則課税されるので注意が必要
  
• iDeCoは加入すると原則途中で解約することができない
  

iDeCoは老後資産形成のための個人年金制度ですので、60歳になるまでは引き出すことができません。

すぐにお金が必要になったとしても引き出すことができないので、その点はデメリットとなるでしょう。

iDeCoの掛け金には職業によって上限が決まっており、掛け金が全額所得控除されるからと言っていくらでもiDeCoにまわすということはできないです。

公務員等は月額1.2万円（年額14.4万円）、会社員等は月額1.2万円～2.3万円 （年額14.4～27.6万円）、自営業者・学生等は月額6.8万円（年額81.6万円）などといったもので、下限は一律5,000円となっています。

iDeCoでは始める際に毎月いくら出資していくのかを決めなければなりません。

安い時に多く買い、高い時は買わないといったことができないので、不自由だといえます。

掛け金の変更もできるのですが、年に一回と制限がありますので、初めに決めるときに自分にとって無理のない範囲の金額を考える必要があります。

iDeCoは老後に向けたものなので、投資できる商品もそれに向いている、長期投資に向いているものに限られてきます。

同じように運用益が非課税のつみたてNISAなどと比べ限られているという印象があります。

iDeCoは国民年金基金連合会というところによって実施をされているのですが、事務手数料を加入者は払う必要があります。

加入・移換時手数料：2,829円（初回1回のみ）、加入者手数料：105円（掛金納付の都度）、還付手数料：1,048円（その都度）となっており、ほかにも金融機関などに支払う手数料などもあります。

iDeCoで年金保険または定期預金に拠出する場合は、利回りが低いものの元本が保証されます。

しかし、投資信託をした場合は、お金を増やすことができる可能性がある分もちろん減ってしまう可能性もあります。

分散投資をするなどリスクを理解し減らす努力をすることも重要です。

運用中に出る運用益は非課税となっていますが、運用が終了しそれまでの掛け金と運用益を受け取る際には原則として課税されます。

「公的年金等控除」「退職所得控除」といった優遇処置はあるものの課税されるという事は頭に置き、受け取るタイミングや受け取り方を自分に合ったものにしましょう。

iDeCoは老後資金形成のための制度ですので、任意で加入できますが途中解約は原則できません。

iDeCoを始める場合は最低でも毎月5,000円は60歳まで拠出し続けなければならないという事を念頭に置き検討するようにしてください。

資産形成としては今まで紹介をしてきたiDeCoだけではなくつみたてNISAというものもおすすめです。

つみたてNISAもiDeCoと同じように積み立てることでしか運用ができないもので運用益も同じように非課税となります。

つみたてNISAの掛け金はiDeCoと違い所得控除されないのでその点はマイナスではありますが、iDeCoと違いいつでもお金を引き出すことができます。

そのため、老後のための資金はiDeCoで、60歳以前に使う予定のお金はつみたてNISAで、とこれら二つを併用して資産を形成していくことがおすすめです。

iDeCoを会社にばれずに始めたいという方もいるかもしれません。

それが可能かどうか、結論を申し上げますとできません。

iDeCoの加入には事業主の証明書が必要なので原則できないようになっているからです。

iDeCoの加入時にはしっかりと会社に伝え証明書を発行してもらうようにしましょう。

これまでiDeCoをやるべき人とやるべきではない人の特徴などについてをみてきました。

その中でも主に下記のことを具体的に紹介してきました。

• iDeCoをやるべき人・やらない方がいい人を職業別に解説
  
• iDeCoをやるべき人の特徴の紹介
  
• iDeCoをやらない方がいい・おすすめしない人の特徴の紹介
  
• iDeCoのメリットについての解説
  
• iDeCo運用の注意点・デメリットの紹介

その検討の際にここに書かせていただいたiDeCoのメリットとデメリットを参考にしていただければ幸いです。

また、資産形成としては今回のiDeCoと併用でつみたてNISAを使うこともおすすめしています。

マネーキャリアでは他にも様々なお金に関する記事がありますので、ぜひそちらも読んでみてください。